ファクタリングは個人事業主も利用可能！活用方法とおすすめ業者

まずは簡単にファクタリングのおさらいをしておきましょう。

ファクタリングは売掛債権譲渡

一般的なファクタリングは一括ファクタリングと呼ばれていて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類あります。

たとえば売掛債権を譲渡するファクタリング利用者をA、売掛債権先の取引先をB、ファクタリング業者をCとします。

Aが売掛債権をCに売却するのがファクタリングの基本です。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングではBに売掛債権譲渡を通知せず、3社間ファクタリングでは通知します。

そのため2社間ファクタリングでは、売掛金がBからAを経由してCに支払われます。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングではBが直接Cに支払うという違いがあります。

一般的にファクタリング業者のリスクは2社間ファクタリングのほうが大きいので、手数料も高くなり保全対策も行なわれます。

利用者としては3社間ファクタリングのほうが、手数料が少ないので多く現金化できますが、取引先のBに売掛債権の売却を知られてしまいます。

その後の取引を停止されるリスクがあるので、2社間ファクタリングのほうが利用者にとってのリスクは軽減されます。

ファクタリングの審査

銀行融資の審査基準と違ってファクタリングでは利用者の信頼性や返済能力、将来性よりも売掛債権先の企業の信用度が重要となります。

売掛先企業の信用度は売掛債権の信用に直結するからです。

特に3社間ファクタリングでは売掛金は取引先から直接支払われるので、利用者の信用はそれほど影響がありません。

ただし、売掛債権先は法人でなければファクタリングの対象にはなりません。

ファクタリングに必要な費用

ファクタリングは返済の必要がありませんが、手数料などの費用がかかります。

ファクタリング手数料

3社間ファクタリングでは償還請求権つきの契約があります。

償還請求権は売掛債権先が倒産した場合に、利用者に売掛金を請求できる権利です。

そのためファクタリング会社のリスクはほとんどないので手数料も低くなります。

掛け目

売掛債権の評価額の100％が支払われるわけでなく、70％～90％の掛け目があります。

1,000万円の評価であれば最大900万円から手数料を差し引いて支払われます。

残りの100万円は売掛債権回収後に支払われるのが一般的ですが、契約によってはそのままの場合もあります。

登記費用など

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が条件になることがあります。

その場合の費用は利用者負担なので、金額によっては10万円程度の費用がかかります。

ファクタリングでは利用者よりも売掛債権先の取引会社の信用度が重要なので、利用者が個人事業主でも問題ないように思えます。

ではなぜ「個人事業主はファクタリングを利用できない」と言われているのか。

それは以下のような理由が考えられます。

売掛債権金額が少ない

個人事業主の場合、取引額が少ないことが多く、売掛債権も少額である場合がほとんどです。

ところが、ファクタリング会社が実務コストは同額になります。

ファクタリング会社としては同じコストであれば高額取引のほうが利益は大きくなります。

そのため少額のファクタリングを受け付けるファクタリング会社は少なく、審査対象にもならないのが現状です。

債権譲渡登記ができない

2社間ファクタリングを利用する場合は、債権譲渡登記が条件となることがほとんどです。

しかし債権譲渡登記は法人が対象となるので、個人では対応できません。

そうなるとファクタリング業者は売掛先の信用以外にも、事業主本人の信用も重要視するようになります。

ファクタリング会社にとって、利用者が債権譲渡登記できないということは、万が一利用者が他社に債権を二重譲渡した場合に、先に譲渡されたのは自分であると権利を主張できないからです。

2社間ファクタリングを利用する場合のポイント

信頼のおける売掛債権だったとしても、利用者が二重譲渡をするような危険性を感じれば、ファクタリング業者は利用を断ります。

しかし、だからといって3社間ファクタリングでは売掛先にファクタリングの事実が発覚してしまい、今後の取引自体が危ぶまれます。

個人事業主が2社間ファクタリングを利用する場合は、経営状況をしっかりと説明して、自分自身を信用してもらえるように努めなければなりません。

取引先との今までの取引履歴を示す書類を提示したり、収入証明書として確定申告書を提出したりして、二重譲渡をしない信頼できる企業だということを示しましょう。

そもそも個人事業主が利用できる業者が少ない

もっとも大きな障害は、残念ながら上記のような理由で、そもそも個人事業主を利用対象としているファクタリング会社が少ないことです。

例えば老舗のファクタリング業者の三共サービスは、ホームページ上のよくある質問で、「個人自営業者様は弊社ファクタリングサービスをご利用して頂くことが出来ません」と明記しています。

