2019/09/20

経費削減や、会計処理を簡略化するために、ビジネス専用のクレジットカードを作りたいと思っている経営者の方は多いはず。

しかし、自身の業務や社長としての業務をこなしながら、カード発行のための書類を集めたり、申し込んだりするのは大変だと感じて二の足を踏んでいませんか?

でも安心してください。ビジネス用のクレジットカード、いわゆる法人カードを発行するために必要な書類は、実はたったの2つ。しかもかんたんに用意できるものばかりです。

この記事では、法人カードを作成するための2つの必要書類、本人確認書類と法人確認書類として認められるものやその入手先を紹介し、スムーズに法人カードを発行するための方法について解説します。

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cardmania
クレジットカード会社に26年の勤務歴あり。
カード会社勤務時代は督促業務、カード審査も経験しました。
クレジットカード会社に勤務していた経験を活かして、
公式サイトでは語られない審査の裏側などをお伝えしていきます!

法人カードを発行するための書類はたったの2つ

法人カードを発行するための必要書類は「本人確認書類」と「法人確認書類」の2つのみです。

それぞれどんな書類が認められるかを解説していきます。

本人確認書類として認められるもの

本人確認書類として認められるのは、以下の書類です。

・マイナンバーカード(番号通知カードではなく写真入りのカード)
・運転免許証 (コピーのみ)運転経歴証明書 (コピーのみ)
・パスポート (写真および住所のページ)
・在留カード (住所変更があった場合は両面とも)
・特別永住者証明書 (住所変更があった場合は両面とも)
・住民票の写し (発行から6ヶ月以内のもの、原本またはコピー)
・健康保険証+現住所が確認できる保管書類

法人カード発行のための本人確認書類は、運転免許証など、一般的に「自分自身が証明できる書類」として提出するものとほとんど変わりません。

本人確認書類としては、特別な書類を用意する必要はないと覚えておきましょう。

法人確認書類として認められるもの

法人確認書類として認められものは、以下の2つです。

・全部事項証明書(登記簿謄本)
・印鑑証明書

ただし、印鑑証明書には企業情報・事業情報が全く記載されていません

後から、カード会社が企業情報を確認する必要がある場合、事業報告書などのほかの書類提出を求められる可能性が高いです。

書類の追加があればその分だけ費用も手間もかかりますし、カード発行も遅れてしまうでしょう。

以上のことから、法人カードの法人確認書類としては、全部事項証明書(登記簿謄本)がベストになります。

補完書類が必要になるケース

法人カードを申し込む時、上記の本人確認書類と法人確認書類以外の「補完書類」が必要になるケースがあります。

主に補完書類を求められるケースは以下の通りです。

 ・営業所や支店が申し込んでいるときなど、書類と申込時に入力する住所に相違がある場合
・本人確認書類として健康保険証を提出した場合
・法人確認書類として印鑑証明書を提出する場合

書類の上で異なる、または不明な住所などを確認するため、または企業や事業の実態を確認するために補完書類が求められるのを覚えておきましょう。

補完書類として認められる書類は以下の通りです。

【「法人」の住所や名称を確認するための書類】
・定款
・事業報告書
・有価証券報告書
【「法人代表者」の住所や名称を確認するための書類】
・国税または地方税の領収書もしくは納税証明書
・社会保険料の領収書
・電気代、水道代、ガス代、固定電話代などの公共料金の領収書(6ヶ月以内のものをコピーして提出する)

法人カード発行でほかに覚えておきたいこと

必要書類以外に、法人カード発行時には引き落とし口座を伝えることを忘れないようにしてください。

また、個人事業主が法人カードに申込際は、本人確認書類のみ用意すれば大丈夫です。

引き落とし口座も伝える

利用額の引き落とし先とする口座番号をカード会社に伝える必要があります。

口座振替依頼書や口座番号がわかる書類のコピーの提出も必要なため、用意しておきましょう。

個人事業主は本人確認書類のみ

個人事業主が法人カードを申し込む場合の必要書類は、本人確認書類のみです。

なお、法人でも本人確認書類のみで申込める以下の法人カードがあります。

法人確認書類を準備する手間を省きたい場合、本人確認書類のみで申し込める法人カードを選ぶ選択肢があるのも覚えておきましょう。

法人確認書類の入手先

法人カード発行に必要な本人確認書類は、運転免許証など一般的に本人確認書類として求められるものと変わりません。

けれども、法人確認書類である全部事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書は発行したことがない人はたくさんいます。

