法人カードと法人デビットカードは使い分けることで真価を発揮

「法人カード」は、「法人クレジットカード」の略称です。

「法人カード」の他にも、カード発行会社によっては「ビジネスカード」や「コーポレートカード」と呼ばれることもあります。

法人カードとは簡単に言うと、法人の経費支払いに利用できるクレジットカードのことです。

これを聞くと「えっ！個人カードだと会社の経費を支払ったらダメなの…」と思いませんか？

ほとんどの個人向けクレジットカードは、事業目的の支払いを規約で禁じているのです。

実際には、中小企業の社長さんが個人カードで経費を支払っている場合もあるので、そこまで厳しく監視しているわけではなさそうですが、何かあったら怖いですよね。

カードを強制退会なんてされてしまったら信用情報機関の「ブラックリスト」入りです。

そうならないためにも、事業目的でクレジットカードを使用するなら、早めに法人カードを発行しておきましょう。

また、法人カードの発行には法人口座や屋号口座が必要な場合が大半ですが、法人カードによっては個人口座でも発行できるものもあります。

下記の表で簡単に法人クレジットカードと個人向けのクレジットカードの違いをまとめました。

個人のクレジットカードと法人カードの主な違い

	個人のクレジットカード	法人カード
発行対象	個人	法人代表者 個人事業主
登録口座	個人口座	法人口座 屋号口座 個人口座
利用限度額	10万円～200万円程度	10万円～1000万円程度
追加カード	基本的に家族の人数分のみ	3枚～無制限に追加可能
審査対象	申込者	申込者・会社

利用限度額の平均などは、独自に調査した結果ですので、あくまで目安と考えてください。

では、この法人カードには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

法人カードのメリット・デメリット

法人カードを利用することで、どのようなメリット・デメリットがあるかを見てみましょう。

法人カードを利用するメリット

法人カードを利用するメリットは以下の3つです。

では、それぞれ詳しく説明していきます。

会社の諸経費でポイントが貯まる

会社の備品や家具等の購入費用だけでなく、電気代や水道代等の会社の公共料金や諸経費までも、法人カードで支払うことができます。

法人カードは個人のクレジットカードと同じように、利用金額に応じてポイントが貯まります。

例えば、利用している法人カードのポイント還元率が1.0%だったとしましょう。

そして毎月、会社の公共料金に10万円かかっているとすると、公共料金の支払いに法人カードを利用するだけで1ヵ月1,000ポイント、年間で12万ポイント貯まることになります。

貯まったポイントは商品券や金券、備品、生活用品と交換できます。

元々現金で買っていた生活用品等をポイントで交換できるとなると経費削減に繋がりますよね。

また、居酒屋等で使える金券と交換することで、年末の忘年会や親睦会を経費で開催することもできそうです。

つまり、福利厚生の充実も、法人カードを利用することで叶えることができます。

追加カードを部下にも持たせることができる

法人カードはメインの1枚以外にも複数枚追加で発行することができます。

「1枚あれば十分でしょ」なんて思う人もいるかもしれません。

ですが、部下が出張に行った際、その都度かかった経費を後日に現金で精算していたり、振り込んだりしていませんか？

部下の分も追加で法人カードを作っていれば、面倒な清算も必要ない上にWeb上で利用明細を確認することができます。

そう、法人カード最大のメリットは、このように経費精算を効率的に行えることにあるのです。

経費精算を効率化できる

毎回経費の精算の申請を受けて、清算の手続きをするのは申請の書類を作る側も、申請を受けて清算する側も面倒ですよね。

部下の出張費用等を、法人カードで支払っていれば経費精算のための領収書が貯まるのを防げる上に、会計処理も楽になるというメリットがあります。

利用明細についても、Webや請求書で、いつ、何に利用したのかを見ることもできます。

全ての経費精算を現金で行うよりも、はるかに効率化が計れるはずです。

個人事業主の方が利用する場合、プライベートな出費は個人のクレジットカード、経費の支払いは法人カードに分ければ、それだけで経費仕訳が簡略化できますよ。

法人カードのデメリット

法人カードを利用するデメリットは以下の3つです。

デメリットというよりは、注意しなければならないポイントと言うべきでしょうか。

では、順番に解説します。

年会費が発生する

法人カードは、年会費のかかるカードがほとんどです。
なかにはもちろん、年会費0円のカードもありますが、有料のカードの方がポイントサービスや特典が充実しているものが多く、それだけメリットがたくさんあります。

