赤字でも法人カード審査をクリアできる可能性がある?

更新日:2018/01/10
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中小企業が資金調達のために、銀行融資を申込した場合、赤字決算であれば審査の通過はほとんどできないと言ってもいいでしょう。

法人カードを申込した場合も、普通に考えると審査の通過は難しいように思えます。

しかし、法人カードの申込審査と銀行の事業融資では、審査方法も審査基準にも大きな違いがあります。

今回は法人カード申込審査での赤字決算の考え方を解説しましょう。

赤字の種類によって審査判断が変わる

法人決算では5つの利益があります。

どの利益が赤字なのかによって審査判断も違ってくるので、その違いを理解しておきましょう。

1.売上総利益
2.営業利益
3.経常利益
4.税引前当期純利益
5.当期純利益

利益別の赤字

5つの利益は損益計算書に記載されている利益のことです。

この利益は上に表示されている利益ほど、赤字になった場合、企業の運営に重大な支障があります。

売上総利益は売上高から仕入金額を差し引いた利益なので、ここで赤字になっているということは、売れば売るほどマイナスになるということです。

この場合は根本的に仕入れ価格や販売価格を考え直さなければいけない状態です。

営業利益はさらに一般経費を差し引いた金額なので、ここもマイナスであれば経費の削減などを考える必要があります。

つまり1と2の利益が赤字の場合は、審査通過が難しいと判断できます。

これに対して3から5の利益は営業外の損益が含まれるので、赤字でも一時的な赤字の可能性があります。

すべて黒字であれば問題ありませんが、少なくても1と2の利益に関しては黒字を保っていることが審査を通過する条件となります。

一時的な赤字決算の場合

決算書サンプル

経常利益が赤字の場合は、その会社の本業以外で赤字となっていることがあります。

その場合は本業に関しては順調に推移していれば、一時的な赤字として審査を通過する可能性は高くなります。

経常利益が黒字でも、本業以外の利益でカバーしている状況が長く続いていれば、あまり健全な状態とは言えません。

しかし法人カードの審査では銀行融資ほど決算書の中身を精査するわけではないので、経常利益が黒字であればそれほど気にすることはないでしょう。

一時的な赤字には減価償却費の増加や、固定資産の売却損、不良在庫の処分、退職金の増加などが考えられますが、いずれの場合も説明がつく理由であれば問題ありません。

決算報告書を添付する場合は赤字の決算書だけでなく、過去の黒字決算書も提出しましょう。

会社設立間もない場合

赤字のケースとしては会社を設立したばかりという場合も考えられます。

銀行融資では取引履歴や実績が重視されるので、設立したばかりの法人に対して融資をすることはほとんどありません。

しかし、法人カードの場合は設立間もない法人に対してもカードを発行する可能性があります。

後で詳しく解説しますが、銀行融資と法人カードでは審査の考え方そのものに違いがあるためです。

また、法人カード、特に中小企業や個人事業主向けのビジネスカードは、カード利用限度額がそれほど大きくないため銀行融資と比較すると審査基準が低いというメリットがあります。

