2019/06/03

あなたが今、勤めていた会社を退職して独立し、自分の事業を起業(スタートアップ)しようとしたとします。

どんなことでも準備なしに始めるのは大変危険で、失敗の可能性も高く、それは起業でもまさに同じことですよね。

特に起業では、これまであなたがサラリーマンの時には経験したことのないことが次々と起こる可能性が高く、それらに臨機応変に対応するためには多方面にわたる知識も必要になります。

それだけに起業に際しては、できる限り事前の準備をして開業したいものです。

また事業にはお金が欠かせません。

お金なしに起業するぐらい無謀なことはないと思います。

それだけに起業に関して、お金に対する知識を持つと同時に、まさかの時に備えて色々な資金調達ルートも確保しておくことが必要です。

この記事ではそれらを前提に、起業準備で押さえておきたいポイントやコツ、またお金の面から起業に役立つ色々な資金調達ルートなど、詳しく解説します。

起業準備と事業内容

起業に際しては、まず事業内容そのものを固めておく必要があります。

どんな商品、サービス等を販売・提供するのか、どんな対象をターゲットにするのか、またその商品・サービスは本当に社会から求められているものなのか、など冷静になって分析・判断しなければなりません。

またそのためには事前に色々な準備が必要になります。

そこでまずは事業内容について、ポイントを絞りさらに詳しく解説します。

商品・サービスは何にするかを決定

まず事業では販売あるいは提供するする商品サービスがなければ商売そのものが成り立ちません。

そこで起業後、どんな商品またはサービスを販売、提供するか決める必要があります。

またその商品サービスが汎用性のあるものなのか、オリジナル性の高いものなのかの分析も重要です。

なぜなら売れるためには、それに応じた適正な価格をつける必要があるからです。

もちろんその商品にオリジナリティや品質の高さがあるとか、専門性の高いサービスの場合、汎用品に比べて高い市場価格をつけることができます。

業界調査、競合調査の実施

起業前には、自分が今から進出しようとする業界がどのようになっているのか、成長市場なのか、安定または衰退市場なのかなど、事前調査を行ってその動向を見極めると同時に、競合先にも目を配って、その競合先が市場でどれくらいシェアを取っているか分析する必要があります。

それによって、これから自社がどれくらいその市場で業績を伸ばせるか、またその競合先と渡り合っていけるか、大よその目安を立てて戦略を練っておかねばなりません。

テストマーケティングの実施と反省・改善

マーケティングとは集客方法のことです。

これから起業する人にとって、まだその存在は関係する市場では全く知られていないので、どんどんマーケティングをやって、市場に自分の存在を知らしめるとともに、見込み客も確保しておく必要があります。

また集客の方法は色々あります。

たとえば、起業前に手当たり次第、事業の関係先を個別訪問し営業を掛けて、自社のパンフレットや名刺を渡して認知してもらうのも方法です。

しかしそれでは効率が悪いので、まずは起業前に安全策として、まだ会社員の時に土日・祝日等を利用しながら、見込み客を訪問し、ある程度の顧客数を確保しておくのも手だと思います。

あるいは起業前に、テストマーケティングを実施して、自社の商品・サービスを見込み客に無料で利用してもらって、その反応を確かめておくのもいいでしょう。

そうすれば仮に、顧客からの反応が今一でも、それを参考にして商品・サービスの改善・改良を行い、開業後に新しい商品・サービスを市場に投入すれば、失敗も少ないのではないかと考えます。

起業時、効果的な広告宣伝の方法は自社HP

マーケティング活動自体、一種の広告宣伝を兼ねていますが、こちらは主に広告宣伝の手段について解説します。

広告宣伝といえば、まず代理店を通じてテレビ・新聞・雑誌などのメディアに自社の広告を掲載してもらう方法があります。

ところが起業者にとって、この方法はあまりにコストが掛かりすぎてリスクが高く、またその効果も測りづらいので、宣伝する順番としてはあまりおススメできません、

それより起業者にまずおススメなのは、自社HPを作って、さらにそれを今はやりのフェイスブックやツイッターにリンクさせることです。

過去には自社HPなど持っている会社は少数でしたが、ネットやスマホがこれだけ発達した現在では、個人事業者でも簡単に廉価で自社HPを持てる時代だし、むしろ持っていない方が商売上、デメリットになるといっても過言ではありません。

