2019/08/26

「つなぎ融資って不動産の売り買いで使う言葉でしょ?」なんて思っていませんか?

つなぎ融資はビジネスの場でもよく登場する言葉です。
ビジネスシーンにおいては、売上が上がってから実際に現金が手元にやってくるまでの期間を繋ぐための運転資金の融資を「つなぎ融資」と言います。

会社の経営は、手元の現金が底をついてしまうとストップします。

それを食い止めるために、売上が手元に届き次第返済可能なスケジュールで、消費者金融や信販会社のビジネスローンがつなぎ融資として多く利用されています。
今すぐつなぎ融資が必要という方は、ビズローンが独自に集計したビジネスローンのランキングを用意しましたので、自分に合ったビジネスローンを見つけてください!

 

この記事では、そもそもつなぎ融資とは何なのか、その理解を深めて適切なつなぎ資金の調達方法を選択する方法をお届けします。

事業をこれから大きくしたいという経営者や個人事業主にとっては、絶対に知っておきたい情報を掲載しているので、是非ご一読ください。

 

つなぎ融資とは?

つなぎ融資とは、支払いと収入にタイムラグがあり、支払期日後に収入がある場合に利用するのが「つなぎ融資」です。

例えば、売掛金の入金日が5月末日で、仕入れの支払期日が4月末日であれば、1ヶ月のタイムラグが生じます。

この1ヶ月間、手元に資金がなければ、仕入れ代を支払うことができずに会社が倒産してしまうことは明白です。

上記の例でつなぎ融資を利用するなら、4月末までにつなぎ資金を借り、仕入れ代の支払いを完了させ、5月末に売掛金が手元に入った時点で、つなぎ資金として借りたお金を返済するという流れになります。

4月中旬:つなぎ資金の借入
→4月末:つなぎ資金で仕入れ代の支払い
→5月末:売掛金が現金化しつなぎ融資を返済

売掛金の入金日のほうが先であれば運転資金も必要ないので、つなぎ融資の必要性もなくなります。

このように短期間の運転資金が必要な場合に対応する方法のひとつとして、つなぎ融資は活用されています。

特に卸業や製造業などは仕入れ代金の支払方法としてつなぎ融資の需要が高くなります。

つなぎ融資の借入先としては、日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクのビジネスローンがあげられます。

この中でも、つなぎ融資に求められる融資スピードの早さが最もマッチしているノンバンク系ビジネスローンは、多くの事業主の方につなぎ融資として利用されています。

 

ただ、一般的にはノンバンクのビジネスローンは金利の高さから敬遠される資金調達方法でもあります。

いったいどの金融機関でつなぎ融資が利用できるのか。次の章で確認しておきましょう。

つなぎ融資ができる金融機関

短期のつなぎ融資とはいえ一般的な事業融資と同じなので、事業資金の貸付をしている金融機関であればほとんど利用できます。

事業資金の調達は、日本政策金融公庫や銀行など低金利の金融機関を利用するのが一般的です。

ですが、日本政策金融公庫や銀行は借入審査に時間がかかるというデメリットがあります。

公庫や銀行は審査に時間がかかる

審査には時間がかかる

 

日本政策金融公庫や銀行から事業資金を借りるのは、資金調達の定石ではありますが、どうしても申込から借入までに2週間程度の時間がかかってしまいます。

支払いまでに1ヶ月程度の余裕があるのなら公庫や銀行で事業資金を借りるのが得策。

しかし、つなぎ融資は、「突発的なアクシデントが原因で支払期限までにお金の用意が間に合わないから、売上が入るまでのつなぎで借り入れたい」という理由で利用されるのが99.9%でしょう。

