クラウドファンディングのメリットは多数からの資金援助

更新日:2017/10/11
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日本でもクラウドファンディングが一般的に認知されるようになりましたが、まだ充分に普及しているとは言えず、将来性が見込める市場です。

個人でも手軽に資金を集めることができるので、事業者にとっても手軽にできる資金調達方法として利用者も増えてきました。

今回はクラウドファンディングで資金調達した場合、どのようなメリットがあるのかをご紹介しましょう。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングはだれでも気軽に利用できるという点がメリットですが、事業資金調達法としてのメリットはどこにあるでしょうか?

クラウドファンディングは手軽さがメリット

クラウドファンディングはインターネットを利用して複数の出資者(支援者)から、資金を募るという特徴があります。

支援者ひとりひとりからの調達金額は少額なので、支援する側はリスクが少なく出資しやすいというメリットがあります。

プロジェクト起案者(資金調達者)から見ても出資者を集めやすいというメリットにもなります。

クラウドファンディングの図解

出資を募る方法としては株式や社債の発行、エンジェル投資からの出資、ベンチャーキャピタル(VC)などもあります。

しかしクラウドファンディングは株式会社以外の個人でも利用できます。

またVCやエンジェル投資家からの出資は、事業の将来性などを加味した審査を受ける必要があります。

それに対してクラウドファンディングは審査も不要で、だれでも手軽に利用できるというメリットがあります。

大きな調達金額も可能

クラウドファンディングの出資額は一人あたりの金額は少なくても、多数から集めることで高額な出資金を集めることができます。

日本でも1億円前後の出資額を集めた例もいくつかあります。

数十万円から1億円まで幅広い資金に対応できるという点もメリットのひとつです。

1億円前後の支援総額を達成することは簡単ではありませんが、数百万円の金額であれば比較的簡単に集めることができます。

しかし、それには魅力ある出資者へのリターン(お金ではなく商品・サービスなど)や、金額の設定が必要なのはいうまでもありません。

手数料負担が少ない

購入型クラウドファンディングには「All or Nothing方式」と「All In方式」の2種類があります。

All or Nothing方式ではプロジェクトの目標金額に達して成功した場合だけ手数料が発生します。

つまり、プロジェクトが不成功の場合は手数料などの負担が一切ないので安心して利用できます。

All In方式ではプロジェクトが失敗しても手数料がかかりますが、集まった出資金以上の負担はありません。

どちらの方式もクラウドファンディング業者(プラットフォーム)への手数料は20%が標準でクレジット手数料も含みます。

集まった出資金の20%なので手数料が出資金を超えることはありません。

全世界から支援を募ることも可能

クラウドファンディングはインターネットを利用して出資を募る仕組みなので、もちろん全国を対象として支援金を集めることができます。

しかし、世界的に見ると日本国内での注目度はかなり低いレベルにあります。

プロジェクトのアイディア次第では、海外のクラウドファンディングを利用して、全世界を対象に支援額を集めることも可能です。

実際に日本国内と同じプロジェクトを海外でも展開して、日本で得た資金以上の金額を海外から調達できた例もあります。

クラウドファンディング以外の資金調達方法では、世界規模で資金を調達できる方法はありません。

出資者のメリット

出資者にもメリットがなければプロジェクトの成功率は低くなります。

クラウドファンディングで成功するには出資者数を集めるということがキーポイントになります。

出資者の目的は魅力あるリターンということになるので、いかに魅力的なリターンを提供できるかどうかがカギです。

また、適切な金額設定で支援者が出資しやすくすることも重要です。

魅力あるリターンと出資額のバランスを考えることで、出資者のメリットを高めるとプロジェクトの成功率も高まります。

特にAll or Nothing方式はプロジェクトが失敗すると出資金は戻ってくるので、支援者のリスクも少ないというメリットがあります。

はじめてプロジェクトを立ち上げる場合は、支援者が集まりやすいAll or Nothing方式を利用するといいでしょう。

寄付型クラウドファンディングのメリット

