創業融資を成功させる事業計画書・面談ポイント

創業融資とは事業を始めるために必要な設備資金や運転資金の融資です。

創業融資を申込たいと思ったとき、まっさきに思い浮かぶのは日本政策金融公庫ではないでしょうか。

日本政策金融公庫が低金利で「新創業融資制度」を行なっています。

なぜ日本政策金融公庫が低金利で創業融資を行っているのかというと、雇用を生み出すという国の政策にも合致した融資だからです。

まずはこの新創業融資制度の低金利融資を検討することをおすすめします。

「新創業融資制度」の概要

新創業融資制度は各融資制度の中で、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない事業者を対象とした特別措置です。

そのため金利や返済期間は融資事業によって違いがあります。

新創業融資制度の利率

新創業融資制度の金利は各融資制度で指定されている利率となります。

例えば「新規開業資金」を利用した場合は「基準金利」が適用されるので、下記表より2.51％～2.70％が適用されます。

■新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方（税務申告を2期終えていない方）

（令和元年8月1日現在、年利％）

新創業融資制度は日本政策金融公庫の融資のほとんどで利用できる、無担保・無保証人の融資制度です。

大規模な起業でなくても融資対象となっているので、小規模事業の場合でも積極的に活用しましょう。

特に女性の小規模事業は優遇されています。

女性の小口創業の支援

自己資金要件や貸付期間は変わりませんが、貸付限度を300万円に減額し、その代わり対象要件を撤廃しています。

つまり経験や雇用の要件を満たしていなくても、300万円までであれば気軽に借入することができます。

また女性の場合は「女性、若者／シニア起業家支援資金」も活用することができます。

女性、若者／シニア起業家支援資金の概要

「女性、若者／シニア起業家支援資金」の概要を以下にまとめたので参考にしてください。

新創業融資制度は新規事業を開始するためには、うってつけの低金利融資ですが、かならず審査を通るというわけではありません。

自分の事業をアピールする必要があります。

そのためにはきちんとした事業計画書の作成が不可欠です。。

新創業融資制度の申し込みの流れと必要書類

まずは日本政策金融公庫のホームページで管轄店を探しましょう。

店舗案内｜日本政策金融公庫

申込書類などの必要なフォーマットはホームページからもダウンロードできます。

ですが、一度支店に出向いて疑問点などを解消しておいたほうがいいでしょう。

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

窓口で必要書類を確認したら、書類の提出は郵送で十分です。

基本的に必要な書類は、以下の７つとなります。

書類提出後に面談の通知書が郵送され、面談日時に面接を行なって結果の通知を待つことになります。

創業計画書（事業計画書）と面談は特に重要なので次の章で詳しく解説します。

日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合は、創業計画書（事業計画書）を提出する必要があります。
これは創業の場合は過去の実績がないためです。

