法人カードを個人事業主が持つメリット

更新日:2019/03/13
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法人カードは企業が利用するクレジットカードという印象が強いですが、個人でも申込できる法人カードもあります。

むしろ個人名義で利用する法人カードのほうが、種類や発行枚数が多いでしょう。

個人名義で法人カードを利用する場合は、法人代表者や個人事業主が対象となりますが、ビジネスマンでも入会できる法人カードも多いからです。

今回は法人カードを個人事業主が利用した場合のメリットや、使い方について解説します。

法人カードのメリット

個人事業主が法人カードを利用することには4つのメリットがあります。

・経費と消費が明瞭化する
・ステータスとして機能する
・ポイント活用で経費削減ができる
・支払いを先延ばしにできる

経費と消費が明瞭化する

個人事業主は基本的に、事業による利益の全てが個人の利益(所得)となるので、法人ほど事業経費と個人消費を混同しないようにする必要はありません。

しかし、経費は課税対象外となるので、確定申告の時期までには経費と個人消費をしっかりと区分けする必要があります。

個人カードとは別に法人カードを持っておけば、個人カードの引き落とし口座は個人名義口座、法人カードはビジネス口座、常に経費をはっきりと区別することができます。

経費は必ず法人カードで支払うことを徹底すれば、確定申告直前になって慌てることもなくなります。

ステータスとして機能する

企業と個人事業主を比較すると、法人として活動している企業のほうが信用力は高くなります。

つまり個人事業主は、法人以上に信用力を高める努力をする必要があります。

誠実で確実な仕事をする、より質の高い仕事をするといったことは当然として、それ以外でも信用力を高める方法が2つあります。

・屋号付きの口座を開設する
・ステータス性の高い法人カードを所持する

個人事業主は個人口座を取引に使用しても問題ありませんが、屋号付きのビジネス口座を作ることで信用力がアップします。

また、審査難易度が高く、ステータス性の高い法人カードをビジネスシーンで利用することで、取引先の印象の良くすることができます。

例えば接待の席で会計をするときに、年会費無料の一般法人カードを使うよりも、だれもが知っているブランドのゴールドカードやプラチナカードを利用するのとでは、取引先の印象はまるで違ってきます。

