融資利率の相場と計算方法

融資をする金融機関によって金利は違いますが、基本的な金利のしくみは同じです。

また金利の計算方法についても共通なので、その点からみてみましょう。

金融機関にとって金利は利益

民間企業である銀行や消費者金融などノンバンクはもちろん、政府系金融機関の日本政策金融公庫も金利による利益が必要です。

公的機関の場合は利息による利益を事業運営のために使い、民間機関はそれにプラスして利益を蓄積していかなければなりません。

そのため民間金融機関のほうが貸付金利が高くなるのは当然のことです。

ノンバンクのフリーローンやカードローンには、無利息期間のある商品があります。

しかし狙いは、一定期間無利息にすることで利用客を増やすためです。

無利息期間があるのだから多少金利が高くてもお得だと考えると、利用者は長くそのローンを利用するので、無利息期間は先行投資になります。

完全に無利息の融資というのは、個人的な貸し借りを除いて公的機関でもありえません。

法的な規制

かつては出資法と利息制限法の上限金利の違いによるグレーゾーン金利が存在していましたが、現在は上限が20.0％に統一されています。

したがって銀行でもノンバンクでも、年20.0％以上の利息はとられません。

さらに利息制限法では貸付金額によって、つぎのように上限金利が定められています。

貸付金額	上限金利
10万円未満	年20.0％
10万円以上100万円未満	年18.0％
100万円以上	年15.0％

一般的な融資金額は10万円以上なので、実質的には年18.0％が上限金利になるでしょう。

ノンバンクのフリーローンなど高金利の金融商品でも年18.0％を超えるものがないのは、利息制限法という法律があるからです。

固定金利と変動金利

金融機関の金利は大きく【固定金利】と【変動金利】にわけることができます。

固定金利は返済終了まで金利が変わらないのに対し、変動金利は年2回金利の見直しを行ないます。

変動金利の見直しをしても返済金額は変わりません。

ただし利息の内訳が違うので、返済期間に影響します。

基本的には固定金利の方が変動金利よりも高い金利設定となっています。

しかし金利相場が低いときに利用すると、相場が高くなっても金利が変わらないため大きなメリットになります。

変動金利は、固定金利よりも低金利というメリットがあります。

しかし金融情勢によって金利が変動するので、返済期間の見通しが立たないのがデメリットです。

ちなみに住宅ローンには、当初5年または10年を固定金利にして、その後変動金利と固定金利の選択ができる制度もあります。

長期期間で返済予定の融資は、固定金利と変動金利の選択が金利負担を減らすために重要です。

金利は実質年率で表示することが義務付けられています。

表示を統一することで、金融機関別に金利を比較しやすくするためです。

金利を計算するときも実質年率から算出します。

計算方法は銀行でもノンバンクでも、残高に対して金利をかけて利息を計算する方法です。

具体的に100万円を年利10.0％で借りて、1年（12回）で返済する場合の日割り計算をしてみましょう。

初回は借入日から返済日までの金利がかかるので、例として15日をプラスした場合で計算します。

借入元本（元金）は12回の均等で支払うので、初回は端数も加えて83,337円となります。

つまり、初回支払は合計で、83,337円+12,328円­=95,665円となります。

2回目以降は前回支払った元金を差し引いた残高に対して実質年率をかけて計算します。

2回目以降の元金は83,333円となるのでそれを加えた金額が月の支払金額になります。

なお、月によって31日や28日に変更する、うるう年は366日にするという調整が必要です。

金融機関によって融資金利に違いがありますが、特に政府系金融機関、民間金融機関（銀行など）、ノンバンクによって顕著な違いがあります。

金融機関別に金利相場を解説しましょう。

日本政策金融公庫の金利

日本政策金融公庫の設立趣旨は国民の生活を融資制度によって支援することなので、基本的に民間金融機関よりも低金利となります。

民間金融機関のように大きな利益を得ることは趣旨に反するので、低金利は当然のことです。

金利も固定金利で金融情勢に左右されないことで、返済がしやすいようになっています。

日本政策金融公庫は金利が安く借りやすい

 

