審査のゆるい法人カードとは?申込み前に確認すべきポイント

更新日:2018/01/11
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法人カードは法人代表者や個人事業主にとっては経費の管理が楽になり、経費の節減もできるお得なクレジットカードです。

しかし、法人カードにも審査があるので不安に感じている人や、すでに審査を落ちてしまった人もいるかもしれません。

そうした事業者にとっては審査が甘い、ゆるい法人カードがあれば申込してみたいでしょう。

今回は法人カードの審査の甘い、ゆるいという意味や、申込み前に確認しておけば審査の通過率が高まるポイントを解説しましょう。

法人カードの審査基準

法人カードには大企業向けのコーポレートカードと、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードがあります。

今回はビジネスカードについて、その審査基準を解説しましょう。

審査が甘い法人カードはない

審査が甘い、審査がゆるいという言葉が、どんな法人や個人事業主でも審査を通過するという意味であれば、そんな法人カードは存在しません。

もしそんな法人カードがあれば、それは審査をしていないということになるからです。

審査が行われる限り却下されるケースがあるのは当然のことです。

しかし、同じ法人が申込んでも法人カードによって、審査を通過するカードと通過しないカードがあるのは確かです。

それは、それぞれの法人カードの審査基準が違うからです。

そのため審査が甘いという表現が生まれることになりますが、それは審査をしていないのではなく、審査基準が低いという意味になります。

それでは審査基準が高い、低いはどのように判断したらいいでしょうか?

審査基準を判断する目安

法人カードに限らず個人向けのクレジットカードでも、返済能力がなければ審査は通過しません。

そのためクレジットカードの利用枠が大きいほど高い返済能力が求められることになります。

反対に考えるとカード利用枠が少ないカードに申し込めば、比較的審査の通過率が高くなるということです。

しかし個人カードと違い法人カードでは経費を決済するので、あまり利用枠が小さすぎると使えないカードとなってしまいます。

個人カードでは最低利用枠は10万円ですが、法人カードでは少なくても50万円以上は必要となります。

カード利用枠は返済してしまえばリセットされるので、利用枠いっぱい使っても一括払いで利用している限りは1~2ヶ月で元に戻ります。

さらに、いつでも繰り上げ弁済ができるので、限度額が少なくてもそれなりに利用することができます。

また、1年近く利用していれば増枠の申請もできるので、審査に不安がある場合は、なるべく希望利用枠を少なくして申込みするといいでしょう。

きちんと支払いを続けていけば増枠の審査は簡単に通過することができます。

カードのグレードで違う審査基準

法人カードにもグレードがあり、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードといった種類があります。

カード利用枠はグレードが高いほど大きくなるので、法人カードのグレードも審査基準の目安となります。

経営者や法人代表者にとっては、法人カードのステータスもカード選択の重要なポイントになるでしょう。

なるべくステータスの高い法人カードを使用したいと思うのは当然のことですが、審査基準も高くなる点に気をつけましょう。

審査に不安を覚える場合は、JCB一般法人カード三井住友VISAビジネスカードなどの一般カードから入会して利用実績を積み重ねてからグレードアップすることをおすすめします。

ビジネスカードで審査を通過しないケース

ビジネスカードを申込む前に審査を通過しないケースを学ぶことで、審査前に注意するポイントがわかります。

具体的にどんな場合に審査を通過しないのか解説しましょう。

過去の利用状況が悪い場合

法人代表者や個人事業主のクレジットやローンの利用歴に問題があると、審査を通過しない可能性が高くなります。

クレジット利用歴はクレジットヒストリーと呼ばれていますが、具体的には個人信用情報機関に記録されている情報のことです。

法人カードの審査では法人申込みでも、代表者個人のクレジットヒストリーが調査されます。

個人信用情報機関の情報には、現在の支払い状況はもちろん、過去の延滞記録や自己破産などの事故情報が記録されています。

審査では個人信用情報機関情報を必ずチェックするので、事故情報があれば審査は通過しません。

しかし、これらの情報は契約終了後5年経過すると抹消されます。

もし過去に延滞などの事実があれば、個人信用情報機関に情報開始をして確認しておきましょう。

記録が残っていれば記録が消えるまでビジネスカードの申込みは控えたほうがいいでしょう。

赤字決算の法人の場合

法人として赤字決算であれば、法人カードの審査を通過する可能性が低くなります。

しかし、ビジネスカードの場合は、法人代表者や個人事業主が申込み対象となるケースが多いので、法人が赤字でも代表者の収入があり返済能力があれば、審査を通過する可能性は高くなります。