そんなとき、何週間も融資まで時間がかかる金融機関を選んでいては、支払期限までに融資が間に合わない可能性もあります。

つなぎ融資の条件も厳しい

つなぎ融資を取り扱っている銀行であっても、取引が全くない銀行からは借りることができません。

いくら短期の融資でも信用状況がまったくわからない会社に融資する銀行はないからです。

そのためいつでもつなぎ融資が借りられるように、一定期間以上の取引をしてメインバンクを作ることも必要です。

少なくても半年以上の取引と2年以上の事業歴は必要で、つなぎ資金の融資金額も年商の2倍までといった条件が一般的です。

銀行融資を利用するのであれば、少なくてもこれらの条件は満たすことが必要です。

設立間もない会社や個人事業主には借入先が限られる

設立間もない会社や個人事業主にとって、つなぎ融資の借入先は限られているのが現状です。

先に説明した通り、金融機関からつなぎ融資を受けるためには、金融機関との取引実績が求められます。

そうなると、会社を立ち上げた直後の法人や個人事業主には厳しい条件だと感じますよね。

設立間もない会社や個人事業主は、どこからつなぎ融資を借りるのがベストなのでしょうか。

次の章では、つなぎ融資の金融機関の選び方を解説します。

つなぎ融資の金融機関選び

事業資金の貸付をしている金融機関であれば、基本的にはどこでもつなぎ融資が利用できます。

ただし、「つなぎ融資」という融資商品名はありません。

運転資金を取り扱っている融資商品の中から選びましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫イメージ日本政策金融公庫では融資目的に応じてさまざまな制度融資がありますが、適用要件に合わなければ融資は受けられません。

基本的につなぎ融資を目的とした制度融資はないので、最も汎用的な「普通融資」に申込するのが無難です。

例えば海外企業と契約して、その契約金の支払に予定していた売掛金の入金予定がずれたという場合は「海外展開・事業再編資金」も利用できるかもしれません。

つなぎ資金にも資金使途がいろいろあるので、融資担当者によく相談しながら、なるべく低金利の融資を利用しましょう。

ただし融資実行までは数週間かかることがあるので、あまり緊急のつなぎ融資には不向きです。

銀行融資

銀行イメージ

すでに取引期間が長いメインバンクがあれば、つなぎ融資には銀行融資を利用するのが最も簡単です。

会社の実績や事情もよく知っているので、つなぎ資金が必要な理由さえ説明できれば融資までの時間も考慮してくれるでしょう。

まだメインバンクがないという場合は、日頃から特定の銀行を利用し実績を作っておきましょう。

 

ビジネスローンの利用

冒頭でお伝えしたように、すぐにでもつなぎ融資が必要という場合は、消費者金融や信販会社など、ノンバンク系が発行するビジネスローンをおすすめします。

日本政策金融や銀行とことなり、申込から融資までがスピーディーに行えるからです。

少額・短期を徹底するなら法人カードローンがおすすめ

ノンバンクのビジネスローンの中でも、法人カードローンは便利です。

法人カードローンとは、ビジネス専用のカードローンのこと。
決められた限度額の範囲内であれば、必要なタイミングで必要な資金をいつでも手軽に借り入れることができます。

カードローンと聞くと「金利が高いんじゃないの?」と思う人がほどんどでしょう。

たしかに、日本政策金融や銀行と比較すると、貸付金利の設定は高いものになっています。

 

ノンバンクのメリット・デメリット

ノンバンクの法人カードローンのメリット・デメリット

しかし、支払いと振込のつなぎ融資だけで利用するなら、高すぎる利息を払うことはありません。

支払いと振込のギャップは長くても2ヶ月程度でしょう。

年利18.0%の法人カードローンで、100万円を60日間借りたとしても、利息は約3万円です。
この3万円の損失で会社を倒産から救うことができるのです。

金利が高い分高額な融資を長期間で返済するのには不向きですが、少額な融資を短期間で返済するつなぎ融資にはぴったりのアイテムが法人カードローンなのです。

融資以外のつなぎ資金への対応方法

売上代金の支払いが現金であれば、ほとんどつなぎ資金は必要なくなりますが、売掛債権や約束手形による入金であれば現金化までのつなぎ資金が必要となります。

この場合、売掛債権や受け取りで型を担保にして融資を受けることができますが、これもつなぎ融資のひとつといえます、

金融機関としても支払原資がはっきりしていると融資がしやすくなり、さらに担保にできるのであれば未払いリスクが少なくなります。

担保提供があると融資条件も良くなるので活用しましょう。

もうひとつの方法としては売掛債権や受取手形を現金化するという方法です。

売掛債権はファクタリング、受取手形は手形割引を利用すると現金化が可能です。

ファクタリングや手形割引も手数料がかかるので、現金化までの期間によってファクタリング・手形割引の手数料とつなぎ融資の利息を計算して比較してみましょう。

現金化のコストとつなぎ融資の金利を比べてコストパフォーマンスが高いほうを利用すると効率的です。

 