金利の相場（有担保・無担保）

基準金利も担保あり、無担保によって違いがあり、無担保・無保証人の「新創業融資制度」は別枠の金利設定となっています。

融資条件	基準金利
担保を不要とする融資を希望する場合	1.36％～1.95％
担保を提供する融資を希望する場合	1.16％～2.35％
新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望する場合 （税務申告を2期終えていない場合）	2.26％～2.85％

無担保融資でも1.0％台の金利が適用される可能性もあり、金利設定が低いことはよくわかります。

銀行融資の金利

政府系金融機関のつぎに低金利なのは、銀行融資です。

融資商品も豊富で個人向けから事業者向け融資、住宅ローンまで幅広い融資を取り扱っています。

住宅ローン	住宅購入や新築費用、中古物件や土地の購入などの資金使途に対応
つなぎローン	住宅ローンの融資金振込までの着工資金や中間資金に対応
増改築ローン （リフォームローン）	自宅や店舗などを改築解消する資金に対応
教育ローン	子供の教育資金向けの融資
マイカーローン （自動車ローン）	自動車購入時の資金に対応
借り換えローン	ノンバンクから複数借入している融資をまとめて一本化する用途に対応
フリーローン	資金使途自由のローン（事業性資金は利用不可）
カードローン （ローンカード）	フリーローンのひとつで、利用限度額（利用可能枠）の範囲内で繰り返し利用できる
事業者ローン （ビジネスローン）	設備資金や運転資金など事業資金に対応

上記以外にも年金担保貸付や定期預金を担保にした融資など、さまざまなローン商品がありますが、ローン金利については商品によって相場が違います。

しかし基本的に基準金利や金利設定方法は銀行が違っていても同じなので、銀行間で大きな金利差が生じることはありません。

実際に利用する場合は、取引の長い銀行を利用することで優遇金利やキャンペーンの対象となることがあるので、金利が低くなる可能性もあります。

とくに事業性融資の場合は、企業の格付によって金利も違うため、銀行融資は長く取引して実績を重ねることが重要です。

銀行融資の手続きの流れと注意点

銀行融資での金利の決まり方と引き下げ方法

ノンバンクの金利

ノンバンクは貸金業法によって規制されている貸金業者のことです。

貸金業者には消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、リース会社といった銀行以外の貸付を業務とする企業がすべて含まれます。

また個人で貸付をする業者も貸金業法の対象となります。

ノンバンクでも銀行で提供しているローン商品はすべて提供しています。

銀行に比べて高金利になりますが、それでも銀行ではなくノンバンクを利用するメリットはあります。

基本的に無担保・無保証人という点や銀行に比べると審査スピードと融資実行までのスピードが早いという点もメリットです。

ノンバンクは銀行から貸付を受けた資金を運用して、さらに貸し付けをしているので必然的に高金利となります。

そのため優良企業向けの優遇レートである、プライムレート以下での貸付は基本的にできません。

ノンバンクを利用する場合は短期間に限定してなるべく少額の利用を心がけましょう。

ノンバンク系ビジネスローンの金利相場

主なビジネスローンの金利と審査時間は以下のようになります。

カード名	下限年利	上限年利	審査スピード
AGビジネスサポート	年 3.10%	年18%	最短即日
オリックスVIPローンカードBUSINESS	年6%	年17.8%	最短60分
プロミス自営者カードローン	年6.3%	年17.8%	最短即日
CREST for Biz	年6%	年18%	1週間程度

どのビジネスローンでも、はじめて申し込んだ際は上限金利が適用されると心得ておいてください。

はじめのうちは高い金利になってしまいますが、返済実績を積んでいけば、徐々に金利を引き下げていけます。

いざ緊急で高額の融資が必要になったときのために、少額で短期間の融資で利用を続け、返済実績を積んでおくのが得策です。

法人カードローンの比較はこちら

どこから借入するにしても最新の金利情報を元にして判断しましょう。

また金利プランの選択も重要ですが、借入期間や支払額・返済方式の選択も、金利負担を減らすという点では重要になります。

とくに高金利のカードローンでは、リボルビング支払の返済額はなるべく支払える範囲内で最大にするのが必要です。

中小企業経営者や個人事業主にとって金利は経費計上できるので、それほど重要と考えていない人もいるかもしれません。

しかし金利の経費計上で節税できる金額よりも、金利負担が大きいのは確かなので、金利情勢には十分注意をして融資を利用しましょう。