2017/09/27

中小企業や個人事業主(自営業者)が事業資金を融資によって調達するときは、低金利ということを重視して選ぶのは経営者としては当然です。

しかし、必ずしも低金利で借りられるとは限らず、金融情勢によって借りた時点よりも低金利の融資商品が出回ることもあります。

貸付金利は経費処理できるといっても、余分な支出は減らすほうが経営にとってはプラスです。

そのときに金利を引き下げる手段として借り換えがあります。

住宅ローンの借り換えは一般的ですが、果たして事業資金の借り換えは可能でしょうか?

今回は事業資金の借り換えについて解説しましょう。

事業資金の借り換えの目的と問題点

そもそも事業資金の借り換えは可能かどうかという点については、結論からいえば可能です。

事業資金に限らずあらゆる融資は借り換え可能と思って間違いありません。

住宅ローンの借り換えや、消費者金融からの複数の借入を銀行で一本化する「おまとめローン」も借り換えの一種です。

しかし事業資金は一度だけではなく何度も利用するので、その点で一般の借り換えと比べて注意が必要となります。

借り換えの目的

借り換え最大の目的は金利の引き下げによって利息の負担を軽減することです。

また、変動金利で支払っている場合は、金利の変動によって金利負担が急激に増えるリスクもあります。

これを固定金利の融資に切り替えることも借り換えの目的になることがあります。

さらに金利を下げることで毎月の返済額も下がりますが、反対に返済金額を同じにして借入期間を短縮するというのも可能です。

早く完済することで、次回の資金調達に備えることができます。

つまり借り換えの目的は金利の引き下げにより、返済金額を減らしたり返済期間を短縮したりすることです。

前回の融資残高が残っている状態で新規融資

すでに事業資金の借入をしていて、また資金調達の必要に迫られた場合、そのまま追加融資をすると返済金額が大きくなってしまいます。

その場合、融資額に前回の残債を含めて融資を受けるという方法があります。

前回融資の残高を借り換えた上で新規の融資を受けるので、前回よりも返済期間を長くすれば返済金額を増やすことなく支払ができます。

これは借り換えを新規融資に利用した方法といえるでしょう。

ただし、前回融資の残高は1/2以下まで減っていないと借入額も大きくなる上、新規融資も却下される可能性が高くなります。

事業資金借り換えの問題点と対処方法

A銀行からすでに事業資金の借入をしていて、B銀行から(新規銀行)低金利での借り換えを勧められた場合どうしたら良いでしょうか?

単純にBの銀行を利用して借り換えをすると、Aはその後事業資金を融資しない可能性があります。

この問題を解決するにはどちらの金融機関をメインとして考えるのかを決める必要があります。

■Aをメインバンクとして継続したい場合

Bから借り換えの話があることを相談して、現在借入している融資の利の引き下げを交渉する。

Aをメインバンクとするメリットがある場合は、同じ金利でなくても少しでも引き下げしてもらいメインバンクを継続する。

■Aのメインバンクを維持するメリットがない場合

Bからの切り替えの話を相談し同じ金利まで引き下げできなければ、Bをメインバンクにすると交渉する。

結果引き下げができない場合はBをメインバンクとして取引する。

一般的にはBで借り換えをしても、Bにとっては新規取引先となるので、借り換え後に新たな事業資金の融資を受けることは難しいでしょう。

Bにメインバンクを切り替えるときはAとの取引期間もそれほど長くない場合やAの対応に不満がある場合に限ったほうがいいでしょう。

一度の借り換えのために親密な関係を築いているメインバンクを切り捨てるのは、あまり得策ではありません。

解約手数料も考慮する

融資は最後まで支払をしてもらうことで利益が見込めるように金利を設定しています。

そのため途中で一括返済をする場合は、借り換えでなくても解約手数料がかかります。

借り換えをするときは金利の差だけではなく解約手数料も考慮に入れて検討しましょう。

融資を受けたばかりのときは解約手数料も高くなる傾向にあるので、借り換えをすることでデメリットになることも十分にあります。

また担保設定している場合は登記費用も忘れないようにしましょう。

借り換えをすべき融資とタイミング

事業資金にも借り換えをすべきタイミングや借り換えが必要な融資があります。

住宅ローンでいえば固定金利が引き下げになったときは、変動金利から固定金利に借り換えするチャンスとなります。

事業資金の場合はどうでしょうか?

