知らないと損する補助金とは?

更新日:2017/09/27
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助成金と同様に補助金も返済の必要がない事業性資金になります。

銀行融資などで調達すると低金利ですが返済の必要があり、ファクタリングでは手数料負担があります。

その点補助金は利息どころか何も返済の必要がなく、給付された金額を充分に活用することができます。

しかし、助成金は条件を満たしていれば申請すれば給付されますが、補助金は必ず給付されるわけではありません。

今回は補助金の申請から審査・給付までを解説しましょう。

補助金の種類

役所イメージ

補助金は国や地方公共団体からもらえるお金のことですが、名称の通り補助的な金銭なので必要資金の全額はもらうことはできません。

それでも返済不要なお金をがあれば、その後の事業の運営はかなり楽になるでしょう。

まずは、どんな補助金制度があるのかご紹介しましょう。

経済産業省系補助金

国の補助金としては経済産業省系の中小企業庁が取り扱う公募が最も多くなっています。

補助金制度が公募という形式で募集するのは、予算が限られているためと最も補助金にふさわしい対象を公平に選ぶという観点からです。

そのため公募をして審査によって決定するのが基本です。

主な経済産業省系補助金

・創業・第二創業促進補助金
・最低賃金引上げに向けた業務改善助成事業
・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
・地域イノベーション協創プログラム補助金    
・商業・サービス競争力強化連携支援事業
・商店街・まちなか集客力向上支援事業
・戦略的基盤技術高度化支援事業
・ものづくり・商業・サービス補助金

同じ経済産業省系でも資源エネルギー庁ではエネルギー関連設備に対する補助金の交付も行なっています。

事業用に省エネ設備を導入する場合などは検討しましょう。

その他の補助金

厚生労働省系は補助金ではなく、助成金によって、条件を満たしたすべての事業者に給付するというスタンスを取っています。

これは労働者を保護する目的があるので、一時的な補助金ではなく必要なときに給付できる助成金制度にしたという意味合いもあります。

そのため、厚生労働省系の補助金による給付はほとんどありません。

総務省系 地域経済循環創造事業交付金
全国中小企業団体中央会 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
中小企業基盤整備機構
(軽減税率対策補助金)

指定リース事業者経由でレジなどをリースした場合、中小企業者が申請、指定事業者は共同申請者となり中小企業基盤整備機構に申請。
リース事業者に補助金が交付され、結果として中小企業リース料負担を軽減する制度。

 

上記以外にも補助金制度はあるので、補助金検索サイトなどを利用して自社にあった補助金制度を探してみましょう。

補助金・助成金の検索サイト
目的・条件別の施策マップ

 

補助金の特長

補助金と助成金の大きな違いは、条件を満たしていても申請すれば必ず補助金がもらえるわけではないという点です。

助成金の場合は申請期間が特に決まっているわけでなく、ほぼいつでも申請を受け付けています。

しかし補助金は公募制度なので募集時期が限られていて、年1回~数回の特定時期にしか応募することができません。

また予算が決まっているため、応募者全員が補助金を受け取ることはできず、応募の5%未満という場合もあります。

そのため条件を満たしている上に、さらに審査を受けて通過しなければいけない狭き門となっています。

助成金に応募する前には充分に調査して、事前対策をする必要があります。

応募から審査まで

どんな事業でも起業した場合に利用しやすい「創業・第二創業促進補助金」を例にとって、応募から補助金の受取までの流れを解説しましょう。

総合時に返済が不要な資金を利用できるのは、大きなメリットになるので活用しましょう。

事業目的と概要

「創業・第二創業促進事業」の目的

新たに創業する者や第二創業を行なう事業者に、その創業等に要する経費の一部を補助する事業。

新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的とする。

申請条件

産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受けていること。

お近くの相談窓口一覧サイト

対象ならびに補助対象経費と補助率

・創業促進補助金(新たなニーズを興す創業プランの補助金)
補助率:2/3補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

・第二創業促進補助金(事業承継後の新事業・新分野への展開プランの補助金)
補助率:2/3補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

