法人カードは個人事業主こそ持つべし!法人カードを持つメリットとは

更新日:2018/09/29
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法人カードは企業が利用するクレジットカードという印象が強いですが、個人でも申込できる法人カードもあります。

むしろ個人名義で利用する法人カードのほうが、種類や発行枚数が多いでしょう。

個人名義で法人カードを利用する場合は、法人代表者や個人事業主が対象となりますが、ビジネスマンでも入会できる法人カードも多いからです。

今回は法人カードを個人事業主が利用した場合のメリットや、使い方について解説しましょう。

法人カードの種類

法人カードの申込対象が法人なのか、法人代表者や個人事業主なのかは法人カードの種類によって違います。

一般的にはコーポレートカードが法人名義あるいは大企業向け、ビジネスカードが中小企業や法人代表者、個人事業主向けという区分けとなっています。

申込前に個人事業主が対象となっているかどうかは必ず確認しましょう。

法人カードのメリットとは

法人カードは経費を決済するクレジットカードですが、経費を決済することで利用者にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

また、法人カードには個人カードと違うメリットがあるでしょうか?

まずは、法人カードの基本的な使い方やメリットを解説しましょう。

個人カードと法人カードの違い

一般的な個人名義のクレジットカードは、カード加盟店でキャッシュレスでの買い物やサービス利用ができるというのが基本的な機能です。

この機能はカード会社がカード会員の代わりに加盟店に立て替え払いをし、カード会員は後日カード会社に支払うという立て替え払いのシステムです。

商品購入時に代金を支払わず、後でカード会社に返済することから後払い方式とも呼ばれています。

この仕組みに関しては個人カードと法人カードに違いはありません。

さらにクレジットカードには基本機能の他に、付帯保険や特典、付帯サービスが提供されていますが、こうしたサービス内容についても個人カードと法人カードには大きな差はありません。

法人カードではビジネス向けのサービスや、福利厚生サービスが提供されるという違いくらいしかないのです。

つまり基本的な機能やサービスには大きな違いがないことになりますが、それ以外に法人カードと個人カードには違いがあるのでしょうか?

それはカードで決済する対象が法人カードの場合、経費になるという点です。

次に、個人カードで消費として商品購入した場合と、法人カードで経費を決済した場合の違いを説明しましょう。

 

法人カードによる経費決済と消費の違い

例えば同じパソコンを個人カードで購入した場合と、法人カードで決済した場合の違いを考えてみましょう。

個人でパソコンをカード決済した場合、次のメリットが考えられます。

  • 現金の持ち合わせがなくても後払いで購入できる
  • 高額の場合、分割払いができる
  • ポイントが貯まる

法人カードで決済した場合は、上記のメリット以外に次のメリットもあります。

  • 社員が立て替え払いしなくてもいいので、経理処理が楽になる
  • 経費の支払い日がカードの支払い日に統一できる

会社の備品を購入する場合は、社員が立て替えて支払う場合と経理に小払請求をして現金を引き出してから支払うという方法があります。

法人カードでは経費精算が楽

法人カード決済ではこれらの処理が不要となります。

また、取引先からの購入であれば売掛処理をして後払いも可能ですが、法人カード決済にすれば取引先によって違う支払日を統一することができます。

実はこれらのメリットは個人の家計簿上でも同じメリットが発生しています。

しかし、法人や個人事業主の場合は作業の手間が省けることで、間接的に人件費が節約できたり、作業効率が上がったりといった個人カードよりも大きなメリットが発生します。

この点が個人カードと法人カードの大きな違いとなります。

個人事業主が法人カードを利用するメリット

法人カードのメリットがわかったところで、次に個人事業主が法人カードを利用するメリットをご紹介しましょう。

経費と消費が明瞭化する

個人事業主は基本的に事業による利益は、すべて事業者個人の利益(所得)となるので、法人ほど事業経費と個人消費を混同しないようにする必要はありません。

しかし税金の面では経費は課税対象外となるので、確定申告の時期までには経費と個人消費をしっかりと区分けする必要があります。

そのため個人カードの引き落とし口座は個人名義口座、法人カードはビジネス口座にすることで、常に経費をはっきりと区別することができます。

そのためには経費決済には絶対に個人カードを使用しないということを徹底する必要があります。

しかし、それさえ徹底できれば、確定申告直前になって慌てることもなくなります。

個人事業主ほどステータスが高い法人カードが必要

企業と個人事業主を比較すると、圧倒的に法人として活動している企業のほうが信用力は高くなります。

個人事業主が法人に比べて信用力が低いということを考えると、個人事業主も信用力を高める努力をする必要があります。

誠実で確実な仕事をする、より質の高い仕事をするといったことは当然として、それ以外でも信用力を高める方法はあります。

個人事業主は個人口座を取引に使用しても問題ありませんが、屋号付きのビジネス口座を作ることで信用力がアップします。

さらに法人カードも審査難易度が高く、ステータスも高い法人カードをビジネスシーンで利用することで、取引先の印象の良くすることができます。

例えば接待の席で会計をするときに、年会費無料の一般法人カードを使うよりも、だれもが知っているブランドのゴールドカードやプラチナカードを利用するのとでは、取引先の印象はまるで違うものになります。

