つなぎ融資とは?必要性と選び方

更新日:2017/09/27
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つなぎ融資は不動産を購入して住宅ローンを利用するときによく使われる言葉ですが、事業融資にもつなぎ融資が存在します。

つなぎ融資という言葉から短期的な借り入れであることはわかりますが、それ以外につなぎ融資の定義や条件はあるのでしょうか?

中小企業経営車や個人事業主は、つなぎ資金の活用方法も十分理解しておく必要があるでしょう。

今回はつなぎ融資とはどのような融資で、どんな選び方をすればいいのかを解説しましょう。

つなぎ融資とは?

つなぎ融資は短期の融資ということは、ハッキリしていますがそれ以外の条件はあるのでしょうか?

まずはどのような融資がつなぎ融資と呼ばれているのかを解説しましょう。

つなぎ融資の定義

基本的に支払いと収入にタイムラグがあり、支払期日後に収入がある場合に利用するのが「つなぎ融資」です。

事業資金で例えると、売掛金の入金日が5月末日で、仕入れの支払期日が4月末日であれば、1ヶ月のタイムラグが生じます。

売掛金の入金日のほうが先であれば運転資金も必要ないので、つなぎ融資の必要性もなくなります。

このように短期間の運転資金が必要な場合に対応する方法のひとつとして、つなぎ融資があります。

特に卸業や製造業などは仕入れ代金の支払方法としてつなぎ融資の需要が高くなります。

融資以外のつなぎ資金への対応方法

売上代金の支払いが現金であれば、ほとんどつなぎ資金は必要なくなりますが、売掛債権や約束手形による入金であれば現金化までのつなぎ資金が必要となります。

この場合、売掛債権や受け取りで型を担保にして融資を受けることができますが、これもつなぎ融資のひとつといえます、

金融機関としても支払原資がはっきりしていると融資がしやすくなり、さらに担保にできるのであれば未払いリスクが少なくなります。

担保提供があると融資条件も良くなるので活用しましょう。

もうひとつの方法としては売掛債権や受取手形を現金化するという方法です。

売掛債権はファクタリング、受取手形は手形割引を利用すると現金化が可能です。

ファクタリングや手形割引も手数料がかかるので、現金化までの期間によってファクタリング・手形割引の手数料とつなぎ融資の利息を計算して比較してみましょう。

現金化のコストとつなぎ融資の金利を比べてコストパフォーマンスが高いほうを利用すると効率的です。

つなぎ融資ができる金融機関

短期のつなぎ融資とはいえ一般的な事業融資と同じなので、事業資金の貸付をしている金融機関であればほとんど利用できます。

日本政策金融公庫や銀行など低金利の金融機関を利用するのが一般的です。

日本政策金融公庫イメージ

支払原資がハッキリしていて短期の返済期間であれば、融資審査は通りやすくなります。

長期返済の融資では赤字決算であれば審査通過は難しいですが、つなぎ融資は赤字の原因が一時的なものであれば審査通過の可能性は高くなります。

またつなぎ融資は設備資金の融資と比べると、融資金額も低くなる傾向があるので審査通過しやすい要因となります。

つなぎ資金は仕入れの支払いなど期日が決まっていることが多いので、なるべく早めに融資の申込をすることも大切です。

つなぎ融資の条件

つなぎ融資を取り扱っている金融機関であっても、取引が全くない銀行からは借りることができません。

いくら短期の融資でも信用状況がまったくわからない会社に融資する銀行はないからです。

そのためいつでもつなぎ融資が借りられるように、一定期間以上の取引をしてメインバンクを作ることも必要です。

少なくても半年以上の取引と2年以上の事業歴は必要で、つなぎ資金の融資金額も年商の2倍までといった条件が一般的です。

銀行融資をりようするのであれば、少なくてもこれらの条件は満たすことが必要です。

住宅ローンのつなぎ融資

事業資金のつなぎ融資ではありませんが、住宅ローンのつなぎ融資の流れも解説しましょう。

店舗や事務所を建築する場合に住宅ローンを利用すれば、建築費用も事業資金になるので事業性のつなぎ融資も必要となることがあります。

自宅建築の場合にも役立つので住宅ローンのつなぎ融資の流れも覚えておきましょう。

家屋の新築や住宅購入する場合、住宅ローンはつきものですが、特に建物のケースでは工事完了・建物引き渡し後に住宅ローンを組むのが一般的です。

住宅ローンでは抵当権を設定するので、建物が完成しないと登記や抵当権設定ができないからです。

しかし、一方で建物の建築代金には建築会社や工務店に対して完成前の「着工金(着手金)」や建築中には「中間金」が必要となります。

これは住宅完成前にも資材の購入費用・人件費など建築会社にも実費負担があるからです。

自己資金が多ければ、つなぎ資金は不要ですが、資金不足の場合はつなぎ融資を利用することになります。

