2019/10/17

これから事業を開始しようとする人にとって、創業融資をいかに取り付けるかということは、その後の事業展開に大きな影響があります。

「創業融資をどこから受けたらいいの?」
「創業融資を受けるための事業計画書を作成するポイントは?」

そんな疑問に答えるために、今回は創業融資や制度融資について解説します。

創業融資の借入先は、なにも日本政策金融公庫だけというわけではありません。

日本政策金融公庫は低金利というイメージで借入先の選択肢を狭めてしまうと、本当に自分に適した創業融資の借入先を見落としてしまうことも。

そんな失敗を未然に防ぐために、創業資金を借りたいと思った今この瞬間に知っておいてもらいたい情報をお届けします!

 

ビズローン編集長の田中です

ビズローン編集長:田中
当サイト「ビズローン」の運営をしております、田中と申します。
中学3年生のとき、父親の借金によって家庭が崩壊・・・。
その後、母親の勤務している医療法人の奨学金制度を利用して4年制大学へ。
毎月5万円ずつの奨学金の返済を継続中。
しかし、この借金を背負ってでも、大学に行った経験はかけがえのないものとなっています。
借金の酸いも甘いも知るオトコとして、みなさんの資金調達のお困りごとを解決するサポートをしていきます!

創業融資の王道!日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫イメージ

創業融資とは事業を始めるために必要な設備資金や運転資金の融資です。

創業融資を申込たいと思ったとき、まっさきに思い浮かぶのは日本政策金融公庫ではないでしょうか。

日本政策金融公庫が低金利で「新創業融資制度」を行なっています。

なぜ日本政策金融公庫が低金利で創業融資を行っているのかというと、雇用を生み出すという国の政策にも合致した融資だからです。

まずはこの新創業融資制度の低金利融資を検討することをおすすめします。

「新創業融資制度」の概要

新創業融資制度は各融資制度の中で、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない事業者を対象とした特別措置です。

そのため金利や返済期間は融資事業によって違いがあります。

利用要件

次の1~3のすべての要件に該当する方

  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出等の要件
    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。
  3. 自己資金要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
資金使途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
基準年利 年2.51%~2.70%
担保・保証人 原則不要
利用可能な
融資制度

新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金、再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)、新事業活動促進資金、食品貸付、生活衛生貸付、普通貸付、企業活力強化資金、IT資金、海外展開・事業再編資金、地域活性化・雇用促進資金、事業承継・集約・活性化支援資金、ソーシャルビジネス支援資金、環境・エネルギー対策資金、社会環境対応施設整備資金、企業再建資金

新創業融資制度の利率

新創業融資制度の金利は各融資制度で指定されている利率となります。

例えば「新規開業資金」を利用した場合は「基準金利」が適用されるので、下記表より2.51%~2.70%が適用されます。

 

■新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)

基準利率

特別利率A

特別利率B

特別利率C

特別利率E

特別利率J

特別利率P

2.51~2.70

2.11~2.30

1.86~2.05

1.61~1.80

1.11~1.30

1.46~1.65

2.31~2.37

(令和元年8月1日現在、年利%)

女性に有利な新創業融資制度

新創業融資制度は日本政策金融公庫の融資のほとんどで利用できる、無担保・無保証人の融資制度です。

大規模な起業でなくても融資対象となっているので、小規模事業の場合でも積極的に活用しましょう。

特に女性の小規模事業は優遇されています。

女性の小口創業の支援

自己資金要件や貸付期間は変わりませんが、貸付限度を300万円に減額し、その代わり対象要件を撤廃しています。

つまり経験や雇用の要件を満たしていなくても、300万円までであれば気軽に借入することができます

また女性の場合は「女性、若者/シニア起業家支援資金」も活用することができます。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の概要を以下にまとめたので参考にしてください。

  • 女性または30歳未満か55歳以上の方で新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内
  • 融資限度7,200万円(運転資金4,800万円)
  • 返済期間 設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>、運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内>
  • 利率 基準金利、特利A、特利C(資金内容による)

 

新創業融資制度の審査

新創業融資制度は新規事業を開始するためには、うってつけの低金利融資ですが、かならず審査を通るというわけではありません。

自分の事業をアピールする必要があります。

そのためにはきちんとした事業計画書の作成が不可欠です。。

新創業融資制度の申し込みの流れと必要書類

まずは日本政策金融公庫のホームページで管轄店を探しましょう。

申込書類などの必要なフォーマットはホームページからもダウンロードできます。

ですが、一度支店に出向いて疑問点などを解消しておいたほうがいいでしょう。

窓口で必要書類を確認したら、書類の提出は郵送で十分です。

基本的に必要な書類は、以下の7つとなります。

  1. 借入申込書
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 創業計画書
  4. 見積書(設備投資がある場合)
  5. 資金繰り表
  6. 許認可証(許認可が必要な場合)
  7. 知事の推薦書(生活衛生関係の事業、500万円超の融資)