個人事業主自体が法人と比べて信用力が劣ることを考えると、取引先への印象も考えて法人カードを選びましょう。

ポイントを活用すれば経費節減に結びつく

法人カードを経費利用すると、事業規模にもよりますが一般的に個人カードよりも利用金額は大きくなります。

そのためポイントサービスのある法人カードを利用すれば、ポイントがより多く貯まり商品交換などでコストの削減に結びつきます。

ただし年会費無料の法人カードの場合、ポイントサービスが付帯されていない場合があるので注意しましょう。

ポイント交換は商品交換だけでなく商品券、キャッシュバック、カードによってはマイルへの移行も可能なので、自分の事業にメリットがある交換方法を選びましょう。

個人事業主におすすめの法人カード

それでは最後に個人事業主でも申し込みができてメリットのある法人カードを2枚ご紹介しましょう。

オリコEX Gold for Biz S 

EX Gold for Biz S(エグゼクティブ ゴールドフォービズ エス)は、信販会社のオリコが発行する法人ゴールドカードです。

EX Gold for BizにはSとMの2つのタイプがあり、Mは法人代表者、Sは個人事業主が対象なので間違えないようにしましょう。

基本的なスペックは以下のとおりです。

  • ・年会費:税抜2,000円(初年度無料)
  • ・申込資格:個人事業主
  • ・国際ブランド:VISA、マスターカード
  • ・ポイントサービス:「暮らスマイル」1,000円で1ポイント付与+20%
  • ・ショッピング枠:10万円~300万円
  • ・キャッシング枠:10万円~100万円
  • ・Mastercardビジネスアシスト(Mastercardブランドのみ)
    ・Mastercardコンタクトレス決済(Mastercardブランドのみ)
  • ・Mastercard T&E Savings(Mastercardブランドのみ)
  • ・Visaビジネスオファー(Visaブランドのみ)
  • ・Visaゴールドカード優待特典(Visaブランドのみ)
  • ・福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
  • ・海外旅行傷害保険最高2,000万円
  • ・国内旅行傷害保険最高1,000万円
  • ・ショッピングガード保険100万円

 

EX Gold for Biz Sのメリットはポイント付与が一般的なカードと比べて20%増しになる点です。

法人カードの場合あまりポイントが優遇されるカードは多くないので、ポイント優遇がある法人カードにはメリットがあります。

年会費も高額でないため、法人カードにステータスよりも実利を求める事業者におすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスフォーオーナーズ公式サイト

三井住友カードのビジネスカードは法人向けですが、ビジネスカード for Ownersは法人代表者と個人事業主向けの個人名義の法人カードです。

三井住友ビジネスカード for Ownersには、クラシックカード・ゴールドカード・プラチナカードの3つのグレードがあります。

三井住友カードという銀行系カードのステータスを活かすためには、ゴールドカード以上のグレードをおすすめします。

三井住友ビジネスカード for Ownersのゴールドカードの基本スペックは以下のとおりです。

  • ・年会費:税抜10,000円(インターネット申し込みは初年度無料)
  • ・パートナー会員:年会費税抜1,000円
  • ・申込資格:20歳以上の事業主または法人代表者
  • ・ショッピング枠:50万円~200万円
  • ・キャッシング枠:0~50万円
  • ・ポイントサービス:「ワールドプレゼント」1,000円1ポイント(還元率5%)
  • ・海外旅行傷害保険最高5,000万円
  • ・国内旅行傷害保険最高5,000万円
  • ・ショッピング補償300万円
  • ・空港ラウンジサービス
  • ・ビジネスサポートサービス
  • ・福利厚生サービス

 

三井住友ビジネスカード for Ownersのメリットは、国内の銀行系クレジットカードとしてのステータスの高さと、社員カードが発行できる点です。

社員にはパートナー会員として追加カードを発行することができます。

これによって従業員別に経費を管理することが可能となります。

発行枚数に制限はありませんが、本カードの利用枠の範囲内となるので、追加カードを複数発行する場合はある程度大きなカード利用枠が必要です。

そうした意味でもクラシックカードよりはカード利用枠の大きいゴールドカードがおすすめです。

まとめ

個人事業主でも法人カードが活用できる、というよりもむしろ個人事業主のほうが法人カードを活用できるビジネスシーンが多いと言えるでしょう。

個人事業主はビジネス用カードと個人用カードを分けることで、確定申告の事前準備も簡単になり、ステータスのある法人カードで取引先の印象も良くすることができます。

まだ、法人カードを利用していない個人事業主の方はこの機会に導入を検討してみましょう。

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