メリットと年会費を天秤にかけたとき、双方が釣り合うまたはメリットが上回る法人カードを選ぶようにするのがポイントです。

法人カードを発行するための審査が厳しい

法人カードを利用するためには、所定の審査を通過する必要があります。

法人カードを発行する際の審査基準は、どこにも公開されていないためわかりません。

しかし、3年以上の社歴や経営が赤字か、黒字かといった情報が重要視されていると言われています。

法人カードは、利用者が使ったお金を法人カードの発行元の金融機関が立て替えているという状態になるため、発行元の金融機関には、貸し倒れのリスクがあります。

個人がクレジットカードで支払う金額に比べて、会社がクレジットカードで支払う額の方が大きくなるのは明らかですよね。

そのため、発行するための審査はおのずと厳しくなってしまいます。

また、法人口座がないと発行できない法人カードが多いです。

これは、法人口座を開設できる程の信用が法人カードを発行する前提条件となっているためでしょう。

お金を使い過ぎてしまう場合もある

法人カードを使っても実際にその場で利用者のお金が減るわけではありません。

そのため、クレジットカードを使い慣れていないと、お金を使っているという感覚が薄れて使い過ぎてしまう場合があるので気を付けましょう。

使い方を間違えれば、法人カードの利用額が請求される月に慌てることになりかねません。

利用した金額の管理は徹底しましょう。

このようなメリット、デメリットがある法人カードは、多くの会社が発行しています。

次の項目では、はじめて法人カードを手にする方におすすめの法人カードを紹介していきます。

これから法人カードに申込もうとしている経営者さん、個人事業主さんにおすすめの法人カードを2つ紹介します。

おすすめの法人カードとは以下の２つです。

では、それぞれ詳しく説明していきます。

オリコEx Gold for Biz

年会費	初年度無料 2年目以降2,200円（税込）
追加カード年会費	無料
追加カード枚数	最大4枚
ETCカード年会費	無料
ポイント・マイル還元率	0,6%～1,1%
限度額	10万円～300万円
国際ブランド	VISA, Mastercatd

オリコEx Gold for Bizは、年会費初年度無料に加えて、追加カードの分の年会費もかかりません。

ゴールドカードというランクでこの年会費はかなり安いです。

参考までに…、ビジネスマンの憧れと言われているアメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールド・カードの年会費は36,300円（税込）となっています。

また、オリコEx Gold for Bizは、ポイント還元率も最大で1.1%と高いです。

国際ブランドをVISAとMastercardの中から選ぶことができます。

VISAとMastercardは、海外加盟店が多いので、海外で利用する際も使える店が多いため、海外出張に行く人にも便利です。

JCB一般法人カード

年会費	ネット入会で初年度無料 2年目以降1,375円（税込）
追加カード年会費	1,375円（税込）
追加カード枚数	無制限で発行可能
ETCカード年会費	無料
ポイント・マイル還元率	0,45%～0,75%
限度額	10万円～100万円
国際ブランド	JCB

JCB一般法人カードの大きな特徴は、追加カードを無制限に発行できるという点です。

今後、社員の数が増えて、たくさんのカードが必要になりそうな場合は、このJCB一般法人カードを利用しておくのがおすすめです。

また、年会費もインターネットからの申し込みで初年度は無料、2年目以降も1,250（税別）と安価で利用できます。

ただし、JCBはVISAとMastercardと比べると日本での普及率は一番高いものの、海外加盟店は少ないです。海外で利用することが多い場合は先に紹介したオリコEx Gold for Bizを利用することをおすすめします。

さあ、この時点で法人カードの魅力を感じ、法人カードを利用しようと思った人もいれば、「いやいや、法人デビットカードのことも教えてよ」という方もいらっしゃるでしょう。では、次に法人デビットカードがどのようなものかを見ていきましょう。