書類提出後に面談の通知書が郵送され、面談日時に面接を行なって結果の通知を待つことになります。

創業計画書(事業計画書)と面談は特に重要なので次の章で詳しく解説します。

事業計画書の書き方

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合は、創業計画書(事業計画書)を提出する必要があります。
これは創業の場合は過去の実績がないためです。

基本的には事業計画書の内容だけで、融資実行をしてからきちんと返済ができることを説得しなければいけません。

記入項目と記述ポイントは次のとおりです。

記入項目 記述ポイント
創業の動機

漠然とした理由は避ける。夢を語るのではなく事業に対する意気込みを感じられるようにする

経営者の略歴等  最終学歴と事業に関連する職歴を記入。職歴には勤務年数や所属、最終職歴には給与も記入
取扱商品・サービス 他社との違いをアピールする
取引先・取引関係等 販売先が消費者であれば一般消費者で良いが、面談に備えてターゲットとなる消費者の年齢・性別・OL学生なども考えておく
従業員 予定があれば人数を記入
借入の状況 正確に記入する
必要な資金と調達方法 必要な資金を金額が大きい順に記入。もっとも重要な部分なので時間をかけて記入する。
事業の見通し 事業経験がなくても、過去に勤務していた業種としての経験を活かして記述。ここに説得力がなければ審査通過が難しくなる。

面談の心構え

面談では創業計画書の内容に基づいて質問されるので、コピーはかならず持参しましょう。

どれだけ客観的に実効性があるのかを判断するための面談ですが、事業主の人柄を判断する場でもあります。

融資を左右する面談で緊張するなというのは無理ですが、適度な緊張は必要だと考えましょう。

自信を持って事業を始めるためにやってきたことや、事業に対する思いなどを語るように努めましょう。

日本政策金融公庫と個人信用情報機関

信用保証協会イメージ

日本政策金融公庫はクレジット系の個人信用情報機関CICに加盟しています。

そのため審査を通りやすくしようとして、創業計画書の借入状況欄を省略するとかえって審査に通りにくくなります。

CICで個人の借入や連帯保証債務もわかってしまうので、創業計画書と矛盾が生じると数字をごまかしていると判断されて人柄の判断で不利になります。

むしろ申し込み前にCICに情報開示を行なって確認し、すべて偽りなく記載したほうがいいでしょう。

創業融資をスムーズにするための知識

最後にスムーズに融資を受けるために知っておきたいことを紹介します。

そもそも審査期間はどれくらい?

審査は面談後に開始し、1週間から2週間画平均的な審査期間ということになります。

しかし、申し込みから書類提出、面談までの期間を考えると最終的には1ヶ月位の期間を見込んでおきます。

したがって実際に創業融資が実行になるまでは、1ヶ月以上を要するので創業の計画はその期間を含めておく必要があります。

審査が通らない可能性も考えるとほかからの資金調達も事前に検討しておきましょう。

自己資金はどれくらい必要?

自己資金に関しては基本的に資金総額の10%は必要ですが、下記の条件を満たすと自己資金は不要です。

  1. 現在勤務中の企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する場合
  • 現在の企業に継続して6年以上勤務
  • 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務
  1. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務、その職種と密接に関連した業種の事業を始める
  2. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める
  3. 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める
  4. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める
  5. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める
  6. 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる
  • 技術・ノウハウ等に新規性が見られる
  • 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている
  • 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める
  1. 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

上記の要件を満たす場合、自己資金は不要となりますが、満たさない場合は事前に自己資金を準備しておきましょう。

税理士の活用はすべき?

創業計画書を作成するのは経営者本人が行なうのが基本です。

しかし、どの点を重視してどんな書き方をすればいいのかというテクニカルな部分は税理士に相談するのも一つの方法です。

事業を開始した後も税理士を雇う予定があれば、その税理士に相談してみましょう。

顧問契約を結べば創業計画書の無料サポートをするという税理士事務所もあるので検討する価値は大いにあります。

税理士の紹介がある方が創業資金を借りやすい

税理士の中には、日本政策金融公庫の担当者と連携している者も多く、税理士の紹介があれば融資を受けやすいというのは一般的です。

税理士が日本政策金融公庫にこれから起業する経営者を紹介するということは、まだ信用のない経営者にかわり、自分の信用を担保にするようなものだからです。

これは、日本政策金融公庫に限らず、どの金融機関を紹介する場合でもあてはまります。

「この税理士が紹介してくるのなら安心だろう」という担当者の判断が、ときには融資の審査を左右します。

ただし、税理士の紹介が創業融資獲得のプラチナチケットではないということは認識しておいてください。

あくまで、事業計画や資金計画、自己資金が整っていることが前提です。

 

