法人カードを会社設立直後から活用するための方法とおすすめカード

更新日:2019/05/24
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ビジネス専用のクレジットカード、いわゆる法人カードは会社の経費精算を楽にするだけでなく、付帯サービスがあったり、ステータスの高いカードで信頼をアピールできたりと、様々なメリットがあります。

会社を設立した直後、すぐにでも手に入れておきたい法人カードですが、心配なのが「設立直後でも法人カードの審査に通るのか」ですよね。

中には、会社設立してから数年経ってからしか申し込むことさえできない法人カードもあります。

つまり、会社設立直後に法人カードを手に入れたいのであれば、まずは会社設立後でも申し込むことができる法人カードを知っておかなければなりません。

それを知った上で、法人カードの審査をパスするための対策を学べば、会社設立後でも法人カードを発行することができます。

今回の記事では、設立直後の法人でも申し込める法人カードと、その審査に通るための対策を紹介します。

会社設立直後でも手に入れることができる法人カード

法人カードの多くは、設立直後の場合、審査に通ることが難しいと言われています。

そんな中でも、起業直後から、手に入れられる可能性があるカードも。

具体的には以下のカードです。

■アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
■アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
■オリコEX Gold for Biz

多くのカードは、法人設立年数や、黒字決算が2期以上続いているかなどが審査の基準になるとされています。

設立直後でこれらの条件を満たすことはできないため、設立直後の法人カードの申し込みは難しいとされているのです。

一方でこれらのカードであれば、申込者の信用情報が審査の対象になるため、審査に通る可能性が十分にありますよ。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス(アメックス)のビジネスカードは、起業直後の法人の方におすすめの1枚です。

年会費12,000円と安くはありませんが、その分付帯サービスが充実しています。

具体的には以下の付帯サービスがついています。

・ビジネス情報サービス「ジーサーチ」の年会費無料
・ビジネス情報操作代行サービスの年会費無料
・船井総合研究所提供のビジネスコンサルティングサービスの優待
・レジャー施設などの割引が受けられるクラブオフのVIP会員
・マイルやポイントを無期限にでき、貯めやすい

中でも特徴的なのが、ビジネス情報サービス「ジーサーチ」が無料で利用できることです。

最新のビジネス情報に触れられる便利なサービスなので、特に情報が重要なIT業界などでは、非常に有意義なサービスと言えるでしょう。

法人設立直後でも審査に通る可能性があるのもメリットです。

なぜなら、アメックスカードは法人設立年数ではなく、申込者の信用情報が重視されるから。

多くの法人カードは、2年未満の会社の存続率の低さから、審査基準として法人の設立年数が設けられているカードが少なくありません。

アメックスビジネスカードであれば、申込者自身の信用情報で審査が受けられるため、その信用情報の内容に問題がなければ、審査に通過する可能性は十分にあります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメックスビジネスカードと比較して年会費が31,000円とより高額ですが、その分付帯サービスが充実している法人カードです。

アメックスビジネスカードと同じく、法人の設立年数ではなく、申込者の信用情報を元に審査されるため、起業直後の法人でも審査に通る可能性が十分にあるカードです。

アメックスビジネスゴールドカードは、アメックスビジネスカードが持っている特徴に加えてさらに以下の特徴があります。

・旅行や出張で使える、空港サービスが多い
・ゴールドカード会員限定のイベントが開催される
・文化やエンタメサービスの優待も豊富

以上の特徴から、旅行や出張が多い人、ゴールドカード特有の付帯サービスを利用してビジネスの幅を広げたい人におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの詳細をチェック