土地代金の支払いだけであれば建築に付随する支払いがないので、つなぎ融資は必要ありません。

つなぎ融資を利用するときは、住宅ローンの借入申込をする金融機関につなぎ融資も申し込めば、事情もよくわかるので簡単に融資審査は通過するでしょう。

住宅金融支援機構のフラット35などを利用していても、金融機関経由で融資するのでその金融機関に申込しましょう。

つなぎ融資の返済は利息だけ支払い、元金は住宅ローンの融資金と相殺するので、大きな金利負担はありません。

つなぎ融資の金利

事業資金のつなぎ融資も融資のひとつなので、なるべく低金利で借りることが望ましいのは間違いありません。

しかし、金利にこだわって融資実行が間に合わなくなることは避けましょう。

つなぎ融資をする意味は短期の資金ショートに対応することなので、金利よりもタイミングが重要となります。

金利よりも融資実行までの期間

特に銀行融資の場合は審査に時間がかかるケースが多いので、融資申込のときは融資金がいつまで必要なのかをハッキリと伝えましょう。

担保提供すれば金利は安くなりますが、事務的な手間がかかるので、お急ぎの場合は金利よりも融資実行を早くすることを優先しましょう。

担保不要のイメージ

つなぎ融資を必要とするケースには、予定していた売掛金の回収が取引先の都合によって延長となった場合があります。

この場合は緊急に資金の手当てが必要なので、より融資実行までの期間が重要となります。

つなぎ融資を申込む場合はこうした事情も含めて融資担当者に相談しましょう。

少額であればカードローンも便利

一般的な事業資金の融資では高金利のノンバンクカードローンを利用するのは、金利負担が大きくなるので不向きです。

しかし、少額・短期返済という条件付きであればビジネスローンやビジネスカードローン利用も検討しましょう。

ビジネスローン会社イメージ

ノンバンク金融業者のカードローンは利用枠が最大でも500万円が限度で、新規申し込みで500万円の利用枠は難しいのが現状です。

そのため最大利用枠にするにはつなぎ資金が必要となる前にカードローンを作っておいて、実績を積重ねて増枠するということが必要です。

最初は100万円~200万円程度のカードローンを申込して、実績を作りましょう。

増枠できれば必然的に金利も低くなるので、将来を考えて1枚持っておくと便利です。

注意点としては金利負担を考えて、必ず短期の一括払いにすることです。

つなぎ融資の金融機関選び

事業資金の貸付をしている金融機関であれば、基本的にはどこでもつなぎ融資が利用できます。

ただし、「つなぎ融資」という融資商品名はありません。

運転資金を取り扱っている融資商品の中から選びましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫では融資目的に応じてさまざまな制度融資がありますが、適用要件に合わなければ融資は受けられません。

基本的につなぎ融資を目的とした制度融資はないので、最も汎用的な「普通融資」に申込するのが無難です。

例えば海外企業と契約して、その契約金の支払に予定していた売掛金の入金予定がずれたという場合は「海外展開・事業再編資金」も利用できるかもしれません。

つなぎ資金にも資金使途がいろいろあるので、融資担当者によく相談しながら、なるべく低金利の融資を利用しましょう。

ただし融資実行までは数週間かかることがあるので、あまり緊急のつなぎ融資には不向きです。

銀行融資

銀行イメージ

すでに取引期間が長いメインバンクがあれば、つなぎ融資には銀行融資を利用するのが最も簡単です。

会社の実績や事情もよく知っているので、つなぎ資金が必要な理由さえ説明できれば融資までの時間も考慮してくれるでしょう。

まだメインバンクがないという場合は、日頃から特定の銀行を利用し実績を作っておきましょう。

ビジネスローンの利用

ノンバンクのビジネスローンの利用はすでに解説した通り、短期・少額の利用にとどめておきましょう。

ビジネスローンのメリットは手続きが簡単、融資実行が早いという点ですが、デメリットとして高金利があります。

さらに銀行によってはノンバンクの融資残高があるだけで、銀行融資の審査に影響する場合があります。

そのため金利面と銀行融資への影響も考えて、借入期間を短く、借入額も少なくすることをおすすめします。

まとめ

つなぎ融資は運転資金のひとつですが、その資金使途はさまざまです。

基本的に予定していた売上代金の入金が延びるといったアクシデントが原因のことが多いので、どの支払いに影響するかが違ってきます。

つなぎ資金は融資だけでなくいろいろな資金調達先を持っておきましょう。

つなぎ融資は審査があるので却下される可能性もあります。

経営者としては手形割引やファクタリングなども視野に入れて、つなぎ資金の資金繰りに備えておくことが大切です。

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