そのため、それほど大きなカード利用枠でなければ設立間もない法人でも審査を通過する可能性があるのです。

連続して赤字が続いている場合

赤字に落ち込む事業主

設立間もない法人でもないのに連続して赤字決算が続いている場合は、審査の通過が難しくなります。

銀行融資であれば確実に審査は通過しませんが、法人カードでも連続した赤字は経営内容に問題があると判断されれば却下率は高まります。

特に売上総利益や営業利益が連続で赤字であれば審査の通過は難しいでしょう。

銀行融資と法人カード審査の違い

銀行融資と法人カード審査では根本的な審査の違いがあります。

法人カードに申込する前にカード審査の特徴をよく理解しておきましょう。

法人カードの審査はスコアリングシステム

スコアリングは審査項目を点数化して、トータルの点数が一定以上の場合にカードを発行するシステムです。

法人カードに限らず、消費者金融会社やクレジットカード会社、信販会社はすべてスコアリングシステムを採用しています。

スコアリングシステムのメリットは審査スピードが速いという点にあります。

また、申込者からするとマイナスの面があっても、ほかの審査項目でカバーできるというメリットもあります。

そのため法人が赤字でも代表者個人の信頼性が高ければ、審査を通過する可能性も高くなります。

銀行融資は融資金額も大きくなるため、法人が赤字では審査を通過しませんが、法人カード審査では赤字をカバーできる要素があれば審査通過の可能性があるのです。

法人カードは個人を優先して審査する

法人カードの中でも中小企業の代表者や個人事業主が申込人となるビジネスカードでは、企業や事業として決算内容よりも個人の収入が重要となります。

ビジネスカードのカード利用枠は平均100万円程度なので、それほど大きな収入や返済能力は必要ありません。

また、ビジネスカードの利用目的は、それまで現金で支払っていた経費をカード決済に切り替えることです。

つまり今まで支払う能力があったと考えることができます。

そのため赤字だったとしても経費を支払った上での赤字なので、ビジネスカードの請求金は支払うことができると判断できます。

法人代表者や個人事業主の収入さえしっかりしていれば、法人が倒産寸前でない限り法人カードが発行される可能性は高いのです。

しかし反対に考えると法人がしっかりしていても、代表者個人に問題があると却下されることもあるということです。

特に個人信用情報機関に事故記録があれば、法人カードの審査は通過できません。

法人カード審査では個人信用情報機関の情報の重要性が高い

法人カードだけでなく銀行融資でも、個人信用情報機関の情報を参照して審査が行われます。

法人カード審査ではクレジット系のCICや消費者金融系のJICCの個人信用情報が審査に大きく影響します。

個人信用情報機関の情報にはローンやクレジットの契約情報があり、支払状況や残高などがすべて記録されています。

遅延情報や事故情報はマイナス材料となりますが、正常に完済した情報などは審査のプラス材料となります。

そのため法人が赤字でも代表者個人の利用状況が良好であれば、審査を通過する良い材料となります。

法人カード審査はカード利用枠で調整可能

法人カードだけでなく個人向けのクレジットカードでも、カード利用枠が設定されています。

例えば10万円~100万円というように幅がある設定なので、申込者の信用状況に応じてカード利用枠を増減させてカードを発行しています。

信用力がそれほど高くないと判断すれば、却下するのではなくカード利用枠を減額して発行することが可能となります。

そのため、カードの希望枠が100万円でも50万円で発行されることもあります。

赤字でも審査が通りやすい法人カード

一般的に銀行融資と比べると法人カードは赤字決算でも審査は通りやすいですが、審査基準はカード発行会社によって違いがあります。

赤字決算で審査通過に不安がある場合は、「赤字でもカード発行が可能」と明確に申込基準に記載しているビジネクスト法人クレジットカードをおすすめします。

ビジネクストは消費者金融業者(貸金業者)ですが、クレジット機能だけのカードではなく、ポイントプログラムやビジネスサポートも備えたクレジットカードを発行しています。

年会費完全無料の法人カードは、経費支払いをするという基本機能だけの場合が多いのに比べて、しっかりと付帯サービスや特典も備えている点がおすすめポイントです。

ビジネクストの法人カードのメリットはカード利用枠100万円以下の場合、決算書や申告書の提出も不要な点です(履歴事項全部証明書のみ)。

そのため決算状況、経営状況に関係なく審査を受けることができます。

従業員カードは50枚まで、ETCカードは無制限に発行でき年会費も無料(ゴールドカードは税別10,000円)なので、小規模な中小企業であれば充分に活用することができます。

法人代表者と個人事業主の個人名での申込に限られているので、基本的に赤字決算でも関係なく法人カードが発行できます。

法人カードにステータスではなく、申し込みしやすさや使いやすさを求めるのであれば、ビジネクストの法人カードがおすすめです。

まとめ

法人カードは銀行融資に比べると、赤字決算でも審査の通過が容易であることが、おわかりいただけたことと思います。

銀行融資は業歴を重視するのに比べて、カード発行会社はノンバンクなので、個人の返済能力を重視しています。

赤字決算だからといって法人カードの申込をためらっていた会社経営者のかたも、この機会に申込みを検討してみましょう。

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