そこで、全部事項証明書(登記簿謄本)や印鑑証明書の入手方法を順に解説していきます。

全部事項証明書の入手方法

全部事項証明書を発行するには、管轄の法務局かオンラインの2つの方法があります。

法務局での申請方法

法務局の窓口で全部事項証明書を入手するための手順を解説します。

1.自宅または勤務先近くの法務局窓口を検索して、足を運びます。
2.窓口に置いてある交付申請書用紙に記入し、手数料分の印紙を窓口で購入して申請します。なお、管轄の本局などで発券請求機が設置してある場合は交付申請書の記載は不要です。
3.窓口でそのまま受け取るだけでなく、郵送での申請も可能です。窓口に交付申請書、切手を貼った返信用封筒、収入印紙を添えて申請するか、上記の書類をそろえて日本全国いずれかの法務局窓口に送付する方法もあります。

オンラインではなく法務局の窓口で法人確認書類を入手するメリットとデメリットは以下の通りです。

【窓口で入手するメリット】
・初めて全部事項証明書を発行する場合で、分からないことがあっても直接聞ける
・足を運んだその場で発行が受けられる
・あらかじめ交付申請書用紙をダウンロードして記入しておけば、時間の短縮になる
・申請するのは誰でも発行できる
【窓口で入手するデメリット】
・直接足を運ぶ手間がかかる
・収入印紙を購入する手間がかかる

オンラインで入手する方法

オンラインで全部事項証明書を発行する手順を紹介します。

1.登記・供託オンライン申請システムのホームページ にアクセスし、「申請者情報登録」をクリック、必要事項を入力して利用者登録を行います。
2.登記事項証明書の請求に必要な情報を入力します。
3.請求する登記事項証明書の情報を送信し、手数料を電子納付します。

法務局の窓口ではなくオンラインで法人確認書類を入手するメリットとデメリットは以下の通りです。

【オンラインで入手するメリット】
・手数料が窓口よりも安い(郵送の場合で500円)
・オンラインで申請して窓口で受け取ると手数料480円、かつ窓口での待ち時間も短縮される
・平日21時まで申請可能
・発行手数料を電子納付できるため、収入印紙を用意する必要がない
【オンラインで入手するデメリット】
・窓口よりも発行に時間がかかる

法人カードを作る流れと書類提出のタイミング

法人カードを申し込む際、用意した書類はどのタイミングで提出するのかを実際の法人カードを作る流れとともに解説していきます。

法人カード発行の流れ

法人カードは、以下の流れで発行されます。

1.発行したい法人カードを決めたら、WEBの申込フォームから必要情報を入力し、送信します。
2.送信した情報を元にカード会社の審査が行われます。
3.審査完了後に、申込書が郵送されてきます。内容を記入した申込書を必要書類とともに、カード会社へ返送します。
4.発行された法人カードが郵送にて届けられます。

申込フォームで不備が出やすいポイントに注意

WEBの申込フォームを入力した際に不備があると、後から補完書類を用意する必要が出てきます。

手間をはぶいてスムーズな申込ができるようにWEBの申込フォームは不備がないように入力しましょう。

また、初めて法人カードを発行する場合、以下の事項の入力に迷う人が多くなっています。

・年商や経常利益
・連帯保証人
・赤字でも審査に通るか
・実質的支配者

これらの記入方法を事前に確認していきましょう。

年商や経常利益はどのように記載すればいいのか

まだ設立してから間もない新しい法人の場合、年商や経常利益はどのように記載していいか迷う人も多いでしょう。

会社設立1年未満の場合、年商の部分には設立から申込日までの売上を記入します。

経常利益にも同じ額を記入しましょう。

連帯保証人とは

法人の場合の連帯保証人は、法人代表者です。

代表者の氏名を連帯保証人欄に記入しましょう。

赤字経営でも審査に通る場合はある

赤字経営の場合、法人カードに申し込んでも審査に通るかどうか不安になる人も多いです。

結論から言えば、赤字経営でも審査に通る場合はあります

社長個人の役員報酬額が多かったり、節税を積極的に実践していたりすると必然的に赤字経営になる場合があるからです。

なぜ赤字なのか、その理由が単なる経営不振でないことを証明できれば大丈夫でしょう。

実質的支配者とは

実質的支配者とは、「法人の経営決定権を持っている個人」を指します。

社外に大株主がいるような規模の大きな会社の場合など、部外のものが実質会社を支配し、マネーロンダリングに利用されるのは大問題です。

このようなことを防ぐために制定された「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」では、法人名義で法人カードを発行する場合、実質的支配者を明確にし、申請することが義務付けられています。

株式会社において実質的支配者に該当するのは以下の条件を満たした個人です。

・議決権50%を超える個人または法人(個人1人のみ)
・議決権50%を超える個人または法人がいない場合は、議決権25%を超える個人または法人で該当する個人すべて
・議決権25%を超える個人または法人がいない場合は、出資や融資、取引に関して事業に支配的な影響力のある個人
・上記すべてに当てはまらない場合は、法人を代表して業務を執行している個人

