助成金とは?活用するためのテクニック

更新日:2017/09/27
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経営者にとって開業資金や設備資金、運転資金をどのように調達するのかは、事業の運営に大きく影響する問題です。

銀行融資や日本政策金融公庫から低金利融資によって調達するのが、最も一般的な方法です。

しかし、補助金や助成金を利用すれば、元金の返済も必要ないので有利な資金調達が可能になります。

特に助成金は審査がある補助金と違い、必要要件さえ満たしていれば誰でも受け取ることができるので、資金調達方法としては最もおすすめです。

今回は助成金に関して申し込みから受取まですべてを解説します。

助成金の種類

助成金・補助金は主に国の政策によって実施されているので、大きく厚生労働省系と経済産業省系に分けることができます。

それ以外では地方自治体や特殊なケースではNPO法人を対象とした助成金があります。

厚生労働省の助成金制度

助成金の種類は厚生労働省が管轄するものが最も多く、目的や対象となる事業者もさまざまです。

これに対して経済産業省は補助金の公募が中心となっています。

今回は厚生労働省の助成金をご紹介しましょう。

・新たに中小企業退職金共済制度に加入する等の事業主に対する助成
・業務改善助成金
・職場定着支援助成金
・最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(業種別中小企業団体助成金)
・建設労働者確保育成助成金
・障害者福祉施設設置等助成金
・重度障害者等通勤対策助成金
・障害者能力開発助成金
・キャリアアップ助成金
・キャリア形成促進助成金
・雇用調整助成金

上記のように助成金といってもそれぞれ目的が違うので、厚生労働省の目的とマッチしていなければ助成金を受けることはできません。

まずは自社が対象となる助成金を探すことが先決となります。

地方自治体の助成金制度

役所イメージ

地方公共団体にも助成金制度があります。

その地域で発展させたい産業を中心に、補助金制度でさらに発展させようという目的があります。

地元産業に密着した事業を展開している企業であれば、各自治体の助成金を利用するのが最も近道です。

自治体別に助成金の一部をご紹介しましょう。

北海道 札幌型ものづくり開発推進事業(札幌市)
東北 青森県知的財産事業展開促進事業費補助金(青森県)
海外取引支援補助事業(秋田県)
発明考案奨励条例に基づく奨励金交付(山形県米沢市)
関東 埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金(埼玉県)
中小企業外国出願支援事業(千葉県)
外国特許出願費用助成事業(東京都)

 

上記はほんの一部ですが、自治体によって特色がよく表れています。

例えば秋田県では日本酒や米を海外に広めようとする姿勢が、海外取引支援補助事業という形に現れているといえるでしょう。

このように助成金の目的にあった事業をしている場合は、比較的に簡単に助成金を受けることができます。

民間団体の助成金制度

主に企業が運営する助成金制度はNPO法人なども活用できるようになっています。

いくつかご紹介しましょう。

・アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成(アーツコミッション・ヨコハマ)
・学生を対象とした人材育成活動への助成事業(公益財団法人 電通育英会)
・環境NPO助成金(日立環境財団)
・環境市民活動助成制度(一般財団法人セブン‒イレブン記念財団)
・公益財団法人京都市国際交流協会助成事業

民間団体の助成制度は区や自治体以上にバラエティに富んでいる特徴があります。

民間企業の支援が多いため、事業資金ではなく社会貢献のための助成金制度であることがわかります。

活用しやすい助成金

ほとんどの中小企業が申請可能な助成金を例にとって、その申請から助成金の受取までの流れを解説します。

雇用促進につながる厚生労働省の助成金「キャリアアップ助成金」は、従業員を持つ企業であればどこでも活用できる可能性があります。

非正規雇用労働者から正規雇用労働者へ雇用形態をキャリアアップすることで補助金が給付されます。

対象となる企業

キャリアップ助成金の対象となるのは一定規模以下の中小企業です。

業種によって対象となる規模が違うのでよく確認しておきましょう。

小売業(飲食店含む) 資本金の額・出資の総額:5,000万円以下
常時雇用する労働者の数:50人以下
サービス業 資本金の額・出資の総額:5,000万円以下
常時雇用する労働者の数:100人以下
卸売業 資本金の額・出資の総額:1億円以下
常時雇用する労働者の数:100人以下
その他の業種 資本金の額・出資の総額:3億円以下
常時雇用する労働者の数:300人以下

