2019/03/18

クレジットカードには一般的に個人で利用するものの他に、法人や個人事業主向けの事業用クレジットカード=法人カードがあります。

クレジットカード業界は貸金業法改正以降、各社の利益が減少して苦しい状況にあり、個人向けカードだけではなく会社経営者や個人事業主向けの法人カードの会員獲得にも力を入れるようになりました。

今回は法人カードのメリットや上手な使い方、個人カードとの違いについて解説していきます。

法人カードと個人カードの違い

まずは法人向けクレジットカードと個人向けカードを比較しながら、その違いや共通点を見ていきましょう。

個人カードと法人カードの共通点と違い

個人カードも法人カードもショッピング機能やキャッシング機能など基本的な機能はまったく同じです。

共通するサービス

付帯サービスについてもポイントプログラムや付帯保険、優待サービスなど共通している部分がほとんどです。

・ポイントプログラム
・付帯保険
・優待サービス

上記のサービスは個人カードでも法人カードでも共通ですが、優待サービスに関しては優待先に違いがあります。

法人の優待先はビジネス向けが多い

法人カードでは優待先にオフィス用品や会計ソフトといった商品やサービスがあり、ビジネス向けの優待サービスが中心となっています。

法人カードによって提供されるサービスは違うので、ビジネス向けサービスが充実している法人カードを選ぶのもひとつの方法です。

個人カードと法人カードは主に使用目的が違う

個人カードと法人カードの明確な違いは使用目的です。

個人カードは店舗やネットショップでの買い物が主な目的であり、それ以外にも公共料金の決済やサービス料金の決済などにも利用します。

これに対して法人カードでは事業に使用するオフィス用品や消耗品を決済するのが目的。つまり経費を決済するというのが法人カードの主要目的ということです。

同じ文房具をカードで決済しても、個人カードでは個人の消費目的ということになりますが、法人カードでは経費決済が目的となるのです

法人カードには2つの種類がある

また、法人カードの名称はクレジットカード会社によって違いがあり、大きく2つに分けることができます。

ビジネスカード 主に中小企業経営者や個人事業主向けの法人カード。 ビジネスマンなど自営者でない場合でも申込ができるケースもある。
コーポレートカード 大企業向けの法人カードで、高額な利用限度額が与えられるという特徴がある。