ポイントを活用すれば経費節減に結びつく

法人カードを経費利用すると、一般的に個人カードよりも利用金額は大きくなります。

そのためポイントサービスのある法人カードを利用すれば、ポイントがより多く貯まり商品交換などでコストの削減に結びつきます。

ポイント交換は商品交換だけでなく商品券、キャッシュバック、カードによってはマイルへの移行も可能なので、自分の事業にメリットがある交換方法を選びましょう。

支払いを先延ばしにできる

法人カードという名前でも、基本的な機能は個人が使用するクレジットカードと相違はありません。

締め日までに利用した金額が、支払日にまとめて引き落とされるシステムになります。

事業を営む者として悩ましいのは資金繰りです。

法人カードを利用すれば、支払いが自動的に先送りとなり、手元にキャッシュを残すことができます。

そうすることで緊急の出費に備えることができるのです。

法人カードのデメリット

法人カードを持つことにデメリットがあるとすれば、年会費が発生するということでしょうか。

個人カードであれば年会費無料のものが多いですが、特にステータス性の高いゴールドカードやプラチナカードは各社年会費を設定しています。

しかし、法人カードの年会費も経費として計上できるため、事業の規模に合わて適切なカードを選べば、大きなダメージにはならないはずです。

経費の決済だけなら年会費無料のカードでOK

ライフカードビジネス

経費の決済や仕訳をカンタンにしたい。

そのためだけに法人カードが欲しいと言うのであれば、年会費無料の法人カードを利用すれば問題ありません。

ライフカードビジネスなら年会費は無料。

付帯するサービスも多く、ステータス性を抜きにして初めて法人カードを所持する方におすすめです。

法人カードの審査

個人事業主が法人カードの申込者となる場合、個人カード審査のように返済能力と過去の利用履歴が審査項目として重要になります。

個人のクレジット利用歴が重要

個人を審査対象とする場合には、クレジット利用歴(クレジットヒストリー)が重要となります。

もちろん年収も大事ですが、実際に利用してきちんと支払っている実績は、返済能力の確かな裏付けになります。

収入証明書の数字は所得を証明できますが、支払観念まではわかりません。

いくら収入が高くても支払がルーズという人もいるからです。

そのため法人カード発行会社では必ず個人信用情報機関の情報をチェックしています。

クレジット系の個人信用情報機関CICにはクレジットカード会社の他に、銀行や消費者金融会社も加盟しています。

CICでは61日以上または3ヶ月以上の延滞があると「異動情報」として別管理になり、異動情報が記録されるとクレジットカードの審査では却下となります。

異動情報が消えるまで5年以上かかるので、ビジネスカードもその間作れないことになります。

ビジネスカードを作った後もこのことは頭に入れておいて、良好な利用実績を残すようにしましょう。

開業間もない場合や赤字決算の場合

黒字経営であれば、もちろん審査を通過する可能性は高くなりますが、赤字でもそれほど心配することはありません。

特に開業したての場合は、黒字決算に転換するまでは時間がかかるのは当然のことです。

ビジネスカードはビジネスローンほど赤字経営に対しては厳しくありません。

ただし、カード利用枠に関しては大きな利用枠は見込めないことを覚えておいてください。

固定電話は意外に重要

クレジットカード会社は実態のハッキリしない個人事業主の申し込みを警戒します。

実態さえはっきりしていれば、なんとか返済してもらうことは可能ですが、それが確認できないとなると貸倒れの可能性が高くなります。

最近ではネットショップなど事務所や店舗を持たない会社も増えているので、さらに連絡先が携帯電話ではますます警戒されるのは間違いありません。

連絡先は固定電話にしておきましょう。

実際に携帯電話で却下され、固定電話で申込しんだら審査を通過したという例もあります。

個人事業主におすすめの法人カード

それでは最後に個人事業主でも申し込みができてメリットのある法人カードを2枚ご紹介しましょう。

オリコEX Gold for Biz S 

オリコEX Gold for BizEX Gold for Biz S(エグゼクティブ ゴールドフォービズ エス)は、信販会社のオリコが発行する法人ゴールドカードです。

EX Gold for BizにはSとMの2つのタイプがあり、Mは法人代表者、Sは個人事業主が対象なので間違えないようにしましょう。

基本スペック

基本的なスペックは以下のとおりです。

  • ・年会費:税抜2,000円(初年度無料)
  • ・申込資格:個人事業主
  • ・国際ブランド:VISA、マスターカード
  • ・ポイントサービス:「暮らスマイル」1,000円で1ポイント付与+20%
  • ・ショッピング枠:10万円~300万円
  • ・キャッシング枠:10万円~100万円
  • ・Mastercardビジネスアシスト(Mastercardブランドのみ)
    ・Mastercardコンタクトレス決済(Mastercardブランドのみ)
  • ・Mastercard T&E Savings(Mastercardブランドのみ)
  • ・Visaビジネスオファー(Visaブランドのみ)
  • ・Visaゴールドカード優待特典(Visaブランドのみ)
  • ・福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
  • ・海外旅行傷害保険最高2,000万円
  • ・国内旅行傷害保険最高1,000万円
  • ・ショッピングガード保険100万円

EX Gold for Biz Sのメリットはポイント付与が一般的なカードと比べて20%増しになる点です。

法人カードの場合あまりポイントが優遇されるカードは多くないので、ポイント優遇がある法人カードにはメリットがあります。

年会費も高額でないため、法人カードにステータスよりも実利を求める事業者におすすめです。

まとめ

個人事業主でも法人カードが活用できる、というよりもむしろ個人事業主のほうが法人カードを活用できるビジネスシーンが多いと言えるでしょう。

個人事業主はビジネス用カードと個人用カードを分けることで、確定申告の事前準備も簡単になり、ステータスのある法人カードで取引先の印象も良くすることができます。

まだ、法人カードを利用していない個人事業主の方はこの機会に導入を検討してみましょう。

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