キャリアアップ助成金に限らず、助成金制度は対象企業が明確に決まっているので、自社が対象になるかどうかは必ず確認しましょう。

キャリアアップ助成金の制度内容

キャリアアップ助成金には6つのコースがあるので、それぞれチェックして自社の状況にあっているコースを選びましょう。

正規雇用転換コース
人材育成コース
処遇改善コース
健康管理コース
短時間正社員コース
短時間労働者の週所定労働時間延長コース

この中から正規雇用転換コースを選択したとして、制度の詳細や申請方法を解説していきます。

正規雇用コースの詳細(対象者)

・有期契約の非正規雇用の従業員や正社員ではない無期雇用の従業員を正規雇用者などへ転換した場合に助成金支給

(ア)有期雇用→正規雇用:40万円/名
(イ)有期雇用→無期雇用:20万円/名
(ウ)無期雇用→正規雇用:20万円/名
※平成26年3月1日~平成28年3月1日はアが50万円、ウが30万円
(エ)有期→多様な正社員(勤務地・職務限定、短時間正社員):1人当たり40万円(30万円)
(オ)無期→多様な正社員:1人当たり10万円(5万円)
(カ)多様な正社員→正規:1人当たり20万円(15万円)

受給条件

・有期契約、派遣などの形態で通算6ヶ月以上就業していた従業員、または事業主による有期実践型訓練を修了した有期契約労働者
・キャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受ける
・作成したキャリアアップ計画書に基づいて、対象の労働者を正規または無期雇用に転換し、6ヶ月雇用を維持・賃金を支払う
・対象労働者の合計人数は1事業者につき1年度10名まで
(平成26年3月1日~平成28年3月1日は1事業所につき1年度15名まで)

申請と受給

基本的に助成金は実施後に給付されるので、助成金をもらってから実施するということはできません。

あくまで実施したことに対して助成金の給付が行われるのです。

事前にキャリアアップ計画書を作成し認定を受けてから、計画書通りに6ヶ月間給与を支払います。

それから支給申請をして審査後に助成金が振り込まれます。

キャリアアップ助成金の申請書類
助成金の申請先

なお制度に関する問い合わせは労働局やハローワークで受け付けています。

助成金申請のポイント

補助金の場合は審査があるので、審査を通過するコツなどがあるかもしれませんが、助成金にはありません。

対象となる事業者なのか、助成制度の内容に沿って実施されているかどうかがポイントです。

助成制度の内容どおりに実施すれば、確実に助成金が給付されるので、事前に情報をよく調査することが重要となります。

その意味では助成金のほうが補助金に比べて利用しやすいので、補助金の趣旨に沿った利用であれば積極的に活用しましょう。

助成金にも税金がかかる

助成金は返済の必要がない国や自治体からの援助金という意味があるので、税金がかかるというのは納得出来ないかもしれません。

しかし経理上は収入扱いとなるので、正しい処理をしないと計上漏れで延滞税がかかることになります。

また、申請してから受給するまでにタイムラグがあるので、期をまたいでしまうこともあるので注意しましょう。

1,000,000円の助成金を受け取った場合の処理は次のとおりです。

助成金決定通知書が届いた日付で、下記の処理をします。

借方 貸方
未収金 1,000,000円 雑収入 1,000,000円

その後1,000,000円が普通預金に振り込まれたときに下記の処理をします。

借方 貸方
普通預金 1,000,000円 未収金 1,000,000円

これで期をまたいだとしても適正な処理が行われます。

まとめ

直接的に創業資金としてもらえるお金として助成金はほとんどありません。

どちらかというと起業時には補助金を活用したほうがいいでしょう。

また、キャリア形成促進助成金やトライアル雇用奨励金等は個人事業主でも受け取ることができる助成金です。

特に小規模事業者は助成金・補助金いずれの場合もその基礎知識を身につけて十分活用できるようにしましょう。

税金の対象になるとはいえ、返済の必要がない事業資金は経営にとって大きなプラスとなります。

助成金は公募期間もなく申請しやすいというメリットがあるので、助成金を活用して経費の節減に努めましょう。

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