法人カードは名義人以外の使用不可！複数で使うなら追加カードを

まず大前提として、法人カードに限らずクレジットカードは名前が刻印された契約者だけが使用権限を持っており、本人以外は使えません。

家族のカードなら使ってもいいとか、本人の許可があればいいと言われる事もありますが、どれも本当は間違いです。

そして従業員が勤め先の会社の法人カードを作ることは出来ません。

法人カードの場合、名義人は会社名ではなく申込人の名前になります。

通常は社長本人が申請しているので、使えるのは社長だけという事です。

領収書は社名でもらう

ただし法人カードで決済した時のサインは個人名ですが、領収書の宛名は社長の個人名ではなくて、会社名で発行してもらいます。

宛名にクレジットカードに刻印されている名前を書いてもらうのではなく、あくまでもその買い物が誰の為なのかが重要です。

さて、法人カードが名義人以外使用不能という事は従業員が利用できないという事です。

会社の事務用品や消耗品の買い出しの際、部下に法人カードを持たせて決済させるというのは、実情はともかく、本来やってはいけません。

中小企業では「柔軟に」対応している会社もあるようですが、万が一の問題が起きた時にややこしくなるので止めましょう。

営業社員を抱える会社の場合、出張の際などはホテル代や新幹線、タクシー代、高速道路料金（ETC利用）、取引先との飲食代等がかかります。

こういったまとまった出費の決済にこそ、様々なメリットがある法人カードを使わせたいところですが、ルールとしては許されません。

法人カードというと持ち主が会社全体に拡大されるような印象がありますが、実際は一人しか使えないので社員の決済でカードを使わせたいのなら、追加カードを発行しましょう。

追加カードとは、社長が本人名義で作成した法人カードと同じカードを従業員名義で発行してもらったものです。

機能としては法人カードと同様なので、社長の法人カードを分配したものだと言えます。

例えば最初に社長が法人カードを作った後に、従業員用として個別に追加カードを申請するといった形で運用されます。

申請者が社員の誰であっても、追加カードの信用情報は会社のものが適用されるので、申請が通らないとか銀行の審査に落ちるという事はないはずです。

頻繁に残額不足で引き落としが出来なくてクレジットカードカード会社から通知が来る、といった信用情報に傷がつくような事がなければまず問題ないでしょう。

追加カードを使えるのはカードに名前が刻印された従業員本人だけですが、支払いは法人カード全部を合算して会社の銀行口座から引き落とされます。

引き落としが合算されるのと同様に、追加カードの利用限度額は社長が作った法人カードと同じ枠を使います。

つまり月に100万円まで使える法人カードの場合、社長が50万円使ったら、追加カード分は残り50万円まで使えるのです

例外として個別に引き落とし口座を設定する事が出来るカードもありますが、利用限度額の上限は増えないので注意してください。

経費管理とクレジットカード

複数の追加カードを運用していると、一人ひとりは大した金額を使っていなくても合算でうっかり限度額を超えてしまう事がありえます。

仕事に必要だからといって、自由に使わせ過ぎないようにすることが大事です。

追加カードを発行することで、各人が支払いを立て替えて領収書を経理に渡して経費精算という手続きを省略することができる反面、会社のお金だと思って判断が甘くなりがちだからです。

経費管理が雑になると会社の利益を圧迫するので、利用明細書と突き合わせておかしな数字が無いか、必ずチェックしましょう。

追加カード導入の注意点

法人カード（追加カード）導入には一つ、注意点があります

現金を払う必要なく決済できて様々なポイントが付くなど多くの利点がある反面、当事者感覚が薄れがちなのです。

従業員名義で追加カードを発行した際は、必要な時だけ渡すか、あるいは頻繁に使う従業員には渡しっぱなしにしておいても、後で清算伝票を提出してもらう必要があります。

報告手続きを義務付ける事で当事者意識の欠如や不正利用を防げるからです。

お金に関しては経理責任者を任命してきっちり管理し、社員個人の裁量に任せっきりにしないことが管理者としての心得です。

追加カード発行するには、最初に社長本人が法人カードを作る必要があります。

一人親方の個人事業主として、名義人しか使わない法人カードなら純粋にカードのスペックだけで比較できますが、追加カードの運用を前提としている場合、通常の法人カードを選ぶ時と基準が大きく異なるので注意してください。