そこで起業前には、会社パンフレットや開業に関する挨拶状を作って、見込み先に持参、送付する一方、自社HPやブログ等作り、より一層の内容充実を図るべきと考えます。

そして開業後、一定の期間を過ぎて事業が軌道に乗ってから、本格的にテレビ・新聞等の媒体で自社の事業について広告宣伝活動を行うのが良いのではないでしょうか。

起業準備に利用できる各種資金とその調達ルート

起業にはお金が必要です。

また起業者の全てが十分なお金を準備して順調に開業できるわけでもありません。

自己資金を十分用意できて創業できる経営者もいれば、またそうでないまま起業する人もいます。

しかしいずれにしても起業には一定の資金が必要なのは事実です。

そこでこの章では、起業者が創業を成功させるために必要な資金について、その資金の重要性や資金を調達する方法・ルートも含めて詳しく解説します。

起業前にはどれくらいのお金が必要か?

結論から先にいえば、これに決まった額の答えはありません。

もちろんお金が多いに越したことはないですが、事業の規模や業種によっても必要金額が変わってくるので、一概には言うことは難しいです。

しかし起業の場合、確実に言えることは、起業してしばらくの間はほとんど売上が立たないという事実です。

もちろん用意周到に開業した起業者の中には、創業月からうまく売上を上げてくる企業もあるでしょう。

しかしそれはむしろ例外で、多くの場合、開業から短くて6ケ月から1年、長いと2~3年、安定した売上が立たないと思います。

一方では、仕入代、人件費、家賃や光熱費等の諸経費は、創業月から毎月のように固定的な支出として出ていきます。

そのため仮に当面、売上高がなくても、これらの経費を賄うだけの資金を、一定期間、確保したうえで起業しなければなりません。

それを自己資金とするか、他の資金で賄うかは別として、とにかく起業には資金が必要なのです。

起業には一定の生活費も必要になる

起業には事業資金だけでなく、個人の生活費も一定額必要であることを絶対忘れてはなりません。

上でも述べたように、起業からしばらくの間、売上が立たないケースは想定しておく必要があります。

すると当然利益もないので、事業からの役員報酬も期待できず、その間の生活費が必要です。

もし起業時点ですでに会社を退職していれば、毎月入ってくる給与もなく、過去の貯蓄だけが頼りです。

そこで起業で必要とされる生活費は、最低でも6ケ月から1年分程度は用意しておきたいものです。

またまさかの時に備えて、低利の銀行カードローンを会社員の時に作っておくことも起業準備のコツになります。

起業して個人事業主のような立場になると、金融機関はカードローンの発行に慎重になり、個人事業主としてローンを申し込みしても審査に落ちる可能性が高くなります。

そのため会社員の時に、事前にカードローンを作っておけば、起業後、仮に生活費が不足しても、そのカードローンを利用することで、当面の支出の支えになってくれるでしょう。

起業者におススメの融資は日本政策金融公庫融資

起業前に事業資金を用意する方法として、金融機関から融資を借りるという方法が考えられます。

しかし起業者にはしっかりと覚えておいてほしい事実があります。

それは新規開業者に対して、銀行等、民間金融機関の融資は審査がかなり厳しく、創業融資が通る可能性は極めて低いということです。

起業者のように、いまだ事業実績がない事業者に対しては、新規に融資をするのは極めてリスクが高く、銀行が融資に慎重になるのは無理がありません。

そこで、筆者がおススメなのが、公的機関である日本政策金融公庫(以下日本公庫)の創業資金を借りる方法です。

日本公庫には、起業者向け資金として「新創業融資制度」という融資商品があります。

まさに起業者向けに作られた融資商品であり、多くの貸出実績もありますので、この資金を使わない手はないでしょう。

ただしこの融資を受けるためには、その事業に関する事業計画書や資金計画書をきちんと作って日本公庫へ提出しなければなりません。

またこの創業資金を利用の場合、貸出総額の10分の1以上の自己資金を用意することが条件になっているので、その資金も事前に準備しておく必要があります。

さらにその自己資金も、本人が起業のために計画的に積み立ててきた資金かどうか、本人が日本公庫に持参した預金通帳で確認されるので注意が必要です。

にわかにどこか別のルートから口座に入金されたようなお金の場合、日本公庫は絶対、自己資金として認めてくれないので、日頃から積立等を行いコツコツ準備しておかねばなれません。