利用者する法人や事業者の規模によって呼び名が変わるのも、法人カードならではです。

追加できるカードの種類も異なる

個人カードにも法人カードにも追加カードがあります。

主な追加カードをまとめてみましょう。

個人カードの追加カード

・家族カード
・ETCカード

法人カードの追加カード

・社員カード
・ETCカード

法人カードでは家族カードと同じように社員カードを追加発行することができます。

社員カードを使用することで、部署別に経費の管理をすること可能となります。

ETCカードについては法人カードも個人カードも使い方や目的も同じですが、法人カードの場合は高速道路料金を経費として管理できるというメリットがあります。

法人カードを利用する場合はこうした追加カードも活用することで、経費管理の効率が高まります。

また、法人カードではその審査方法にも個人カードと違う点があります。

法人カードの審査

個人カードと法人カードでは審査項目や調査内容にも違いがあります。

個人事業主や自営業者の審査は個人カードとほぼ同じ

申込者が個人事業主であれば、個人カードとほぼ審査内容は同じです。

個人としての過去の利用状況、返済能力、年収(申告所得額)、勤務年数(営業年数)を中心に審査を行ないます。

事業の実態は確認される

違いがあるとすれば事業の実態があるかどうかという調査になります。

しかし、個人事業主が個人カードに申込した場合でも、簡単な事業実態の調査は行われるので、それほど大きな違いというわけではありません。

法人や法人代表者が法人カードに申込した場合は、個人カードにはない調査も行われます。

個人カードにはない法人の調査

法人申込の場合は法人として過去に金融事故などがないかを調査するという、個人カードにはない調査が行われます。

金融事故には手形不渡りや銀行取引停止、倒産歴などがあります。

これらの情報は主に民間調査機関の情報でチェックします。

民間調査機関には帝国データバンクや東京商工リサーチなどがあり、クレジットカード会社にオンラインで情報提供しています。

また消費者金融系の個人信用情報機関「JICC」では、法人が利用した融資やクレジットの情報を提供しています。

その中には返済状況の情報や債務整理や強制解約といった事故情報も含まれています。

クレジットカード会社のほとんどはJICCに加盟しているので、こうした事故情報があると法人カード審査は通過しません。

法人カード審査も審査姿勢の基本は同じ

調査方法や審査項目には多少に違いはありますが、個人カードでも法人カードでも基本的な審査姿勢に変わりありません。

それは、返済能力があり過去の利用実績に問題がない申込者にクレジットカードを発行するという点です。

クレジットカード審査は「スコアリングシステム」によって、審査結果を導き出しています。

各審査項目を点数化して一定以上の合計点数になるとクレジットカードを発行するシステムです。

過去に事故歴があれば点数が大きくマイナスとなり却下となるのは、個人カードでも法人カードでも同じです。

また、個人では年収が低い場合、法人では赤字が連続している場合もやはり審査通過は難しくなります。

法人カードのメリットと使い方

最後に法人カードのメリットと活用方法を紹介します。

大きなメリットは4つです。

・経費処理の単純化
・ポイントサービスによる経費削減
・ステータス性の付与
・支払いの先送りによりキャッシュフロー改善

経理業務・経費管理など事務処理の単純化

現金でオフィス用品などを購入する場合、社員が立替払をするか、経理に小払いで現金を請求してから購入します。

いずれの場合も購入後に経費精算する必要があるため、経理担当の業務量が増加する原因となります。

法人カード決済に切り替えるだけで経理業務を軽減することが可能となります。

また、経費を買掛で支払する場合でも個別に支払日を管理しなくてはいけません。

しかし法人カードを利用すると支払日が統一されるので、支払管理が楽になるというメリットがあります。

個人事業主は経費と消費の仕訳が楽になる

なお個人事業主はビジネスカードの口座を事業用口座にして、個人カードは個人名義の口座にして使い分けをしましょう。

個人利用と経費を振り分けする作業も楽になります。

ちなみにクレジットカードで決済した場合でも領収書が必要となりますが、毎月の利用明細や請求書は領収書の代わりとなりません。

カード売上票の控えが最も情報量が多く、法律で定められた領収書に適合するので、忘れずに保管しておきましょう。

ポイントや優待サービスで経費削減

法人カードにはポイントプログラムと優待サービスが提供されています。

これらのサービスを上手く活用すると経費を節減することができます。

ポイントプログラムでの節約例

・貯まったポイントをマイルに交換して無料航空券を獲得、交通費を節約
・貯まったポイントをオフィス用品に交換して消耗品費を節減

優待サービスの活用

・ホテル・旅館などの優待サービスで宿泊費の節約
・オフィス用品の割引などビジネス向け優待サービスで経費を直接節約

特に航空会社のマイルは法人向けのマイレージカード(クレジット機能付き)を活用すると、マイルが貯まりやすくなるので経費節減効果が大きくなります。

ステータス性の付与

ゴールドカードやプラチナカード、ブラックカードを所持していることは、それだけで法人としてのステータスを高めてくれます。

会社の規模が大きくなければ、ランクアップに招待されないからです。

会社としての信頼度を高めるために、ステータス性の高いカードに申し込んでみるというのも事業家の戦略です。

支払いの先送りによるキャッシュフローの改善

個人カードと同様に、法人カードを使えば手元に現金(キャッシュ)を残しておくことができるので、キャッシュフローの改善につながります。

手元に現金を多く残しておけば、緊急時の資金繰りにも慌てずに済むので、利用しない手はありません。

おすすめの法人カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード数ある法人カードの中でも、みなさんにおすすめしたいのは、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは個人事業者や中小企業の法人代表者向けの法人カード。

年会費は税別31,000円とやや高めですが、カード年会費は経費として処理できるため無駄がありません。

年会費が高い分、ステータスが高くサービスの質も高いという点が最大のメリットです。

特にアメリカン・エキスプレスでは海外旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどトラベルサービスが充実しているので、出張旅行が多い事業主には大きなメリットがあります。

  • 海外出張や旅行に強い!
  • ゴールド会員限定のイベントを開催!
  • 固定電話ナシで申込OK!
ポイント付与率 年会費 提携ブランド 限度額 キャッシング年率
1.0%(100円=1ポイント)※加盟店で異なる 31,000円(税別)/追加カードは1枚につき年会費12,000円(税別) アメリカン・エキスプレス 公式サイト参照

まとめ

法人カードは事業主にとって経費の節約や経理業務の簡素化につながるツールとなります。

現金払いと比べるとメリットが多く、支払は後払いになるので資金を効率的に使うこともできます。

まだ法人カードを利用していない経営者は、上手に使って経営の効率化を進めてみましょう。

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