2019/06/07

法人カードとは、会社や個人事業主が事業に使うお金を決済するときのために利用するクレジットカードの総称です。

法人カード最大のメリットは、事業資金の支払いを1つにまとめることで、経費精算を簡単にできること。

そのため、法人カードの決済口座は会社の口座、つまり法人口座を指定するのが基本とされています。

ところが、法人カードの中には決済口座に個人口座を指定できるものもあり、そうすることでメリットを発揮する場合もあるのです。

それは一体どんな場合なのか、自分の思い描く法人カードの使い方では、法人口座か個人口座のどちらを選択する方がいいのか、気になりませんか?

今回は、法人カードの引き落とし口座に個人口座を指定するメリットと、合わせて知っておきたいデメリットを解説していきます。

法人カードの引き落とし口座を個人口座にしてもいいのか

 

法人カードの引き落とし口座を決める際、個人事業主などの場合は「個人の口座に指定してもいいのか」迷う人も多いでしょう。

結論から言えば、法人カードの中には個人口座を設定できるカードもありますが、法人口座にするのが一般的です。

法人口座に設定する場合と、あえて個人口座を指定する場合を見てみましょう。

 

一般的には法人口座を指定

法人カードは、業務で使用する資金を管理するため、つまり事業の経費を一括管理する目的で持ちます。

法人と個人の支払いを分けて経費処理をスムーズに行うために、一般的に法人カードの引き落とし口座は法人口座を指定するのです。

 

個人口座を指定する場合とは

法人カードの中には「コーポレートカード」というものがあります。

さらにコーポレートカードの中には、個人の口座を指定できる個人決済型のカードがあるのを覚えておきましょう。

この場合は、法人カードでも法人口座ではなく、あえて個人の口座を指定することで得られるメリットが発生するのです。

「個人決済型」のコーポレートカードとは

コーポレートカードの概要と、会社決済型と個人決済型それぞれの違いについて解説します。

 

コーポレートカードとは

法人カードには、中小規模の企業や個人事業主が利用する「ビジネスカード」、規模の大きな法人向けの「コーポレートカード」があります。

コーポレートカードは、法人としてのカードに従業員用の追加カードが発行できるのが特徴です。

個人クレジットカードにおける、家族カードのようなシステムと考えて良いでしょう。

 

金融機関によっては、法人カードの中で法人の規模や追加カードの枚数によって、ビジネスカードとコーポレートカードと発行するカードを分けているのです。

例えば三井住友ビジネスカードでは「20枚以上の追加カードを発行が必要な場合」は、コーポレートカードを発行しています。

 

会社決済型と個人決済型

コーポレートカードの決済方法には会社決済型と個人決済型があります。

会社決済型は引き落とし口座を法人口座で一括しているコーポレートカードです。

個人決済型は、カードを使用した人それぞれの個人口座から引き落としになり、あとから経費として申請するタイプのコーポレートカードになります。

 

引き落とし指定をする口座を「法人」か「個人」どちらを指定するかで、コーポレートカードの使い方やメリットも異なってくるのを覚えておきましょう。

 

個人決済型コーポレートカードのメリット

法人カードは法人口座に一括指定することで、経理処理をスムーズに行えるメリットがあります。

その一方、あえて個人口座を指定する個人決済型のコーポレートカードには以下のメリットを持っています。

・法人カードだが個人利用できる
・福利厚生として利用できる
・不正利用を防げる

 

法人カードだが個人利用できる

個人決済型のコーポレートカードは、個人口座からの引き落としのため法人カードでも個人支払いに利用して問題ありません。

ビジネス用途でもプライベートでも、カードを分けず1枚のカードで自由に使えるメリットがあります。

 

福利厚生として利用できる

コーポレートカードの追加カードとして発行されても、コーポレートカードそのものの持つ付帯サービスは利用できます。

コーポレートカードに付帯している「空港ラウンジ利用可能」「ETCカードがついている」などの付帯サービスを、従業員の福利厚生として利用することも可能です。

 

また、コーポレートカードそのものがステータスの高い、年会費の高いものだった場合でも従業員は「年会費無料でステータスの高いカードを持てる」メリットを享受できるでしょう。

 

不正利用を防げる

個人決済型のコーポレートカードは、使った分のお金は従業員個人の口座から引き落とされます。

よって会社決済型のコーポレートカードのように、会社の資金を個人の目的で不正利用される、といったリスクも防げるのです。

 

また、個人口座から引き落とされた経費は都度申請し、経費処理をしますので経費の流れが分かりやすくなるといったメリットも得られるでしょう。

 

個人決済型コーポレートカードのデメリット

個人決済型のコーポレートカードは、個人口座指定だからこそ得られるメリットも多くあります。

ただし、メリットばかりではなく、デメリットもあることを覚えておかなければいけません。

・使用者個人の審査がある
・経費管理にやや手間がかかる

 

使用者個人の審査がある

会社決済型のコーポレートカードは企業や法人そのものの信用情報が審査対象になるのに対して、個人決済型のコーポレートカードの場合、追加カードを使う使用者個人に対する審査もあります。