いずれにしても、この資金を利用する場合、十分な準備と期間が必要ですが、起業者にとって大変利用価値の高い融資だと思います。

参考元:新創業融資制度(日本政策金融公庫HP)

信用力に乏しい起業者はビジネスローンを借りるのも資金調達方法のひとつ

銀行融資では審査で決算書を最低3期分必要なので、起業者が融資を借りるのは大変難しいですが、決算を3期も待たずして起業者が借れるローンもあります。

それがビジネスローンです。

ビジネスローンの場合、決算実績が1~2期あれば、申込受付や審査してくれる先も多く、銀行融資に比べて審査も緩いので利用価値があります。(各社ごとに融資申込に必要とされる業歴がありますので注意して下さい)

筆者のおススメはビジネスローンを取扱いしているローン会社、アイフルビジネスファイナンスです。

アイフルビジネスファイナンス公式サイト

アイフルビジネスファイナンスは消費者金融大手アイフルのグループ企業で、信用力も高く事業者も安心して取引できます。

この会社では「創業赤字が出ている」起業者でも受付・審査をしてくれるので、少なくても申し込み段階で門前払いされる可能性はありません。

資金不足で事業資金が必要な起業者は、決算書ができるタイミングを見越して、アイフルビジネスファイナンスの利用を検討されたらいかがでしょうか?
※アイフルビジネスファイナンスでは決算書もしくは確定申告書が原則2期分必要です。

補助金・助成金の利用も検討すべき

募集が常にあるわけではないのですが、国や地方自治体等が都度、起業者向けに支給する補助金や助成金の制度も見逃せません。

創業補助金や助成金の場合、その事業者が支給要件さえ満たせばそれらが受けられる可能性もあるし、融資と違って利息も掛からないので大変お得です。

ただ支給には創業計画書等の提出が必要になることもあり、もし日本公庫に融資の申し込み予定があるなら、融資の申請に使う創業計画書を保存しておいて、それを創業支援目的の補助金等の申請用に使うのも効率的だと思います。

起業に関する期間とは?

起業に関する「期間」には色々なタイプがあります。

起業に関して、これらはいずれもとても重要なことなので、この章ではその期間をテーマに取り上げ詳しく解説します。

起業までの「準備期間」は限定すること

起業というのは本人にとって人生の一大転機です。

それだけに起業を決意するまでに時間も必要ですし、できれば気持ちが固まるまで何年も引き延ばしたい気持ちも分からないではありません。

しかし何ごとも行動を開始しないことには成功もありません。

考えるだけで行動しないと何も始まらないのです。

そこでまずは起業までの準備期間をこれこれと定めて起業の「期限」を決める必要があります。

たとえば今から1年後には必ず起業すると決めるのです。

そうすれば後は準備に取り掛かるだけなので腹もくくれます。

同時にそれはいつ勤務先を辞めるかというタイミングを決めることにもなります。

起業前に急に会社を辞めて、いきなり収入がなくなっても困るので、そんな場合は会社の退職時期をうまく失業給付の支給期間や起業のタイミングを合わせば、当面お金の心配をせず、起業の準備に専念できると考えています。

起業前に「他社で経験を積む期間」を持つ

起業で成功者となるためには、時には回り道も必要です。

もし起業予定の事業内容が、現在勤務中の仕事と無関係だった場合、いきなり起業してもその専門分野の知識もなく、苦労することが目に見えています。

そういう時は起業を急ぐのでなく、一旦その分野に関係した他社や取引先に転職して、そこで関連の知識の習得や仕事に関するノウハウを学んだ後、起業してはいかがでしょうか ?