寄付型クラウドファンディングは企業の資金調達方法としては向いていません。

購入型クラウドファンディングが支援者にリターンを与えるのに対して、寄付型ではリターンはありません。

名称のとおり寄付金を募るためのクラウドファンディングです。

しかし災害の支援金を募るなどの目的であれば、寄付型クラウドファンディングは大きなメリットがあります。

一般的な寄付の方法としては日本赤十字社日本ユニセフを経由した寄付があります。

しかし被災地が必要としている物資などに適切に寄付金が利用されてるかどうかはわかりません。

クラウドファンディングを利用すれば、被災者側が直接寄付を募ることができ、寄付金も適切に使うことができます。

融資型(貸付型)クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)のメリット

融資型クラウドファンディングは別名ソーシャルレンディングとも呼ばれています。

ソーシャルレンディング業者は資金を必要とする企業をインターネットで紹介し、不特定多数の支援者から資金を調達します。

その調達した資金を企業に融資することで得た利益を出資者に配分する仕組みです。

一般的に個人が企業に融資することはできませんが、投資組合を結成することで広く個人から出資金を集めて融資することが可能となります。

出資者にとっては高い利回りが期待でき、企業にとっては銀行融資が難しい創業して間もない場合でも資金調達が容易になるメリットがあります。

日本国内でのクラウドファンディングでも融資型クラウドファンディングは全体の90%を占めています。

支援者数では購入型がトップですが支援金額では融資型がトップで、ほかのクラウドファンディングに比べて一人あたりの支援金額が高額となっていることがうかがえます。

これは支援者にとって魅力的な利回りが大きなメリットになっていることが大きな利用でしょう。

参考資料:国内クラウドファンディング市場調査(矢野経済研究所)

ファンド型(投資型)クラウドファンディングのメリット

投資型クラウドファンディングは日本でのシェアも1%に満たないクラウドファンディングですが、これからの伸びが期待できます。

日本ではじめての投資型クラウドファンディングのプラットフォームは2017年に営業開始したばかりなので、今後支援金額も増えていくでしょう。

投資型クラウドファンディングは広い意味では、融資型・ファンド型・株式型を含んだクラウドファンディングです。

その中でもファンド型はプロジェクトに出資をして、契約期間中の売上金の一部を分配金として受け取る仕組みです。

融資型と同じように匿名組合を組成して出資をしますが、ファンド型の場合は資金提供側に応援したい企業を選択できるというメリットがあります。

企業側のメリットとしては出資者に対するアピールが可能なので、出資者を集めやすいというメリットがあります。

将来性がある事業であることをアピールする自信がある企業・起業家におすすめのクラウドファンディングです。

株式型クラウドファンディングのメリット

株式型クラウドファンディングはファンド型に近い部分がありますが、株式型は配当金ではなく株式をリターンとして受け取る点に違いがあります。

株式型のメリットとしては将来性のある企業の未公開株式を購入できるという点にあります。

購入した株式は一般的な方法では売却することができず、別の企業との合併や買収によって売却が可能です。

そのためリスクも大きいですが、ハイリターンになるというメリットもあります。

そのリスクを考慮して一人あたりの支援金額の上限は50万円(1社1億円)となっているので、失敗してもそれほど大きな損失はありません。

ある程度の経験と資金に余裕があれば万一の場合でも損失は少ないですが、投資初心者にはおすすめできません。

株式型クラウドファンディングを利用する企業側のメリットとしては、画期的なビジネスモデルや事業計画、商品アイディアがあれば創業資金を調達しやすいという点があります。

まとめ

クラウドファンディングのメリットはお分かりいただけたでしょうか。

日本でも着実に市場規模が拡大しているクラウドファンディングによる資金調達ですが、メリットばかりでなくデメリット・問題点もよく理解して利用しましょう。

しかし、資金調達方法としてのクラウドファンディングには、それほど大きなデメリットはありません。

中小企業や個人事業主でも新しい資金調達手段としてクラウドファンディングも選択肢に含めましょう。

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