オリコEX Gold for Biz

「法人カードは年会費が高い」

「ゴールドカードでも年会費を抑えたい」

そんな人におすすめなのが、オリコEXゴールドです。

オリコEXゴールドは、初年度年会費無料で、翌年から2,000円と年会費を抑えられる法人カードです。

法人カードで年会費が安いにも関わらず、付帯サービスも豊富についています。

また審査に決算書が必要ではないため、会社設立したてであっても審査に通る可能性が十分にあることが特徴です。

・ポイント還元率がほかはビジネスカードと比べて引けを取らない
・コンタクトレス決済でもポイントの対象になる
・空港ラウンジサービスも付帯

中でも、2,000円という年会費で空港ラウンジサービスがついていることが大きな特徴でしょう。

「ビジネスカードで審査に通りやすく、年会費も安いカードがよい!」という人には自信を持っておすすめできるカードです。

法人カードの審査に通過するための対策

「法人カードの審査に通る可能性を少しでもあげたい!」

そう考える方は当然多いはずです。

審査基準は、それぞれのカード会社によって異なり、何をすれば審査に通る、というような絶対的な基準はありません。

しかし、審査に落ちる確率を少しでも下げるために最低限準備しておくべきことはあります。

具体的には以下のものが挙げられます。

・申込者のクレヒスに傷がないようにする
・固定電話の用意
・ホームページは必ず用意する
・資本金を信用に足る金額分準備する

申込者のクレヒスに傷がないようにする

申込者のクレヒスに傷がないことは、法人カードの審査ではとても重要です。

クレヒスとは、クレジットカードヒストリーの略で、クレジットカードやローンの契約時の個人情報や取引の履歴などが保管されている情報のこと。

起業したばかりの法人の場合、設立年数が対象にならない代わりに申込者の与信が大きな影響を与えます。

支払いの延滞などはないか、あらかじめ確認するようにしましょう。

もし申込者の信用に傷があってしまうと、審査に通る確率はかなり小さくなってしまいます

固定電話の用意

固定電話もできるのであれば、用意しておきましょう。

用意していなければ審査に落ちるとは言い切れませんが、あったほうが信用度が増すことは間違いありません。

ホームページは必ず用意する

ホームページは必ず用意しておきましょう。

申し込みフォームでは確認しきれない会社の情報がより詳しく掲載されており、信用度が上がります。

・会社の住所
・電話番号
・資本金
・代表者氏名

これらが明記されていると、信用度が高まり、審査に通りやすくなると言われています。

また自宅が事務所になっていないことがわかれば、しっかりと事業をしていることがわかり、審査に良い影響を与えるでしょう。

資本金を信用に足る金額分準備する

資本金の金額も審査に通るためには大切な項目です。

会社を設立する上では、1円でも設立可能ですが、あまりに資本金が少額だと審査する人の印象は良くありません。

そのため、できるのであれば、信用にたる金額、簡単な目安としては、3ヶ月間収益が上がらなくても耐えられる額分程度まで準備しておけば、審査に悪影響を与える可能性は小さくなります。

設立直後の法人が法人カードを活用するメリット

「そもそも法人カードを持つメリットはあるの?」

「個人のクレジットカードで良いのでは?」

そう不安な方もいるのではないでしょうか。

会社設立直後では、法人カードを持つまでのハードルは高く、わざわざその手間をかけてまで持つ価値があるのか不安になりますよね。

法人カードにはもちろんその価値があります

法人カードがあれば、個人カードではできない業務の効率化ができるだけではなく、様々なサービスも利用でき、会社の経営を効率化させられますよ。

法人カードを持つ具体的なメリットは以下の通りです。

・従業員の負担の軽減
・福利厚生サービスの利用
・ポイントが貯まる

従業員の負担の軽減

法人カードを持つメリットは従業員の負担を軽減できることです。

というのも、従業員用に追加カードを発行すれば従業員が現金で決済する必要がなくなり、経費処理する必要がなくなるからです。

法人カードで経費を決算すれば、従業員は立替払いで払う必要がなくなり、従業員の負担は小さくなります。

さらに、法人カードとクラウド会計ソフトを紐づければ、経費の額が自動で反映されますので、経理の処理や従業員の処理も小さく済ませられます。

福利厚生サービスの利用

法人カードの中には福利厚生サービスが付帯されているものもあります。

どんなカードを利用しているかどうかによってその内容は異なりますが、例えば、以下のようなサービスが受けられます。

・空港サービスの利用
・海外旅行傷害保険
・国内旅行傷害保険
・提携サービスの利用割引

これらは法人の代表者だけではなく、従業員にも還元させることができます。

会社の経費をかけることなく、福利厚生を充実させる方法の一つとしてもおすすめです。

ポイントが貯まる

法人カードを利用することで、ポイントが貯まることもメリットです。

自分で利用した分だけではなく、従業員が利用した分もポイントの対象になるため、ポイントを効率的に貯められます。

そのポイントで購入したものやサービスを従業員に還元してもいいですし、会社の備品購入にあててもいいでしょう。

法人カードを入手するための手順

「でも法人カードを持つにはどうやって手続きしたらいいのかわからない」

そうお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方に向けて、法人カードを入手する具体的な手順をここでは紹介します。

具体的には以下の流れで進みます。

①ウェブから申込

②必要書類を準備する

③審査に通れば、正式な申込書が届く

ウェブから申込

法人カードの申し込みは、まずウェブから申し込みが基本です。

申し込む法人カードによっては、得点が受けられるケースもあります。

電話や店頭などでの申し込みもできますが、もっとも手間がかからずお得に手続きできるため、ウェブで申し込むのが一番間違い無いでしょう。

記載する事柄も、会社の代表者であれば、簡単に記載でき、手続きも5〜20分程度で完了します。

必要書類を準備する

次に必要書類を準備しましょう。

どのような書類が必要になるかは、それぞれのカード会社によって異なりますが、大まかには以下の書類の準備が必要になるでしょう。

・カード会社の入会申込書
・法人確認書類(登記簿謄本のコピーなど)
・申請代業者の本人確認書類
・引き落とし対象になる法人口座と、その口座番号が確認できる書類

法人カードの申し込みの場合、連帯保証人が必要なため、必ず準備しましょう。

というのも、法人カードは倒産による貸し倒れのリスクがあるからです。

連帯保証人としては、例えば以下のような人物がよいでしょう。

・法人の代表者
・法人の役員クラスの人物

法人カードの場合、個人カードなどと異なり、その法人の代表者でも連帯保証人になることができます。

審査に通れば、正式な申込書が届く

審査に通れば、カード会社から正式な申込書が届きます。

審査に必要な期間は、どのカード会社でも明記されていないため、正確にお伝えできないのですが、最短で3営業日〜2週間程度になるのが一般的です。

まとめ

会社を設立した直後でも、法人カードを手に入れることは可能です。

むしろ、会社をスタートさせるタイミングから法人カードを活用しておく方がいいのではないでしょうか。

スタートアップ期の会社はとにかく仕事をこなすことが大切です。

そんななか、経費の処理などに時間を割くのはもったいない話ですよね。

会社設立直後から活用できる法人カードを手に入れて、充実した法人経営をしていきましょう。

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