また、同じ赤字でも黒字決算が続いている中で、一時的に赤字になったというケースもあるので、赤字決算がすぐに審査結果に反映するわけではありません。

法人として申込みするのであれば、一時的な赤字であることを証明できる資料を準備しておきましょう。

また、法人代表者や個人事業主が申込む場合は、申込み者の収入が安定している書類を添付しましょう。

しかし法人として赤字決算が連続している場合は、審査通過が難しいので黒字に転じてから申込みするほうが無難です。

業歴が短い場合も審査落ちの可能性あり

法人の設立が間もない場合や開業したばかりの個人事業主は、業歴が短く実績がないという理由でカード発行を却下される可能性が高くなります。

法人設立時は赤字決算になることがほとんどなので、さらに審査にはマイナス材料になります。

しかし、ビジネスカードの場合は設立間もない場合でも申込み対象とするカードもあるので、ビジネスカードを選ぶことで審査を通過する可能性は高くなります。

また、ビジネスカードでは個人の信用力を重視する傾向にあるので、法人成りする前の個人事業主時代の収入を証明することも効果があります。

会社経営者個人としてビジネスローンを申込む場合は、前年の収入証明書も添付しましょう。

また個人事業主の場合は固定電話があると審査が有利になります。

個人事業では固定電話がなくても事業に支障はありませんが、固定電話があることで取引先はもちろん、カード審査でも信用力が高まります。

固定電話も以前ほど初期費用がかからないので、カード申込み前に事業用の固定電話を設置しておきましょう。

審査で重要なクレジットヒストリー

法人としての利用実績はもちろん、法人代表者や個人事業主個人の利用実績も審査に影響します。

むしろビジネスローンは個人の利用実績がより重要と考えられます。

個人信用情報機関に遅延履歴や長期延滞の記録、自己破産等の情報が登録されていると、ビジネスカードの審査でも通過は難しくなります。

反対に個人としてのクレジットヒストリーが良好で、収入も安定していれば法人としての実績がなくても審査を通過する可能性が高くなります。

ゴールドカードなどグレードの高いビジネスカードではなく、一般カードであればその傾向はより高くなります。

最後に個人の実績を重視するビジネスカードをご紹介しましょう。

会社設立間もない場合でも対象となるビジネスカード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは申込みが可能な年会費税抜20,000円のプラチナカードです。

個人向けのプラチナカードは招待制ですが、ビジネスカードはもう込できるメリットがあります。

プラチナカードなので審査基準は高いですが、設立したばかりの法人でも審査を通過して例があるので、個人の実績を重視していることがわかります。

個人のクレジットヒストリーに自信がある場合は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに申込んでみましょう。

また、オリコEX Gold for Bizライフカードビジネスも審査通過しやすいビジネスカードです。

どちらも信販会社が発行するビジネスカードなので、個人の実績を重視した審査が特徴となります。

ただしライフカードビジネスは年会費無料ですが、ポイントサービスがないシンプルなクレジットカードとなります。

オリコ EX Gold for Biz iD×QUICPay

旅行傷害保険などある程度のサービスが必要であれば、年会費初年度無料、次年度から税抜2,000円のオリコEX Gold for Bizがおすすめです。

経費支払いにビジネスカードを利用することでポイントが貯まり、さらに経費を節約することができます。

まとめ

法人カードの審査についてはおわかりいただけたでしょうか?

適切な法人カードを選択することで、審査の通過率を高めることができます。

難易度の高いゴールドカードやプラチナカードでも一般カードからグレードアップするという方法で手にすることが可能です。

個人事業主は個人用とビジネス用のクレジットカードを作ることで、事業人生活費の振り分けも簡単になります。

また、ポイント還元利が高いカードを選ぶことで経費節減も効果的になるメリットもあります。

まだビジネスカードを持っていない事業主の方は、この機会に申込みしてみましょう。

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