基本的には事業計画書の内容だけで、融資実行をしてからきちんと返済ができることを説得しなければいけません。

記入項目と記述ポイントは次のとおりです。

面談では創業計画書の内容に基づいて質問されるので、コピーはかならず持参しましょう。

どれだけ客観的に実効性があるのかを判断するための面談ですが、事業主の人柄を判断する場でもあります。

融資を左右する面談で緊張するなというのは無理ですが、適度な緊張は必要だと考えましょう。

自信を持って事業を始めるためにやってきたことや、事業に対する思いなどを語るように努めましょう。

日本政策金融公庫はクレジット系の個人信用情報機関CICに加盟しています。

そのため審査を通りやすくしようとして、創業計画書の借入状況欄を省略するとかえって審査に通りにくくなります。

CICで個人の借入や連帯保証債務もわかってしまうので、創業計画書と矛盾が生じると数字をごまかしていると判断されて人柄の判断で不利になります。

むしろ申し込み前にCICに情報開示を行なって確認し、すべて偽りなく記載したほうがいいでしょう。

最後にスムーズに融資を受けるために知っておきたいことを紹介します。

そもそも審査期間はどれくらい？

審査は面談後に開始し、1週間から2週間画平均的な審査期間ということになります。

しかし、申し込みから書類提出、面談までの期間を考えると最終的には1ヶ月位の期間を見込んでおきます。

したがって実際に創業融資が実行になるまでは、1ヶ月以上を要するので創業の計画はその期間を含めておく必要があります。

審査が通らない可能性も考えるとほかからの資金調達も事前に検討しておきましょう。

自己資金はどれくらい必要？

自己資金に関しては基本的に資金総額の10％は必要ですが、下記の条件を満たすと自己資金は不要です。

上記の要件を満たす場合、自己資金は不要となりますが、満たさない場合は事前に自己資金を準備しておきましょう。

税理士の活用はすべき？

創業計画書を作成するのは経営者本人が行なうのが基本です。

しかし、どの点を重視してどんな書き方をすればいいのかというテクニカルな部分は税理士に相談するのも一つの方法です。

事業を開始した後も税理士を雇う予定があれば、その税理士に相談してみましょう。

顧問契約を結べば創業計画書の無料サポートをするという税理士事務所もあるので検討する価値は大いにあります。

税理士の紹介がある方が創業資金を借りやすい

税理士の中には、日本政策金融公庫の担当者と連携している者も多く、税理士の紹介があれば融資を受けやすいというのは一般的です。

税理士が日本政策金融公庫にこれから起業する経営者を紹介するということは、まだ信用のない経営者にかわり、自分の信用を担保にするようなものだからです。

これは、日本政策金融公庫に限らず、どの金融機関を紹介する場合でもあてはまります。

「この税理士が紹介してくるのなら安心だろう」という担当者の判断が、ときには融資の審査を左右します。

ただし、税理士の紹介が創業融資獲得のプラチナチケットではないということは認識しておいてください。

あくまで、事業計画や資金計画、自己資金が整っていることが前提です。

ちなみに税理士の顧問料は実態調査によると個人2万円、法人3万円（月）ですが、決算時には別途個人5万円、法人20万円の報酬が発生するようです。

報酬規定が廃止されている現在では税理士によって報酬が違うので、これも創業前に調査しておきましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資と合わせて、創業融資の借入先として候補に挙がるのが、制度融資です。

制度融資は、各都道府県と金融機関、信用保証協会が三身一体で取り組む融資。
資金調達力の弱い中小企業や個人事業主を対象とし、各都道府県が財源の一部を負担しています。

制度融資の詳細は、各都道府県によって異なるので、事業をかまえる都道府県の制度融資をチェックしておいてください。

場合によっては、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低金利で創業資金を調達できる可能性もあります。

一例として、東京都の創業融資の詳細を見てみましょう。

東京都の創業融資制度

東京都の創業融資制度は、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低金利な年1.5％～2.5％で借入ることもできる創業融資です。

その基本情報を表にまとめたので、参考にしてください。（東京都産業労働局公式ホームページより）

このように、各都道府県の制度融資には、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低金利で創業資金を借りることができるものがあります。

創業融資＝日本政策金融公庫の新創業融資と決めつけずに、制度融資も確認するようにしてください。

制度融資のデメリット

ただし、制度融資にはデメリットもあります。

各都道府県共通の制度融資のデメリットを２つ紹介しておきます。

制度融資は審査に時間がかかる

制度融資は都道府県と金融機関、信用保証協会の3者が協調して取り組む融資のため、審査に時間がかかってしまいます。

日本政策金融公庫の新創業融資が、早ければ申込後2週間で結果がわかるのに対して、制度融資は2ヶ月から3ヶ月に期間、審査結果を待たなければなりません。

2ヶ月の損失ともなれば、大きな痛手ですよね。

制度融資で創業資金を調達するなら、資金調達のタイミングをしっかりと計画しておく必要があります。

制度融資は法人代表者が連帯保証人になる

日本政策金融公庫の新創業融資が基本的に無担保・無保証人で借入できます。

一方の制度融資は、法人の場合、代表者が連帯保証人になる必要があります。

現実問題として、起業したすべての法人が上手くいくわけではありません。

制度融資で創業資金を調達し、万が一会社が上手くいかずに返済ができなくなってしまうと、代表者は会社を失うだけでなく、その借金を背負ってしまうことになります。

制度融資はこの２つのデメリットをよく理解した上で、利用を検討してください。

日本政策金融公庫の新創業融資、都道府県の制度融資に次いで、創業融資の借入先としてチェックしておきたいのが、地元の銀行や信用金庫・信用組合です。

こちらも新創業融資と比較した上で、創業資金の借入先を検討してください。

ここでは一例として、京都信用金庫が提供する創業融資「ここから、はじまる」を紹介します。

京都信用金庫の創業融資｜ここから、はじまる

京都信用金庫の創業融資「ここから、はじまる」

京都信用金庫の創業融資「ここから、はじまる」の基本情報です。（京都信用金庫の公式ホームページより）

「ここから、はじまる」の特徴は、融資後16ヶ月～最大28ヶ月までは約定返済なしの当座貸越方式で、限度額まで自由に借入できることにあります。

その後、借入残高分が証書貸付方式となり、以降10年以内に返済していきます。

当座貸越時の金利はなんと年1.2％。さらに、証書貸付に切り替わる直前の経常利益が、申込時に提出した事業計画通りなら、証書貸付の返済利率も年1.2％～1.5％とかなりの低金利になります。

日本政策金融公庫の新創業融資が基準金利年が年2.51％～2.70％であることを考えると、よりお得に利用できる創業融資ではないでしょうか。

ただし、融資金額が所要金額の80％までとなっているため、必要な金額を調達するためには、自己資金が所要金額の20％以上必要になります。

地域の銀行や信用金庫・信用組合も創業資金の候補に入れよう

今回紹介した京都信用金庫の「ここから、はじまる」のように、日本政策金融公庫の新創業融資と比較して勝るとも劣らない創業融資が、地域の銀行や信用金庫・信用組合に用意されていることは充分に考えられます。

創業融資をどこから借りようか悩んだ時は、日本政策金融公庫だけでなく、地域の銀行や信用金庫・信用組合も候補に入れて検討してください。

創業融資をスムーズに借入できるかどうかは、事業の成功にも関わる問題です。

融資だけではなく助成金や補助金などあらゆる手段を活用して、創業に向けた準備を整えましょう。

物理的な準備だけではなく信頼できる税理士や、すでに創業している相談相手となる創業者の存在も重要です。

自分の頭の中だけで創業のイメージを作らずに、経験者の知識も借りて万全の体制で創業に臨みましょう。

そうすることで、自分では気付くことができなかった、創業資金の借入先を知ることができますよ。