2019/08/21

法人や個人事業主が、経費精算をスムーズに行うために活用されているのが、ビジネス用のクレジットカード、いわゆる法人カードです。

法人カードの中には、年会費が無料のものから有料、高額なものまで様々。

そしてこのカード年会費は、経費として計上することができます。

経費として計上するからには、勘定科目を決めて仕分けなければいけません。

法人カードの年会費は、いったいどの勘定科目にて経費計上すればよいのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

法人カードの年会費は経費計上できる

個人事業主や法人を問わず、事業を継続する上で必要な出費は経費として認められます。

事業主が決済にクレジットカードを使うのは当たり前ですし、その年会費も事業経費として認められるのです。

経費計上の注意点

ただしクレジットカードの年会費を経費として計上する際に注意点があります。

1枚のカードで業務利用と私的利用を行わないでください。

事業に必要な経費の決済に限ってクレジットカードを使うなら、年会費の全額が経費となりますが、私的利用分が混じっているとカード支払い分から家事按分しなくてはいけません。

家事按分とは

家事按分とは、事業に使った割合と私的利用の割合を定めて、総額の一部だけを経費として計上する方法です。

例えば自宅事務所の電気代や通信費、家賃、自動車維持費などは全額を経費にすることが出来ません。

仕事をしていない時にも事務所を使ったり、電気を使ったりしているからです。

そこで1月に1万円の電気代がかかるなら、8割だけ経費計上するといった具合に処理します。

クレジットカードの経費も同様なので、年会費が必要なカードを事業で利用する場合は、私的利用分を別のクレジットカードに分けておいた方がよいです。

事業用に使っている割合が50%以下の場合、そもそも経費計上できない可能性もありますし、ほんの一部でも混じっているとそのまま全額を経費計上できないので、経理上面倒になります。注意して下さい。

クレジットカードは、事業用とプライベート用の2つのカードを持っておく事をおすすめします。

ただし、年会費が経費になるのは法人用だけなので、個人用クレジットカードの年会費は経費として認められません。

カード年会費の勘定科目

実際にカードの年会費を経費として計上する場合の仕分けは、下記の3種類が候補として挙げられるので順番に紹介します。

・諸会費
・雑費
・支払手数料

諸会費として計上

まずは諸会費の勘定科目に計上する方法ですが、消費税の扱いが面倒になるので、基本的にはおすすめできません。

諸会費とは業務に関わる様々な団体に支払う会費や組合費を仕分けする科目だからです。

商工会議所や事業組合、互助会などが当てはまります。

年会費付クレジットカードの場合も、カード会社のサービスを使うメンバーになる会費としてとらえることが可能という判断です。

税務署としては経費として申告している金額さえ合っていればよいという事で、仕分け方について問題が出る事はないでしょう。

対価性と消費税

ただし、問題は対価性と消費税です。

対価性とは、支払う事で何らかのリターンが得られる事です。

会費の場合は事業者団体に入る事は対価性が無いとされますが、カードの年会費は対価性があるとされています

(事業者団体に入る事に対価性が無いのか、といったら実際は様々なリターンを期待しているので怪しいところですが、税法上は対価性が無い事になっています)

対価性があるものは消費税の対象です。

そのため、同じ勘定科目で消費税の対象となるものとならないものが混在してしまいます。

年商1000万円未満なら消費税の対象にならないので問題ないですが、課税対象になると会計処理が面倒になるのです。

税理士に依頼するのではなく、自分で会計ソフトを利用する場合、諸会費は初期設定で不課税となっている場合が多いので、切り替える必要があります。

最初から面倒なことにならないよう別の勘定科目を使う事をおすすめします。

雑費として計上

次に雑費として計上する場合です。

カードの年会費を雑費としてまとめてしまっているケースが「実務上は」多いのですが、問題があります。

雑費は用途が特定できない経費の勘定科目なので、仕分けが良く分からないものを何でも放り込む便利な科目になりがちだからです。

雑費の項目が膨らみ過ぎると税務署から怪しまれる危険があります。

クレジットカードの年会費が1万円程度なら目立つ金額にはなりづらいですが、アメックスのプラチナのように年間13万円もかかるようなハイクラスのカードもあります。

会社(事業)の経費になるからといって、高額な年会費のかかるカードを契約して雑費に計上すると科目の数字が膨らむので税務調査の対象になりかねません。

金額さえ合っていれば雑費に計上すること自体について税務署は咎めませんが、税務調査を呼び込んで痛くない腹を探られることが問題なのです。

場合によっては空振りにならないように軽微な不備を突かれるかもしれません。

いわゆる調査の「お土産」です。

以上の理由をふまえると実務上は雑費扱いしている会社が多いとはいえ、おすすめは出来ません。

支払手数料として計上

最後が支払手数料という勘定科目にカードの年会費を仕分けする方法です。

支払手数料とは手数料や報酬の支払いを管理するためにかかった費用を計上する勘定科目です。

銀行の振込手数料などが当てはまるので、カード年会費の仕訳方法として最も適当だと言えます。

勘定科目は継続して使うのが原則。同じ支払い先なのに、ある時は雑費に計上し、ある時は諸会費に計上すると経費の動きに一貫性がなくなるので、追いづらくなります。

特定科目の数字が例年よりも膨らんできて目立ちそうだから別の科目に突っ込む、となると税務署の目を逃れるための会計操作を疑われても言い訳が立ちません。

同じ経費の勘定科目はずっと同じものを使い続けなければいけませんから、膨らみやすい雑費に計上するよりも、わかりやすい支払手数料を選ぶのが安全だと言えるでしょう。

カード年会費の節税効果

カードの年会費を経費に計上する事で節税効果が得られます。

数千円、数万円分が経費になりますが、決してバカにできるものではありません。

あらゆる事業主は確定申告時の納税額に愕然としています。

個人・法人を問わず、事業主は経費の重要性が身に染みているので、合法的に経費にできるものは無駄なく経費として扱ったほうが良いのです。

そこでアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードを使った場合の年会費31,000円を例にして、簡単に計算してみました。