法人デビットカードとは、引き落とし先が法人口座や屋号口座のデビットカードです。

クレジットカードとデビットカードの大きな違いは、引き落としが行われるタイミング。

クレジットカードは、利用した金額が紐づけした口座から引き落とされるまでタイムラグがあります。
つまり、支払いを先送りにしたり、分割払いにできたりといったメリットが得られるわけです。

いっぽう、デビットカードの場合は、利用した金額は即時紐づけされた口座から引き落とされる仕組みです。

クレジットカードよりも現金に近いイメージですね。

また、法人デビットカードは、個人口座で開設することはできず、引き落とす口座は法人の場合は法人口座、個人事業主の場合は屋号口座が必要になります。

個人デビットカードと法人デビットカードの主な違いは、限度額と発行可能枚数です。

下記の表で法人デビットカードと個人向けデビットカードの違いをまとめました。

個人のデビットカードと法人デビットカードの主な違い

	個人のデビットカード	法人デビットカード
発行対象	個人	法人代表者 個人事業主
登録口座	個人口座	法人口座 屋号口座（個人事業主の場合）
利用限度額	1日毎に10万円～100万円程度	1日毎に10万円～3000万円程度
発行可能枚数	基本的に1枚	1枚～9999枚
審査対象	申込者	申込者・会社

利用限度額の平均などは、独自に調査した結果ですので、あくまで目安と考えてください。

このような特徴のある法人デビットカードには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ほとんど現金に近いイメージから、「もう現金で良くない？」なんて思ってしまいそうです。

ただ現金ではなく、デビットカード決済で得られるメリットもあります。

法人デビットカードのメリットとデメリットを見ていきましょう。

法人デビットカードのメリット

法人デビットカードのメリットは以下の4つです。

それぞれ順番に詳しく説明していきます。

即時引き落としなので使い過ぎない

法人カードとは違って、登録している口座から即時利用金額が引き落とされるため、残高以上の金額を使えません。

法人カードだと、使い方を間違えれば「翌月支払いに必要なキャッシュが足りない」という事態が起こる可能性があるでしょう。

しかし法人デビットカードは、口座残高以上の決済ができないため、使いすぎが防止できます。

キャッシュバックがある

法人デビットカードは、法人カードと同じようにポイントを貯められます。

法人カードで得られるポイントには有効期限があるため、どれだけポイントを貯めていても、有効期限が切れてしまってはどうしようもありません。

しかし直接現金で還元されるキャッシュバック型なら、現金で還元されるため有効期限もありませんし、ポイントと違って好きなことに利用することができます。

審査が甘い

法人デビットカードは審査が甘く、場合によっては審査がない銀行もあります。

審査が甘いのは、利用すると残高が即時引き落とされるというデビットカードの性質上、カードを発行する側の金融機関に貸し倒れのリスクがないためです。

企業して3年経っていなくて、法人カードが作れないという人でも法人デビットカードなら発行しやすいというのはメリットです。

限度額が1日単位

法人デビットカードの場合は、使える限度額が1日毎となっています。

1日で限度額がリセットされるため、急な出費でも対応しやすいようになっています。

このようなメリットがある法人デビットカードですが、デメリットもあります。

つづいて法人デビットカードにどのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。

法人デビットカードのデメリット

法人デビットカードのデメリットは以下の2つです。

それぞれ順番に説明していきます。

公共料金の支払いには使えない

電気代や水道代といった毎月引き落とされる公共料金の支払いに、法人デビットカードは利用できません。

法人カードであれば、支払いは発行した会社が立て替えるので、公共料金を請求している会社への支払いが滞ることはありません。

ただ法人デビットカードの場合は、お金が残っているという確証がないため、自動引き落としの支払いができないようになっています。

引き落としをする口座を変更できない

法人デビットカードは基本的に銀行が発行しています。

そのため利用できるのは、利用している法人デビットカード発行元の銀行の口座のみとなります。

利用口座の変更をする場合は、ほかの銀行で新たに口座を開設するしかありません。

おすすめの法人デビットカードを2つ紹介します。

では、それぞれ詳しく説明していきます。

GMOあおぞらネット銀行VISAデビット付キャッシュカード

年会費	永年無料
追加カード年会費	無料
追加カード枚数	最大20枚
キャッシュバック還元率	法人の場合1.0% 個人事業主の場合0.6%
限度額	1日最高1,000万円
国際ブランド	VISA

