事業資金を借入した際の金利相場と比較

事業資金の融資を受けるには、主に3つの方法があります。

それぞれの金利相場と最適な活用方法を徹底比較していきます。

金利相場の比較

それぞれの金利相場を比較すると、以下のような結果になりました。

金利だけを比較すると、金利の高さは

となります。

金利が低い事業融資は、支払う利息が少なくなるので、返済の負担も少なくなるメリットがあります。

金利が低い事業融資は審査スピードが遅い

負担が少ない一方で、金利が低い事業融資は審査スピードが遅いというのがデメリットです。

利息収入が少ないということは、それだけ貸倒れのリスクが高くなるということなので、融資の審査も慎重に行われます。

金利の低さばかりを重視していると、本当に事業資金が必要なタイミングで調達が間に合わず、会社経営の危機に陥る可能性があります。

今すぐ資金調達が必要なら、金利は高くとも審査スピード・融資スピードの速いノンバンク系ビジネスローンを利用すべきです。

急ぎの資金調達はノンバンク系ビジネスローンが便利

最適な活用方法を比較

事業資金の融資が必要となる7つのシーンを例に、どの資金調達方法が最適化を比較してみました。

ご自身の状況と比較して、最適な事業融資を選択してください。

日本政策金融公庫は最も低金利なうえ、無担保でも融資可能な政府系金融機関です。

旧国民生活金融公庫とともに旧中小企業金融公庫の業務も引き継いでいるので、中小企業向け融資制度も充実しています。

金利の相場（有担保・無担保）

日本政策金融公庫の金利体系は「基準金利」があり、融資の種類により「特別金利」を適用します。

基準金利は担保あり、無担保によって違いがあり、無担保・無保証人の「新創業融資制度」は別枠の金利設定となっています。

無担保融資でも1.0％台の金利が適用される可能性もあり、金利設定が低いことがよくわかります。

固定金利を採用

金利には変動金利と固定金利がありますが、日本政策金融公庫の融資は固定金利です。

融資実行時の金利情勢によって利率が決まり、返済完了まで変わることはないので、安定した返済計を立てることができます。

日本政策金融公庫の金利は低くて借りやすい

 日本政策金融公庫はどんな場合に利用すべきか

日本政策金融公庫はとにかく低金利がメリット。高額な事業融資の借り入れに適しています。

事業資金や設備資金、創業資金を調達したい場合

日本政策金融公庫には、高額な事業資金、設備資金や創業(起業)資金の融資を低金利で利用できるメリットがあります。

個人事業主が融資を受ける場合

法人だけではなく、自営業者などの個人事業主が対象となる融資も多く揃えています。

女性向け小口融資を無担保無保証人で借り入れる場合

一方で「女性向け小口融資制度」のように無担保・無保証人で融資を受けられる制度融資もあるので、少額利用でも活用できるメリットもあります。

銀行融資の金利相場をメガバンクの金利相場から比較してみました。

金利の相場

いずれも中小企業を対象としたビジネスローンで、無担保で第三者の連帯保証人も不要です（法人の場合は法人代表者が連帯保証人になる必要あり）。

2018年12月現在の金利は上記の通りで、いずれも変動金利となっています。

（三井住友銀行ビジネスセレクトローンの場合は、固定金利の選択も可能で、各種優遇金利の提供もあります）

銀行融資は変動金利が多い

銀行融資は、なるべく低金利で提供するという点と、銀行のリスクを避けるという観点から変動金利が原則となっています。

変動金利は銀行のリスクが少ないので借入側にリスクが発生するもので金利情勢が代わって金利が大幅に上がった場合に、金利負担が大きくなるというリスクです。

変動金利と固定金利が選択できる場合は、まず変動金利を選択して様子を見て固定金利に借り換えすることができます。

借り換えするタイミングやメリットなどは銀行の融資担当者によく相談しましょう。

銀行融資はどんな場合に利用すべきか

担保や保証人を用意できる場合は、銀行融資で事業資金を借り入れるのがおすすめです。

担保や保証人を用意できる場合

不動産などの物的担保や、保証人や連帯保証人などの人的担保があれば、低金利で繰り返し借入ができ、安定した運転資金を確保できます。

担保を用意できる場合は、銀行融資を積極的に活用してみましょう。

担保を用意できない場合でも、信用保証協会付きの融資も取り扱っているので、連帯保証人がいなくても融資の可能性はあります。

メインバンクによる長期融資の場合

メインバンクをひとつ決めて長く利用することで信用を築き、金利交渉などを有利にすすめることもできます。

長期的に運転資金を確保するには銀行を上手に活用することも大事です。

消費者金融会社といったノンバンク系のビジネスローンは、高金利というネックがありますが、融資審査基準も低くく早急な資金調達先として向いています。

金利の相場

どのビジネスローンも、日本政策金融公庫や銀行融資とは比べ物にならないくらい金利は高くなります。

上限金利と下限金利の差が大きく開いているのは、借入額や審査の結果によって金利に差が出るためです。

固定金利を採用ビジネスローンの金利は利用実績で減らせる

ビジネスローンの金利は、長く利用することで信用力がアップすれば引き下げに応じてもらうこともできます

最初の内は少額の融資を短期返済で利用して、金利が引き下げられてから少しずつ融資額を増やしていくのがおすすめです。

ビジネスローンはどんな場合に利用すべきか

ノンバンク系のカードローンは高金利のため使い方は限られていますが、ズバリ、緊急の資金調達のために短期間で利用するのが望ましいと言えます。

事業主には、急な資金不足のために、即座に資金を調達しなければいけない事態がやってくることがあります。

クライアントの未払いや経済情勢の悪化といった予期せぬアクシデントだけではなく、業績好調の波に乗り先行投資したために手元の資金が足りないということもあるでしょう。

このとき、日本政策金融公庫や銀行融資では融資までに時間がかかってしまい、必要なタイミングで資金を調達することができません。

金利だけを考えるとノンバンク系のローンは利用に不安を感じるかもしれませんが、低金利の融資を得られるまでのつなぎ融資として、計画的に利用すれば現状を打破するための武器になります。