普通法人の場合

まずは普通法人の場合です。

納税額は売上によって異なりますが、法人の場合は一律23.4%の法人税がかかります。

計算式としては下記になります。

31,000(カード年会費)×1.08(消費税)×0.234(法人税)
=7,834円(小数点以下切り捨て)

法人の場合、カード年会費を経費として計上していれば31,000円の年会費に対して7,834円の節税効果が得られました。これは大きな金額だと言えるでしょう。

小規模法人の場合

所得800万円以下の小規模法人の場合は法人税が19%です。

31,000(カード年会費)×1.08(消費税)×0.19(法人税)
=6,361円(小数点以下切り捨て)

中小法人の場合は6,361円が節税できます。この数字はちょっとした事務用品を買いそろえることが出来る位の金額ですね。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は法人税ではなく所得税を支払います。

所得税の税率は収入によって5.0%~45.0%の範囲で大きく変わります。

 

課税対象となる所得額 税率
195万円以下 5.0%
195万円を超え 330万円以下 10.0%
330万円を超え 695万円以下 20.0%
695万円を超え 900万円以下 23.0%
900万円を超え 1,800万円以下 33.0%
1,800万円を超え4,000万円以下 40.0%
4,000万円超 45.0%

所得税の下限と上限で計算してみると下記の通りです。

所得195万円以下の場合

31,000(カード年会費)×1.08(消費税)×0.05(法人税)
=1,674円(小数点以下切り捨て)

所得4,000万円を超えた場合

31,000(カード年会費)×1.08(消費税)×0.45(法人税)
=15,066円(小数点以下切り捨て)

なんと31,000円の年会費に対し、1,674円から最大で15,066円まで節税が可能になります。

税率が高くなると節税効果も大きくなるのです。

年収が高い人ほど経費に敏感なのもわかりますね。

年会費でカードを選ぶよりも費用対効果でカードを選ぼう

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード費用対効果が高いカードとして、アメックスビジネスゴールドをおすすめします。

年会費は31,000円かかりますが、入会後1年以内のカード利用で30,000ポイントを獲得できます。

ショッピングや旅行先での保険が充実しているだけでなく、「クラブオフ」のVIPメンバーになれますし、「ジーリサーチ」を閲覧できます。

ジーリサーチは過去25年間の新聞記事、雑誌記事、特許情報、帝国データバンク、東京商工会議所の会社データなどが検索できる機能です。

ビジネスを行う上で取引相手の会社情報を無料でいくらでもリサーチできるメリットは大きいと言えるでしょう。

初回取引のたびに1,600円払って帝国データバンクから相手先の会社データを取り寄せなくても良いのです。これだけでも法人カードとしての価値があります。

下記の記事でアメックスビジネスゴールドを詳しく解説しているので、是非ご覧ください。

赤字企業は年会費のかからないカードがおすすめ

もし事業が赤字の場合はカード年会費の節税効果を狙うよりも優先順位が高い仕事があるかと思います。

事業が黒字になるよう販路を広げたり、出来るだけ経費を圧縮して黒字化したりすることが重要です。

ただし赤字企業にクレジットカードが不要というわけではありません。

現在はネット通販等でカード決済するのは当たり前です。

赤字だからとカードを作らずに銀行振り込みする方が毎回手数料を取られて費用がかさみますし、決済の手間と時間がかかります。

その上、企業同士の交際の中で相手先にカードが持てない人物として、足元を見られてしまう恐れがあります。

運用上複数の決済方法が選べる場合、あえて銀行振り込みだけにこだわる人は、老齢の人か、新しい取引方法に対応できないくらい思考が硬直的で保守的な人、自己破産などでカードを持てない人であるケースが多いです。

つまり現代においてクレジットカードを持たないという事は、金銭面でも労力面でも信用面でもデメリットしかないのです。

今では学生でもカード決済するのが当たり前ですから、事業主がカードを持っていないほうが問題だと言えるでしょう。

そこで赤字企業の場合は、年会費が無料か、非常に安く抑えられる法人カードを選ぶと良いでしょう。

年会費が安くてコスパの良い法人カード

JCB一般法人カードおすすめはJCB一般法人カードです。

年会費が1,350円ですし、初年度は無料で利用できます。

しかもETCカードを無料で発行出来て年会費もかかりません。

営業車にETCを付ける場合に大きなメリットです。

カード利用時に貯まるのOki Dokiポイントは、購入金額の0.5%加算ですが、様々な例外があるので実際はもっと還元率が高いです。

例えば海外利用でポイントが2倍になります(ちなみにamazonは海外扱いです!)。

JCB法人カードを使ってアマゾンで事務用品を始めとする事業用品を購入すればポイント2倍になりますし、セブンイレブンなどの提携店舗でもポイントが倍増します。

さらに旅行先での保険なども完備しているので、年会費1,350円でかなりコスパの良い法人カードだと言えます。ほぼ確実に年会費分以上のリターンが得られるでしょう。

下記の記事でJCB一般法人カードについて詳しく解説しているので、是非ご覧ください。

まとめ

法人カードの年会費は、支払手数料として経費計上するのがベストです。

諸会費や雑費として計上することもできますが、消費税の区分がわかりにくかったり、税務署につっこまれる可能性があったりと、面倒がでてくる場合があります。

カード年会費は、その2割程度を節税することができます。

そのために年会費が高い安いでカードを選ぶのではなく、費用対効果を考えて検討するようにしてください。

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