よって、使用者個人のクレジットヒストリーに傷があるなど信用がないと判断された場合は、発行されない可能性があるのです。

法人カードとはいえ、個人の信用情報が審査対象となるため必ずしも発行されるわけではないのを覚えておきましょう。

 

経費管理にやや手間がかかる

個人決済型のコーポレートカードは、個人の支払いとビジネスの支払いを一枚のカードで使えるメリットがあります。

ただしビジネス支払い、つまり会社経費として使った分は従業員から申請を受けて、都度経費として処理をしなければいけません。

 

経費処理の手間がややかかるようになる、さらに従業員単位で申請される経費処理を含めた追加カードの管理をしなければいけないデメリットがあります。

まさに経費を含め財務処理を問題なくこなせる人員やシステムが整っている、規模の大きな企業向けのカードと言えるでしょう。

法人カード導入のメリット

会社決済型でも個人決済型でも、法人カードとして導入すると得られるメリットは共通しています。

会社決済型や個人決済型を考える前に、法人カードを持とうか迷っている人も参考にしてほしい、法人カード導入のメリットをおさえておきましょう。

 ・会社会計の一括管理ができる
・ビジネスに役立つ付帯サービスが豊富
・福利厚生に還元できる

 

会社会計の一括管理ができる

法人カードは、会社の経費に関わるものはすべて法人カードで決済します。

よって、業務に関する支払いを一括化できるため仕訳が楽になるのが最大のメリットです。

個人決済型の場合、個人口座分から経費として申請する、という一手間がありますが、同一口座から法人分、個人分を分別して仕訳をする、といった会計処理そのものがなくなるため、会社会計が一括管理できるといったメリットは享受できるでしょう。

 

また、法人カードの中にはカードの使用状況を会計ソフトと紐づけできるものも多くあります。

自動で仕訳や項目が入力されるため、ますます法人カードの会計処理が便利になるでしょう。

 

ビジネスに役立つ付帯サービスが豊富

法人カードは、ビジネス目的で作られたカードのため、ビジネスに役立つ付帯サービスが豊富にあるのも特徴です。

国内や海外の旅行傷病保険付きや空港ラウンジ利用可能、スーツケースの無料配送などのサービスは、出張の際にも便利です。

 

ほかにも、ビジネスの情報情報データベースが年会費無料で利用可能、指定の会計ソフトとの紐づけができる、などのサービスがついているものも多くなっています。

 

福利厚生に還元できる

法人カードならではの付帯サービスは、そのまま従業員に還元できるのもメリットです。

例えば、経費の支払いで貯まったポイントを福利厚生に還元するために使うこともできます。

 

また、年会費は会社負担で個人決済型のコーポレートカードを持たせることも可能。

年会費が高いなど敷居の高いカードを従業員に持たせることで、ステータスを得られる、仕事のやる気につながるなどのメリットもあります。

おすすめの法人カードは三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシック券面法人口座だけでなく個人口座を指定することができるおすすめの法人カード「三井住友ビジネスカード for Owners」を紹介します。

三井住友ビジネスカード for Ownersには、法人カードとして以下の魅力があります。

・年会費と追加カードが安い
・法人実績が浅くても発行できる
・ビジネスや福利厚生向きの付帯サービスが充実

 

年会費と追加カードが安い

こちらのカードの魅力は、年会費が1,250円+税と安いのが魅力。

インターネットで申し込むと初年度年会費無料になるのも嬉しいです。

さらに、追加カード(パートナーカード)も400円で発行できるので、中小規模の企業でも個人決済型のカードを渡すことができます。

 

法人実績が浅くても発行できる

申し込みの際に、法人の決済書類の提出不要という特徴もあります。

つまり、法人としての実績は関係なく、申込者本人の信用実績が審査対象となるのです。

起業したばかりで実績が浅い企業や規模の小さい企業、個人事業主でも選択肢に入る法人カードです。

 

ビジネスや福利厚生向きの付帯サービスが充実

法人カードだからこそ、ビジネスシーンや従業員の福利厚生として利用できる付帯サービスも充実しています。

 ・初年度年会費無料、2年以降年500円でETCカード発行
・クラシックは海外旅行傷害保険、ゴールド・プラチナには国内・海外旅行傷害保険付帯
・購入した商品の破損や盗難を90日補償するショッピング補償
・利用金額に応じてワールドプレゼントポイント付帯
・ゴールドとプラチナは空港ラウンジサービスが利用できる
・各種レンタカーや引っ越しサービスなど、ビジネスサポートサービスが充実
・三井住友カードiDの電子マネー機能付き
・福利厚生代行サービス付帯 など

まとめ

法人カードの引き落とし口座は、個人口座を指定することもできます。

個人口座に指定された法人カードを従業員に持たせることは、そのこと自体がベネフィットとして受け入れられることもあるでしょう。

個人が発行できるクレジットカードに比べると、付帯サービスや限度額などが大きくなるからです。

ただし、会社の経費を一括で管理できるという法人カードのメリットは薄れてしまいます。

どちらのメリットが会社にとってより好影響があるのか、しっかり判断して決済口座を決めるようにしてください。

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