固定金利と変動金利

事業資金として借入している金利にも固定金利と変動金利があります。

政府系金融機関の日本政策金融公庫の制度融資、銀行融資など、どんな借入先の融資制度も固定金利と変動金利を選べる場合があります。

固定金利は変動金利よりも金利は高くなりますが、金利変動に左右されず金利負担は完済まで一定です。

変動金利は設定金利が低くなりますが、金利情勢に左右されるので金利負担も変動し返済回数にも影響します。

一般的には最初は変動金利で借入し、金利が下がったら固定金利に借り換えします。

ただし金利情勢を判断して金利が高い位置にある場合は、変動金利を選択するのは構いませんが、低金利の状況では最初から固定金利にするほうが得策です。

つまり金利が上り坂にあるときは固定金利、下り坂の場合は変動金利が有利です。

固定金利への切り替えタイミング

変動金利を選択した場合、固定金利への切り替えのタイミングは難しくなります。

変動金利から固定金利への切り替えはスイッチひとつで切り替えるわけにはいかないので、借り換えをする必要があります。

諸費用や解約手数料も考慮してメリットがあるかどうかを判断するのは難しいのです。

そのため取引銀行の融資担当の銀行員や専門家のアドバイザーに相談することをおすすめします。

長期のビジネスローンは借り換えしよう

緊急に事業資金が必要となって借りたノンバンク系金融会社のビジネスローン、カードローンは高金利の融資です。

高金利のビジネスローンは短期での借入が望ましいですが、リボ払いを利用してなかなか残高が減らない状況であれば、一旦借り換えすることをおすすめします。

年利10%以上のビジネスローンであれば、どんな融資で借り換えしても無条件でメリットがあります。

銀行融資を他の銀行で借り換えるのと違って、その後の取引を気にすることもないので積極的に借り換えしましょう。

借り換えの注意点

それでは最後にいくつか借り換え時の注意点について解説しましょう。

保証人は借り換え時も保証人として必要

融資を借り入れるときに連帯保証人がついている場合は、基本的に同じ連帯保証人がそのまま借り換え融資の連帯保証人となります。

そのため借り換え前には連帯保証人の承諾も取り付けておきましょう。

人的担保のイメージ

どうしても保証人から外してほしいと言われた場合は、同じレベルの経済力・信用力があれば変更できる可能性はあります。

しかし、借り換えをしなくても連帯保証人を変更することは金融機関が嫌がるので、なるべく保証人を継続するように説得しましょう。

なお、中小企業庁では信用保証協会つき融資が複数ある場合の借り換え制度もあるので活用してみましょう。

参考:中小企業庁の借換保証について

借り換え融資も審査がある

借り換え融資であっても審査はありますが、新規借入と比べると簡単な審査となります。

新規融資の場合は返済能力や経営状態を詳しく調査しますが、借り換えの融資はすでに支払実績があるので、審査のポイントとなるのは滞納があるかどうかです。

借り換え対象の融資返済に延滞がないかどうかが重要なポイントになります。

具体的に引き落とし口座の通帳写しを1年~2年分確認することもあります。

同じ金融機関で借り換えする場合は金融機関にデータがあるので不要ですが、他の金融機関で借り換える場合は必ず返済の事実は確認します。

延滞回数が多いときには審査が却下されることもあるので注意しましょう。

まとめ

借り換えの最大の目的は返済負担の軽減です。

事業資金に限らず生活資金、教育ローン、住宅ローンでも借り換えする場合は、返済負担が軽くなるかどうかが絶対条件です。

新規借入で返済計画をきちんと行なうのと同じように、借り換えでは諸費用も十分調査した上で、支払総額が軽減できるのかどうかで判断しましょう。

その上で借り換え手続きをすれば、借り換え融資は大きなメリットになるでしょう。

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