つなぎ融資の金利

事業資金のつなぎ融資も融資のひとつなので、なるべく低金利で借りることが望ましいのは間違いありません。

しかし、金利にこだわって融資実行が間に合わなくなることは避けましょう。

つなぎ融資をする意味は短期の資金ショートに対応することなので、金利よりもタイミングが重要となります。

金利よりも融資実行までの期間

特に銀行融資の場合は審査に時間がかかるケースが多いので、融資申込のときは融資金がいつまで必要なのかをハッキリと伝えましょう。

担保提供すれば金利は安くなりますが、事務的な手間がかかるので、お急ぎの場合は金利よりも融資実行を早くすることを優先しましょう。

担保不要のイメージ

つなぎ融資を必要とするケースには、予定していた売掛金の回収が取引先の都合によって延長となった場合があります。

この場合は緊急に資金の手当てが必要なので、より融資実行までの期間が重要となります。

つなぎ融資を申込む場合はこうした事情も含めて融資担当者に相談しましょう。

少額であればカードローンも便利

一般的な事業資金の融資では高金利のノンバンクカードローンを利用するのは、金利負担が大きくなるので不向きです。

しかし、少額・短期返済という条件付きであればビジネスローン法人カードローン利用も検討しましょう。

ノンバンク金融業者のカードローンは利用枠が最大で1,000万円が限度で、新規申し込みでは500万円の利用枠も難しいのが現状です。

そのため法人カードローンを最大利用枠にするには、つなぎ資金が必要となる前にカードローンを作っておいて、実績を積重ねて増枠するということが必要です。

最初は100万円~200万円程度のカードローンを申込して、実績を作りましょう。

増枠できれば必然的に金利も低くなるので、将来を考えて1枚持っておくと便利です。

住宅ローンのつなぎ融資

事業資金のつなぎ融資ではありませんが、住宅ローンのつなぎ融資の流れも解説しておきます。

店舗や事務所を建築する場合に住宅ローンを利用すれば、建築費用も事業資金になるので事業性のつなぎ融資も必要となることがあるからです。

自宅建築の場合にも役立つので住宅ローンのつなぎ融資の流れも覚えておきましょう。

住宅ローンの組み方

家屋の新築や住宅購入する場合、住宅ローンはつきもの。
特に建物のケースでは工事完了・建物引き渡し後に住宅ローンを組むのが一般的です。

住宅ローンでは抵当権を設定するので、建物が完成しないと登記や抵当権設定ができないからです。

しかし、一方で建物の建築代金には建築会社や工務店に対して完成前の「着工金(着手金)」や建築中には「中間金」が必要となります。

これは住宅完成前にも資材の購入費用・人件費など建築会社にも実費負担があるからです。

このとき、手持ちの資金が多ければ、つなぎ資金は不要ですが、資金不足の場合はつなぎ融資を利用することになります。

土地代金の支払いだけであれば建築に付随する支払いがないので、つなぎ融資は必要ありません。

つなぎ融資を利用するときは、住宅ローンの借入申込をする金融機関につなぎ融資も申し込めば、事情もよくわかるので簡単に融資審査は通過するでしょう。

住宅金融支援機構のフラット35などを利用していても、金融機関経由で融資するのでその金融機関に申込しましょう。

つなぎ融資の返済は利息だけ支払い、元金は住宅ローンの融資金と相殺するので、大きな金利負担ありません。

まとめ

つなぎ融資は運転資金を調達する方法の1つです。
基本的に予定していた売上代金の入金が延びるといったアクシデントが原因のことが多いので、即座に借入が可能な金融機関を知っておくことが大切です。

現時点で資金サイクルが上手く回っていたとしても、転ばぬ先の杖として法人カードローンの契約をしておくのも選択肢のひとつでしょう。

また、つなぎ資金は融資だけでなくいろいろな資金調達先を持っておくことも、経営者に求められる資質のひとつです。。

なぜなら、短期間のつなぎ融資にももちろん審査があるので、つなぎ融資を申し込んだ結果、却下される可能性もあるからです。

経営者としては手形割引ファクタリングなども視野に入れて、つなぎ資金の資金繰りに備えておくことが大切です。

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