ちなみに税理士の顧問料は実態調査によると個人2万円、法人3万円(月)ですが、決算時には別途個人5万円、法人20万円の報酬が発生するようです。

報酬規定が廃止されている現在では税理士によって報酬が違うので、これも創業前に調査しておきましょう。

制度融資と新創業融資の比較

日本政策金融公庫の新創業融資と合わせて、創業融資の借入先として候補に挙がるのが、制度融資です。

制度融資は、各都道府県と金融機関、信用保証協会が三身一体で取り組む融資。
資金調達力の弱い中小企業や個人事業主を対象とし、各都道府県が財源の一部を負担しています。

制度融資の詳細は、各都道府県によって異なるので、事業をかまえる都道府県の制度融資をチェックしておいてください。

場合によっては、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低金利で創業資金を調達できる可能性もあります。

一例として、東京都の創業融資の詳細を見てみましょう。

東京都の創業融資制度

東京都の創業融資制度は、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低金利な年1.5%~2.5%で借入ることもできる創業融資です。

その基本情報を表にまとめたので、参考にしてください。東京都産業労働局公式ホームページより)

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 3,500 万円(融資対象1は自己資金に 2,000 万円を加えた額の範囲内)
融資期間 運転資金 7 年以内(据置期間1年以内を含む。)
設備資金 10 年以内(据置期間1年以内を含む。)
融資年率 責任共有制度の
対象となる場合
固定金利 3 年以内:1.9%以内
3 年超 5 年以内:2.1%以内
5 年超 7 年以内:2.3%以内
7 年超:2.5%以内
変動金利 「短プラ+0.7%」以内
責任共有制度の
対象外となる場合
固定金利 3 年以内:1.5%以内
3 年超 5 年以内:1.6%以内
5 年超 7 年以内:1.8%以内
7 年超:2.0%以内
変動金利 「短プラ+0.2%」以内
返済方法 分割返済(元金据置期間は1年以内)
融資形式 証書貸付。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることができます。
信用保証料補助 信用保証料の 2 分の 1
その他 「創業関連保証(2,000 万円)」及び「創業等関連保証(1,500 万円)」を併用する場合には 2 口に分けての申込みとなります。
利用条件 【ご利用いただける方】
中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)
  2. 事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。(ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)
  3. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。
    ※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。
    ※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。
  4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

【融資対象1】〔創業前〕 事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、「ご利用いただける方」の 2 から 4 の条件を全て満たす方
【融資対象2】〔創業後〕 「ご利用いただける方」の条件を満たし、創業した日から 5 年未満である中小企業者及び組合(個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から 5 年未満の方を含む。)
【融資対象3】〔分社化〕 「ご利用いただける方」の条件を満たし、東京都内で分社化(※1)しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社

このように、各都道府県の制度融資には、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低金利で創業資金を借りることができるものがあります。

創業融資=日本政策金融公庫の新創業融資と決めつけずに、制度融資も確認するようにしてください。

 

制度融資のデメリット

ただし、制度融資にはデメリットもあります。

各都道府県共通の制度融資のデメリットを2つ紹介しておきます。

【制度融資で創業資金を借りるデメリット】

  1. 審査に時間がかかる
  2. 代表者が連帯保証人となる

制度融資は審査に時間がかかる

制度融資は都道府県と金融機関、信用保証協会の3者が協調して取り組む融資のため、審査に時間がかかってしまいます。

日本政策金融公庫の新創業融資が、早ければ申込後2週間で結果がわかるのに対して、制度融資は2ヶ月から3ヶ月に期間、審査結果を待たなければなりません。

2ヶ月の損失ともなれば、大きな痛手ですよね。

制度融資で創業資金を調達するなら、資金調達のタイミングをしっかりと計画しておく必要があります。

制度融資は法人代表者が連帯保証人になる

日本政策金融公庫の新創業融資が基本的に無担保・無保証人で借入できます。

一方の制度融資は、法人の場合、代表者が連帯保証人になる必要があります。

現実問題として、起業したすべての法人が上手くいくわけではありません。

制度融資で創業資金を調達し、万が一会社が上手くいかずに返済ができなくなってしまうと、代表者は会社を失うだけでなく、その借金を背負ってしまうことになります。

 