またその間に、起業の事業分野に関した専門的な資格を取っておくのも起業を成功に導くコツのひとつだと思います。

何ごとも目的を持った計画的な行動に勝るものはありません。

「撤退の時期」を決めておくのも大事

何ごとにも始まりと終わりがあるように、起業でも撤退のタイミングをいつにするか、そのルールを決めておくことはとても大事なことです。

起業しても常に成功するとは限りません。

いくら起業前に十分準備したつもりでも、商売の方法や取引相手次第で事業が短期で失敗する可能性は誰にでもあります。

それだけにどのような状態になった時、思い切って事業を整理するか、一旦畳んで撤退するか、そのルールをきちんと決めておくことはとても大切です。

またいくら事業が順調に拡大していても、途中で資金が足らなくなって倒産してしまうケースもあります。

いわゆる黒字倒産という状態です。

資金が足らないと事業自体が回らないので、即アウトになりますが、それは同時に復活が難しいということも示しています。

しかし撤退の時期や状態についてのルールを起業時に決めておくと、たとえば事業資金がなくなる前にうまく撤退できるとか、撤退後に少し間を置いて、再び残りの資金を使って事業を復活させることもできるかもしれません。

このようなルールを決めておくことは、事業者として生き残るためにも、起業者にとって必要なことと思います。

起業時に事務面で準備しておくこと

起業者の場合、独立開業の準備はその事務面にも目を向けておく必要があります。

創業当時はそれほど売上も上がらず、人も簡単に雇えないので、本人が事務作業も含めて、事務面全般何でもやらなければならない時もあるでしょう。

ただ何でも起業者が全て一人でやるとなると、事務に関する知識も少ないので困ることも多いと思います。

そのため起業当初は、たとえば知り合いの税理士や司法書士などの専門家の助けも借りて、事務面で弱いところはカバーしてもらうとか、そのような対策も必要と思います。

会社設立するか個人事業者でスタートするか決めておくこと

事務面でまず考えなければならないことは、起業をどのような形でスタートさせるかという問題です。

最初から株式会社、合同会社等の法人を設立して起業する方法と、個人事業主としてスタートするやり方が考えられますが、もし法人でスタートする場合は事前に法務局で登記が必要になります。
※2017年11月現在、有限会社は、2006年の有限会社法廃止に伴い、その根拠法を失ったので作ることができません。

また株式会社、合同会社とも、各々資本金は1円から設立できるので、以前に比べて会社形式で起業するのはかなり簡単になりましたが、それでも資本金が1円ではさすがに銀行や取引先にも信用がないし、ある程度、社会から認知されるためにも、一定金額の資本金は払い込みして設立したほうがいいと思います。

ただ法人の形態にすると、それだけで毎期一定の維持管理費も掛かるので、コスト削減のため、できれば起業時には個人事業主でスタートし、売上や利益がある程度安定してから、法人成りを考えてもいいのではないのではないでしょうか。

仮にもし個人事業主でスタートする場合、事業者として事務面で注意しておきたい点があります。

それは領収書の取り扱いです。

個人事業主の場合、事業規模から自宅兼事務所で仕事をスタートさせることも多いです。

その場合、電気通信費、家賃、車両費及び燃料代等、個人用と事業用等、支出が一緒になって分けることが難しい項目があります。

しかし個人事業主といっても、毎年税務署に確定申告をする必要があることから、これらの取り扱いもいい加減では済まないので、節税の観点からもルールに乗っ取り、きちんと領収書を個人用、事業用に分けて整理整頓しておくことも必要です。

経理業務や税務面など、その他の分野にも強くなっておくこと

起業すると、創業に伴う色々な知識が必要になってきます。

経理業務がそのひとつで、毎日の取引をひとつひとつ帳簿に記帳して、事業年度が終了すれば、それを決算書類にして税務署に提出・申告しなければなりません。

決算書サンプル

起業者としては当然、決算書類に関する知識を身に着ける必要があるし、また融資を銀行から借りるためには、その決算書類を銀行に出して、起業家自身が銀行に対し、その決算内容を詳しく説明する必要があります。

さらには事業で人を雇えば、それに関して、健康保険や厚生年金、労働保険、雇用保険などの情報や知識も必要になってきます。

起業者が開業前に事務面にもできるだけ幅広く知識を持っておけば、将来起きる可能性のある事務面のトラブルにも事業責任者としてきちんと対処できることになります。

銀行口座を開設しておくこと

起業準備で大切な事務手続きのひとつが取引口座開設です。

近年、毎日のお金の取引は現金より銀行口座を通じて行われることが多く、事業で使う口座を金融機関で開設して準備しておく必要があります。

法人口座を銀行で作る場合、手続きとして一般的に、会社の代表者個人の身分証明書と併せて、法人の印鑑証明書、登記申請書の写し等を金融機関に出さねばなりません。

一方、個人事業主の場合は、そのまま個人名で作るので、本人の身分証明書だけあればいいですが、個人名の頭に屋号を付けた名義の通帳を作る場合、事前に金融機関の承認が必要になります。