平成28年度は平成28年4月1日(金)~平成28年4月28日(木)17時の公募期間で、申請は電子申請も可能でした。

応募総数は2,866件、採択総数136件採択率4.7%。

注意点としては産業競争力強化法で認定を受けている市町村からでないと、申請ができないという点です。

申込の前に確認が必要です。

審査のポイント

申請書類の中には事業計画書がありますが、この事業計画書の内容次第で審査が決まると言ってもいいでしょう。

書類審査で決まるため、いかに事業計画書でわかりやすく、実効性があることを示せるかというのがポイントです。

事業計画書のチェックポイントは全部で16あります。

1.事業の独創性
2.事業の実現可能性
3.事業の収益性
4.事業の継続性
5.資金調達の見込み
6.認定支援機関の支援の確実性
7.創業を決意した動機の強靱さ
8.商品・サービスのセールスポイント
9.競合他社と比較しての品質・価格等の競争力
10.創業する事業についての知識・経験・ネットワークの有効活用度
11.商品・サービスにおけるターゲットのニーズ
12.販売先・仕入先のルートの確保の見込みの有無
13.売上・経費に関する根拠の正当性
14.人員・提携策の確保の見込み
15.創業後の具体的な計画
16.創業に向けて、これまで行なってきた準備

上記のポイントはすべてしっかりと説得力がある記述をする必要がありますが、特に他の事業者との差別化を図るには「事業の独創性」が重要です。

過去に採択された事業計画書のテーマの情報を参考にして、事業をどのようにユニークな切り口でアピールできるかを探ってみましょう。

採択された事業計画書

対策の仕方

事業計画書では16ものポイントがありますが、これらすべてに対して完全に対策することは現実的には不可能でしょう。

すべてのポイントをもれなく記載するのは必要でも、すべてのポイントで完璧にアピールするのは困難です。

そこで自分の事業で最も自信のあるポイントに絞って、集中的にアピールしましょう。

全部を完璧にと考えると難しくなりますが、自分で自信のあるポイントをアピールするのはそれほど難しくありません。

独創性で負けていると思ったら、実現可能性や継続性をアピールして、堅実な事業で地元に貢献できるといった点を強調しましょう。

募集日程は毎年決まっているので早めに準備しておくことも重要です。

慌てて提出した書類で採択されるほど甘くありません。

また、一度で採択されなくても何度もチャレンジすることで、前回の失敗を活かすことができます。

補助金の採択は簡単ではないので、長期に計画することも大切です。

補助金の受取

補助金・助成金は基本的に後払いというのが一般的です。

申請から交付まですべて法律で決められているので、その規定の中でしか動くことができません。

そのため審査を通過して採択されたからといって、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。

創業・第二創業促進事業の場合は、採択が決定してから「補助事業期間」があります。

この期間は最長12/31まであり、その期間が終了後「事業実績報告書」などを提出して、事業完了報告手続をしてようやく補助金の交付となります。

つまり申込申請書を提出してから半年から8ヶ月経過しないと補助金を受け取ることができません。

さらに実際にお金を使って事業を開始しないと補助金は受け取れないので、場合によってはつなぎ資金の準備も必要です。

補助金の会計処理

補助金も助成金も基本的には「雑収入」として処理しますが、特別損益として補助金収入という科目を作っても問題はありません。

しかし、会社の決算報告書にわざわざ補助金を利用したという報告をする必要はありません。

そのため表面上は雑収入として、金融機関等に説明する場合は内訳明細書を示すだけで十分です。

決算期をまたぐ場合は「雑収入」を「未収金」として仕分けし、入金があったときに「未収金」を「普通預金」などに振り替えましょう。

まとめ

補助金は法人だけでなく個人事業主も対象となるケースが多く、使いやすいメリットがあります。

しかし補助金は助成金と比べると、必ず交付されるものではないので、その点がデメリットとなります

助成金には起業向けのものが少ないので、起業家にとっては補助金を獲得できるかどうかは事業が成功するカギとなります。

要件を満たして書類手続をするだけで補助金がもらえるのですから、書類作成の努力を惜しまないようにしましょう。

審査通過のための情報取得や事前準備をしていれば、採択率が低くても可能性はあります。

補助金は何度もチャレンジするつもりで応募しましょう。

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