制度融資はこの2つのデメリットをよく理解した上で、利用を検討してください。

地元の金融機関が行う創業融資が最適な場合もある

日本政策金融公庫の新創業融資、都道府県の制度融資に次いで、創業融資の借入先としてチェックしておきたいのが、地元の銀行や信用金庫・信用組合です。

こちらも新創業融資と比較した上で、創業資金の借入先を検討してください。

ここでは一例として、京都信用金庫が提供する創業融資「ここから、はじまる」を紹介します。

京都信用金庫の創業融資|ここから、はじまる

京都信用金庫の創業融資|ここから、はじまる

京都信用金庫の創業融資「ここから、はじまる」

京都信用金庫の創業融資「ここから、はじまる」の基本情報です。(京都信用金庫の公式ホームページより)

ご融資形態 お客様の事業の進捗状況に合わせて、当初は毎月の約定返済なしで、必要なときに必要な資金をご利用いただく当座貸越。
その後、事業の進展に伴い毎月約定返済のある証書貸付で創業を支援する商品です。
ご利用いただける方 当金庫の営業エリア内で、新たに事業を始められる方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
お使みち 運転資金・設備資金
ご融資金額 原則として所要資金の80%以内
ご融資期間 当座貸越は、融資後1年目の応答日以降に迎える決算日の4ヶ月後まで(最短約16ヶ月、最長約28ヶ月)
証書貸付は、原則として10年以内
ご返済方式 当座貸越は、元金任意返済方式
証書貸付は、元金均等分割返済方式
ご融資利率

当座貸越年:年1.20%(固定金利)

証書貸付:年2.00%(変動金利)

*証書貸付は直前の決算の営業利益(個人の場合は青色申告書の経費差引金額)が当初の「事業計画書」通り達成されている場合は下記の通りといたします。
返済期間7年以内:年1.20%(変動金利)
返済期間7年超:年1.50%(変動金利)

*証書貸付のご融資利率は金利情勢の変化により変更することがあります。 表示利率は、平成26年6月2日現在の当金庫短期プライムレート(年2.8%)を基準としたものです。 ご融資後の融資利率は当金庫短期プライムレートに連動する変動金利です。

保証人 『経営者保証に関するガイドライン』に基づいた対応とさせていただきます。担保原則不要。但し、土地建物を購入する場合等は担保設定が必要です。

「ここから、はじまる」の特徴は、融資後16ヶ月~最大28ヶ月までは約定返済なしの当座貸越方式で、限度額まで自由に借入できることにあります。

その後、借入残高分が証書貸付方式となり、以降10年以内に返済していきます。

当座貸越時の金利はなんと年1.2%。さらに、証書貸付に切り替わる直前の経常利益が、申込時に提出した事業計画通りなら、証書貸付の返済利率も年1.2%~1.5%とかなりの低金利になります。

日本政策金融公庫の新創業融資が基準金利年が年2.51%~2.70%であることを考えると、よりお得に利用できる創業融資ではないでしょうか。

ただし、融資金額が所要金額の80%までとなっているため、必要な金額を調達するためには、自己資金が所要金額の20%以上必要になります。

地域の銀行や信用金庫・信用組合も創業資金の候補に入れよう

今回紹介した京都信用金庫の「ここから、はじまる」のように、日本政策金融公庫の新創業融資と比較して勝るとも劣らない創業融資が、地域の銀行や信用金庫・信用組合に用意されていることは充分に考えられます。

創業融資をどこから借りようか悩んだ時は、日本政策金融公庫だけでなく、地域の銀行や信用金庫・信用組合も候補に入れて検討してください。

まとめ

創業融資をスムーズに借入できるかどうかは、事業の成功にも関わる問題です。

融資だけではなく助成金や補助金などあらゆる手段を活用して、創業に向けた準備を整えましょう。

物理的な準備だけではなく信頼できる税理士や、すでに創業している相談相手となる創業者の存在も重要です。

自分の頭の中だけで創業のイメージを作らずに、経験者の知識も借りて万全の体制で創業に臨みましょう。

そうすることで、自分では気付くことができなかった、創業資金の借入先を知ることができますよ。

 

ビズローン編集長の田中です
監修者からのコメント
ビズローン編集長:田中 さん

創業資金の借入先は、起業しようとする人がまず悩むポイントだと思います。

私の知人が自分の洋服店を出店したときは、日本政策金融公庫しか頭になかったと言っていました。

しかし、創業資金の借入先は何も日本政策金融公庫だけではありません。

都道府県の制度融資や地域の銀行や信用金庫・信用組合が提供する創業融資もチェックしておきましょう。

創業融資の借入は、税理士や会計士に相談するのも得策です。

税理士によっては、日本政策金融公庫とのパイプだけでなく、地元の銀行や信用金庫・信用組合とのパイプを持っている方もいるので、納得のいく創業融資が獲得できる可能性が高くなるはずですよ。

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