また最近は口座にまつわる犯罪が多いので、金融機関も口座開設には慎重です。

起業の場合まだ事業実績がないだけに、金融機関によっては口座開設に慎重で、その金融機関の判断で口座開設を断ってくるケースもあるかもしれません。

それだけに起業者がどこで取引口座を作るかは大きなポイントです。

起業者が都銀や大手地銀で口座開設できれば、それだけで社会的信用も高まりますが、前述の理由で信用が足らず、口座を開設してもらえないかもしれません。

その場合は、地元の地銀や信用金庫でまず口座開設してもらい、事業実績を積んでからあらためて大手銀行で口座を開いてもらうという方法もあります。

また最近の流れから言えば、一般銀行に比べて振込手数料やATM手数料が安いネット銀行でまず口座開設するのも良い方法かもしれません。

ただまだネット銀行は商売の世界では社会な認知度が低いので、取引相手が口座の銀行名を見て信用面で心配する可能性もあります。

そのため起業者には、必要性や社会的信用度を考えて、自分に合った金融機関を選んで口座開設することをおススメします。

起業に役立つ知識はどこから得たらいいか?

最期に、起業に関する知識はどのようなものから得たらいいか、そのコツをアドバイスします。

起業に関係した本を読む

いつの時代も本は知識の宝庫だと考えています。

最近はネットの発達で、無料で色々な知識が簡単に得られるようになりましたが、それでも本の優位性は依然として高いと思います。

ネットの知識は断片的なものが多いけど、本の場合、書店に行けば「起業」に関する本がたくさん見つかるし、何より値段が他の商品に比べてとても安いです。

多くの起業経験者が書物を通じて、その成功体験、失敗談、起業の成功条件やマーケティング戦略、なかにはビジネスモデルまで詳しく解説して情報発信しています。

これから起業する方は、まず手始めに、それらの起業に関する本をできるだけたくさん読むべきと私は考えています。

また起業に関しては、その事業に関係している業界紙や新聞をよく読んで、新しいトレンドやニュースに触れておくのも必要です。

起業に関するセミナーや交流会に参加する

地方から大都市へ多くの人が移動するにつれて、人々がますます交流を図る機会が増えています。

それだけに起業予定者がその気になれば、創業塾と銘打ったセミナーや交流会等に参加して、色々な知識を深めることはできます。

ただ判断が難しいのは、そのセミナーや交流会が本当に起業に役立つかどうかという点で、参加しても全く時間と費用の浪費に終わる場合もあります。

それだけにセミナー等に参加する前には、事前にその中身を十分比較検討するようにして下さい。

商工会議所、商工会等の利用のおススメ

起業に関しては、住んでいる地域に必ずある商工会議所、あるいは商工会を利用するのもおススメです。

これらの機関は公的団体なので、基本的に利用が無料であり、創業時はコストを抑えたい起業家には大変ありがたい存在です。

公的機関を利用すれば、起業に関する知識や各種手続きの詳細が無料で手に入るほか、資金に関して色々な融資制度、補助金・助成金の情報も手に入れられます。

起業の相談窓口としてぜひ活用されたらいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、起業をする時のコツや注意点、また事業資金に関する資金調達ルートなど、色々な解説を行ってきました。

創業者は起業前には多方面にじつに多くのことを準備する必要があります。

それだけに起業者は、その忙しさのために、もしかしたら事業に必要な肝心なことを見過ごすとか、失念してしまうこともあるかもしれません。

できればそういうことは避けたいですよね。

起業前の忙しい時、そんなミスを少しでも防ぐため、私がおススメしたいことは、起業時チェックリストの活用です。

それらのリストは、ネットを検索すれば、ありがたいことにすぐにたくさんのチェックリストを手にすることができます。

それを手に入れた後、起業者自身が自分の事業用に作り直して、何か肝心なものが抜け落ちているものがないか、繰り返し、しっかり確認してもらいたいと考えています。

最期に、起業される方がぜひ事業に成功されるよう、筆者としても心より祈念しています。

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