GMOあおぞらネット銀行VISAデビット付キャッシュカードは、法人口座と紐づけられる法人デビットカードです。

キャッシュカードとデビットカードが一緒になっているもので、年会費無料にくわえて追加カードを20枚まで発行できます。

さらにポイント還元ではなく、キャッシュバック還元される仕組みとなっており、法人の場合はショッピング利用金額の最大1.0%が現金で戻ってきます。

また国際ブランドが海外加盟店の多いVISAなので、海外での利用にも便利です。

なお銀行口座残高をVISA対応の海外ATMから現地通貨で引き出せるため、わざわざ通貨を交換する必要がないため、海外でもスムーズな取引が可能。

法人口座の開設と一緒に申込できるので、法人口座または屋号付きの個人口座を持っていない方におすすめです。

楽天銀行ビジネスデビットカード

発行手数料	1,100円（税込）
年会費	永年無料
追加カード発行手数料	1,100円（税込）
追加カード枚数	最大9999枚
ポイント還元率	1,0%
限度額	1日最高3000万円
国際ブランド	JCB

楽天銀行ビジネスデビットカードは、始めに発行手数料はかかりますが、その後の年会費はかかりません。

楽天銀行ビジネスデビットカードの特徴は、追加カード発行枚数と限度額です。

大きな特徴は、追加カード発行枚数。

発行手数料さえ払えば、最大で9999枚まで追加でカードを発可能です。

また最大限度額が、1日最大3,000万円というのも大きなメリットです。

紐づいている口座内の残高次第では、一日で法人カードの限度額を大きく上回る決済が可能です。

予期せぬ出費等で、利用している法人カードの限度額に影響してしまう場合は、この楽天銀行ビジネスデビットカードを利用すると良いでしょう。

ただしJCBは、VISAとMastercardと比べると日本での普及率は一番高いものの、海外加盟店は少ないです。

海外での利用を想定している場合は、先に紹介したGMOあおぞらネット銀行を利用することをおすすめします。

では、次は法人カードと法人デビットカードをどのように使い分けるべきか、紹介していきます。

法人カードと法人デビットカードのそれぞれのメリットを理解していると、上手く使い分けできます。

法人カードの審査に通るようになれば、法人カードと法人デビットカード両方を利用して、会社のさまざまな支払いに利用できます。

法人カードと法人デビットカードの両方を利用して、会社のどんなトラブルに対処できるか例を2つあげてみます。

それぞれ順番に解説していきます。

予期せぬ経費の出費に

たとえばあなたが利用している法人カードの限度額が100万円で、毎月支払っている固定の諸経費が60万円だったとします。

くわえて備品の故障等による予期せぬ出費がさらに60万円かかることになってしまった場合、毎月の諸経費と合わせると法人カードの限度額を超えてしまいますよね。

このようなとき法人デビットカードを持っていると、予期せぬ出費の分は法人デビットカードでポイントを得ながら支払えます。

公共料金等の月毎の経費には法人カードを、予期せぬ出費には法人デビットカードを利用するように使い分けられると、常に滞りなく支払いを済ませられますよ。

オフィスのリフォームを行うことになった

社員が働いているオフィスをリフォームすることになったとします。

その経費が、法人カードの限度額を大きく上回っている場合、法人カードを利用して支払えません。

楽天銀行の法人デビットカードの場合は、紐づいている口座に残高さえあれば、1日3,000万円まで支払いが可能です。

法人デビットカードはその限度額の多さから、会社の改装費等にも使うことができます。

法人カードと、法人デビットカードはどちらか一つだけ利用するというよりも、両方使い分けることで両方のメリットを得られます。

法人デビットカードに関しては年会費がかからず、発行するための審査も甘いため、持っておいて損はないでしょう。

いざとなったときに、利用できる手段は多いに越したことはありません。

法人カードを持っている方で、法人デビットカードはまだ利用していないという方は、いざというときのために、作っておいてはいかがでしょうか。