売掛債権を早期現金化したい個人事業主は、まず申込ができるファクタリング会社を知っておかなければなりません。

ビートレーディングは、個人事業主でも利用できるファクタリング会社であり、2012年のスタートからこれまでで1万5,000社以上の企業の資金調達を手助けしてきました。

個人事業主も利用OKと明記

ホームページ上で「個人事業主様でもOK！」と明記しており、安心して申込をすることが出来ます。

業歴1年未満でも利用可能

ビートレーディングは、創業1年未満であっても利用することができるファクタリング会社です。

1年未満の場合、銀行融資や公的融資を受けることはほぼ不可能なので、貴重な資金調達ルートになります。

安心の全国対応

ファクタリングは基本面談を挟んで審査をするため、エリアを絞ってサービスを提供している業者が多い中、ビートレーディングはなんと全国対応の業者になります。

即日現金化にも対応しているので、緊急時の資金調達でもその力を発揮してくれます。

ファクタリングは個人事業主でも利用できないわけではありませんが、信用度が高い100万円以上の売掛債権を持っていなければなりません。

そのため、ファクタリングできるほどの売掛債権がない個人事業主は、ほかの資金調達方法も確保しておく必要があります。

100万円未満の少額の資金調達はビジネスローン

100万円未満の売掛債権であれば、ファクタリングを利用するよりはビジネスローンを利用したほうが、手数料と比較して金利負担も大きくなりません。

ケーススタディ｜100万円を調達する場合

100万円を実質年率15％で3ヶ月間ビジネスローンを利用すると、利息は約2万7,500円です。

ファクタリングでははじめて利用する場合手数料は高くなるので、掛け目後に最大90万円しか手にできないのに2～3万円の手数料がかかります。

以上の点を考慮すると売掛債権の支払い期日までの短期利用であれば、ビジネスローンを利用したほうがお得です。

おすすめの一枚｜ビジネクスト

ビジネクストはファクタリングとビジネスローンのどちらも取り扱っている消費者金融会社です。

大手消費者金融のアイフルのグループ企業であり、貸金業者登録も6回更新しているので安心して申込みができます。

ファクタリングもビジネスローンも、どちらも保証人なしで利用できる資金調達法です。

ビジネクストなら最大1,000万円（初回契約時は最大500万円）までの融資に対応しており、申し込みから数日で資金調達することができます。

ビジネクストの詳細を確認する

高額の資金調達は日本政策金融公庫

銀行融資は中小企業など法人を対象とした融資商品がメインとなっています。

売掛債権担保ローンなども取り扱いますが、個人事業主が利用するには審査基準が厳しいというのが現状です。

これに対して日本政策金融公庫は、個人事業主を含む中小企業者に融資することを趣旨として設立されています。

そのため100万円以上の高額の資金調達は日本政策金融公庫の利用を最初に考えましょう。

無担保・無保証人での取扱も可能で、低金利の融資を受けることができます。

デメリットとしては申込みから融資実行まで3週間かかる点が挙げられます。

緊急の資金調達には間に合わないので、少額であればビジネスローンを活用しましょう。

ファクタリングは、支払いサイトの期日より先に売掛債権を現金化する資金調達方法です。

そのため、個人事業主であっても売掛債権があれば利用することが可能なので安心してください。

ただし、少額な売掛金であったり、売掛先の信用度が低い場合は利用を断られる可能性があります。

また、債権譲渡登記ができないため、2社間ファクタリングを利用する際は、売掛先の信用度だけでなく、自身の信用度も重要な審査対象になるということを覚えておいてください。

その点をクリアできれば、ビートレーディングなど個人事業主も対象としているファクタリング業者がありますので、是非活用していきましょう。