合同会社の場合は、代表者が実質的支配者になります。

必要書類の提出は審査の前後

法人カードの書類提のタイミングは審査の前または審査の後とカード会社によって異なります。

ブランド名 必要書類提出のタイミング
アメックス 審査の後
三井 審査の前
JCB 審査の後
オリコ 審査の後
ダイナースクラブ 審査の後

たとえ必要書類の提出タイミングが審査後だったとしても、書類に不備や申込情報との相違が見つかれば審査のやり直しや審査に落ちる場合があります。

以下の場合、審査のやり直しや落ちてしまう可能性があるため、必ず必要書類の提出前や申込フォームの送信時には再度確認を行いましょう。

・必要書類と申込書の法人印が違う
・必要書類の有効期限(基本的に6ヶ月間以内)が切れている
・オンライン申し込みフォームと必要書類の情報が違う(確認のため補完書類が必要になる) など

必要書類の少ない法人カード

法人カード発行には、個人カードよりも必要書類をそろえる手間や時間がかかります。

忙しくてなかなか法人カード発行の手続きができないという場合は、申込に必要な提出書類が少ない法人カードを選ぶ方法もあります。

法人でも本人確認書類のみで申し込める、さらにビジネスでもメリットの多いおすすめの法人カードが以下の3つです。

☆オリコEX Gold for Biz
☆三井住友ビジネスカード for Owners
☆セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

それぞれのメリットや特徴を見てみましょう。

オリコEX Gold for Biz

個人事業主向けの「for Biz S」と法人向けの「for Biz M」があります。

ゴールドカードならではの空港ラウンジ利用サービスなど、ワンランク上のサービスも付帯しているのが特徴。

さらに、上位カードながら年会費2,000円(税抜)で持てるのも魅力です。

カードブランド VISA、Mastercard(Mのみ)
年会費 2,000円(税別)(初年度は無料)
追加カード年会費 無料で最大3枚まで
申込対象 法人代表者(M)または個人事業主(S)
カード利用可能枠 10万~300万円
旅行傷害保険(死亡・後遺障害の場合) 海外・国内ともに最高5,000万円
ショッピングガード保険 年間最高100万円
ポイントサービス 暮らスマイル
追加可能カード ETC、MastercardコンタクトレスまたはVisaタッチ決済

 

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシック券面

「三井住友銀行ビジネスカードfor Owners」は、親カード1枚あたりで制限なく追加カードを発行できる特徴があります。

さらに、追加カードの年会費は1枚につき400円(税別)のため、追加カードを多く発行したい場合の選択肢に入ります。

カードブランド VISA
年会費 1,250円(税別) オンライン申込で初年度年会費無料
追加カード年会費 400円(税別)
申込対象 20歳以上の法人代表者または個人事業主
カード利用可能枠 10万~150万円
旅行傷害保険(死亡・後遺障害の場合) 海外最高2,000万円
ショッピングガード保険 海外最高100万円
ポイントサービス ワールドプレゼント
追加可能カード ETC、三井住友カードiD、WAON、ApplePay、プラスEX、PiTaPa

 

 

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

セゾンプラチナビジネスアメックス券面

一般的に、最上位のカードであるプラチナやブラックカードを持つには、カード会社からのインビテーションが必要になります。

インビテーションとは、カードを一定期間利用し、信用のある人と認められたときにカード会社から「プラチナカードを申し込んでみませんか?」と受ける特別な勧誘を指します。

そして、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード」はインビテーションがなくても申し込みができるプラチナカードです。

ステータス重視で法人カードを持ちたい人にもおすすめと言えるでしょう。

カードブランド AMEX・セゾンカードの提携カード
年会費 20,000円(税別)
年間200万円以上のショッピングのご利用で、次年度本会員年会費が10,000円(税抜)
追加カード年会費 3,000円(税別)4枚まで
申込対象 20歳以上の法人代表者または個人事業主
カード利用可能枠 審査による
旅行傷害保険(死亡・後遺障害の場合) 海外最高1億円、国内最高5,000万円
ショッピングガード保険 最高300万円
ポイントサービス 永久不滅ポイント
追加可能カード ETC、iD、ApplePay、QUICPAY

 

 

まとめ

法人カードは会社の会計を仕訳しやすくし、経費削減につながるなどメリットの多いアイテムです。

それでも、「作るまでに手間がかかりそう」と思って手を出していなかった経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、法人カードを作るために準備しておかなければならない書類は、本人確認書類と法人確認書類(登記簿謄本がベスト)のみです。

また、本人確認書類のみで申込める法人カードもあるので、登記簿謄本を取りに行っている暇もないという方は、必要書類の少ない法人カードに申し込んでみましょう。

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