ビジネスローンは少額・短期の借り入れで金利負担を減らす

高金利はビジネスローンの大きなデメリットのひとつですが、使い方しだいで低金利の融資よりも負担は少なくなります。

具体的にどのように違うのか計算してみましょう。

上記の計算をみてもわかるとおり、ビジネスローンは少額利用を短期で支払うと実際に負担する利息の総額は、高額・長期借入よりも少なくなります。

年15.0％は上限金利なので、実際ビジネスローンで500万円を借入する場合はもっと低金利です。

高金利といわれるビジネスローンでも少額・短期間の融資ではそれほどの金利負担にはならないことがおわかりいただけたでしょうか。

おすすめのビジネスローンはビジネクスト

ビジネクストは、貸付実績が豊富なアイフルグループのノウハウを引き継いでおり、審査基準の高い銀行や日本政策金融公庫からの融資を断られた中小企業や個人事業主を中心にサポート。

コツコツ積み上げた契約実績は累計10万口座以上にもなります。

時間のかかるイメージのある事業融資も、ビジネクストなら即日融資にも対応。

年会費も必要なく、カードローン方式のため利用しない限りは負担もありません。

今すぐ必要ではなくても、転ばぬ先の杖として所持しておくのがおすすめです。

事業資金の返済方法は「元利均等」と「元金均等」の2種類があります。

元利均等

元利均等は毎月の返済金額がまったく同じになる返済方法です。

変動金利でも返済金額には変化はありませんが、完済までの期間が長くなります。

元金均等

元金均等は毎月の返済元金は変わりませんが、それに加えて金利分も返済するので、変動金利の場合は金利の引き上げが返済金額に影響します。

残高の減るペースが早いので、元利均等に比べて返済期間が短くなります。

金利の計算方法

金利計算はどちらも残債方式といって、残高に対して金利がかかる仕組みなので、残高が減るにつれて返済する利息の額も少なくなります。

利息が計算しやすいように100万円を年12％（月1.0％）で借りた場合を例にしてみましょう。

元利均等の場合（毎月10万円の返済金額）

元金均等払いの場合（毎月10万円＋利息を返済）

支払方法は元金均等方式がおすすめ

3回目までを比較しても元利均等のほうが残高の減り方が早いことがわかります。
融資額が大きいほどその差は大きくなります。

元金均等は10回できちんと返済が終了しますが、元利均等は10回では残高がゼロにならないので、返済まで10回以上かかり利息の負担も大きくなります。

同じ金利でも利息の負担が違ってくるので、元金均等払いを選択することをおすすめします。

ファクタリングは売掛債権の譲渡取引によって売掛金を資金化・現金化するシステムです。

銀行では売掛債権を担保にした融資も受けることができますが、銀行融資で資金調達をすると有利子負債が増え、場合によっては債務超過となるリスクがあります。

ファクタリングは売上債権を現金化できるので、手形割引と同じようにキャッシュフローの改善につながります。

ただし、手数料がかかるために売掛債権全額が手に入るわけではないのがデメリットになります。

ファクタリング取引では契約当事者は3社となります。

ファクタリング利用者（譲渡人）（A）、ファクタリング会社（B）、取引先（C）の関係と取引の流れを解説しましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングではAはBに売掛債権を譲渡したことを取引先のCに通知します。

その後に、Cは売掛債権を直接業者であるBに振り込むことになります。

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、取引先の了承も必要になるため、スピーディーな現金化は難しくなります。

また、取引先にファクタリングの事実が伝わると、「売掛金を支払えないと疑われているのか」、「もしかして資金繰りに困っているのか」と思われてしまう可能性があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは、AはCに売上債権譲渡の事実を通知しないため、Cから売掛債権の振込を受けてからBに売掛債権を振り込みます。

利用者Aにとっては、取引先Cとの関係を損ねる心配なく利用できる方法になります。

しかし、ファクタリング会社Bにとっては、売掛金が取引先Cから利用者Aに支払われても、受け取り代金が支払われないリスクが発生してしまいます。

そのため、債権譲渡登記が義務付けられることが多く、手数料以外にも登記費用などの実費がかかる場合があります。

最短即日で売掛債権から資金調達ができるビートレーディング

ファクタリング会社によっては、売掛債権の現金化に数日かかる会社もありますが、ビートレーディングでのファクタリングなら最短即日で現金化も可能です。

また、ビートレーディングなら2社間、または3社間ファクタリングの両方に対応しているため、売掛先の取引先に債権譲渡の事実が発覚することはありません。

取引先に知られずに売掛債権を現金化できるので、信頼関係を維持したまま資金調達が可能です。

低金利で融資を受けることは金利負担を軽くするためにも必要な条件です。

銀行借入は担保や保証人といった条件が厳しいというイメージがありますが、最近では無担保・無保証人のプロパー融資も取り扱う銀行が増えています。

また大手銀行ばかりではなく信用金庫や信用組合といった、地元に密着した金融機関を利用するのも中小企業にとっては金利の相談もしやすいでしょう。

一方で急を要する場合には、短期的な融資と割り切って、すぐに融資が受けられるビジネスローンの利用や売掛債権の現金化ができるファクタリングも検討しておかなければなりません。

融資商品と金利情報には常に気をつけて、上手な事業資金調達をしましょう。