追加カード発行を前提とした法人カード選び

もっとも大きなウェイトを占めるのが追加カード自体の年会費と発行可能枚数です。

追加カードを発行するごとに発行料とは別に年会費が必要となる上に、発行枚数に限度が定められている事があるからです。

例えばアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは自分ひとりで使う分には最適な法人カードといえますが、追加カードの発行には年会費13,200円（税込）がかかります。

 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの詳細をチェック

もし本体の法人カードと別に４名分の追加カードを発行すればカードの年会費は5万円以上です。

いくらアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのポイント還元率や付属サービスが優秀でも選ぶのは厳しいと言わざるを得ないです。

これに対してJCBゴールド法人カードなら本人の年会費は11,000円（税込）ですが、追加カードの年会費は3,300円（税込）で済みます。

社長と社員４名で使っても年会費は24,200円（税込）に抑えられるのです。

JCBゴールド法人カードの詳細をチェック

このように追加カードを考慮すると、最適な法人カードが違ってきます。

限度額が低めで複数人利用に向いていない、ETCカードの発行枚数が限られている法人カードは避けるべきです。

法人カードの紹介ページでは公式サイトであっても、追加カードに関しては条件が十分に記載されていない事が多いので、じっくり吟味しましょう。

何事も最初が肝心です。追加カードの運用を前提として法人カード選びをしてください。

追加カード発行の手続き

最初に社長本人が法人カードを作ったら、追加カードの申請を出しましょう。

法人カードを発行できた時点で最重要な審査が終わっているので、後は社員が誰であってもまず審査落ちすることはないはずです。

手続き上、法人カードの申し込みと同時に追加カードの発行は出来ません。

審査後１~２週間程度で結果が出て追加カードが発行されます。

付属サービスのETCカードなどはその後で申請しましょう。

法人カードを発行した際はあらかじめ利用状態をシミュレーションしておいて、必要なものが何か把握していると思いますが、望んだものが一度に全部まとめて送られてくるわけではありません。

このようにあらかじめカード発行の流れを把握しておくと、いざカード発行の段になって焦らずに済みます。

中小企業から大企業まで規模の大小を問わず、多くの会社では営業経費は営業マン個人が立て替えてから、領収書と一緒に清算伝票を書いてもらうシステムをとっています。

このような会社では法人カード（追加カード）を導入するだけで相当ポイントがたまるので、是非検討して下さい。

営業マン個人としては、自分のカードで決済して会社で清算してもらうのは、事務処理が面倒な反面、ポイント稼ぎが出来るので必ずしも嫌なわけではないというのが本音です。

たしかに月末の引き落としが怖いとか、引き落とし前に現金で清算してもらうので事前に使いこんでしまってお金が溜まらないとかいった声もありますが、むしろ新幹線移動や飛行機移動はポイントやマイル獲得の大チャンスととらえる人は多いです。

しかし本来は会社の経費なのですから、付与されるポイントもお金を払っている会社のものになるのが当然の道理だと言えます。

そこで法人カードを配布すれば、営業マンが自分のカードを使う必要がなくなり精算不要となるので、利便性をもたらすと同時に営業マンが役得にしていたポイントを会社に付ける事が出来ます。

使用頻度にもよりますが、営業マンを複数抱える会社では毎月数千円分のポイントがたまるのは珍しくありません。

たまったポイントはオフィス用品を買うなどさまざまな使い道があるので、結果的に経費削減と社員への還元につながります。

ポイントというとおまけのイメージが強いですが、貯めればオフィス家具の一つくらいは買えるものです。

経費精算が多い会社こそ法人カードを導入すべきです。

法人カードを名義人以外が利用することはできません。

社員に法人カードを使わせたい場合は、追加カードを社員の名義で発行する必要があります

同一の会社で複数人が使用する場合、ポイントが一気に溜まって福利厚生が充実させられるかもしれません。

名義人以外の利用は避け、必要な分追加カードを発行して対応するようにしてください。