法人カードを複数枚所持したいときに選ぶべき1枚とは

更新日:2018/10/16
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法人カードは経費を決済するという目的に特化したクレジットカードです。

法人はもちろん、法人代表者や個人事業主が個人名義で利用することもできます。

また、一般的な個人向けクレジットカード同様、法人カードも複数枚保有し利用することが可能です。

今回は法人カードを複数枚持つメリットやデメリット、複数持った場合の上手な使い方などを解説しましょう。

法人カードを複数持つ

法人代表者や個人事業主が法人カードを複数持つことに、どのようなメリットがあるのでしょうか?

デメリットもあわせてご紹介しましょう。

クレジットカードを複数持つ理由

まずは、一般的な個人カードはなぜ複数のカードを利用している人が多いのかを考えてみましょう。

クレジットカードの基本機能はカードの種類によって変わるということはありません。

しかし、クレジットカードに付帯される特典や保険、サービスはクレジットカードによってさまざまな違いがあります。

最もスタンダードなカードでも、以下のサービスが付帯されています。

  • ポイントサービス
  • 旅行傷害保険
  • 優待割引

しかし、カードの種類やグレードによってサービスの内容や質に違いがあります。

ポイントサービスの還元率を優遇したカードもあれば、海外旅行傷害保険の補償が充実したカードもあります。

また、流通系カードと呼ばれる百貨店系列のクレジットカードでは、特定の店舗でポイント還元率が高かったり、割引があったりといったサービスも提供しています。

クレジットカード1枚ではとてもすべてのサービスを充実させることはできません。

そのため、クレジットカードを利用しているほとんどの人は2~3枚の枚数を利用しています(2016年に行われたJCBの調査によれば、クレジットカードの平均保有枚数は3.2枚)。

それでは経費を決済する法人カードを複数持って利用するメリットは何でしょうか?

法人カードを複数利用するメリット

法人カードの場合は経費を決済するためのカードという目的があります。

しかし、それだけならばカード利用枠が大きい法人カードを1枚持っていれば十分です。

実は、法人カードにも個人カードと同じように、種類やグレードで異なるさまざまなサービスが付帯されています。

そのため、個人カードを複数持つのと同じ理由で法人カードの複数利用にはメリットがあります。

例えば以下のような組み合わせが考えられます。

 

  1. スタンダードな法人カード+マイルが貯まる法人カード(A)
  2. スタンダードな法人カード+オイル系法人カード(B)
  3. ポイントが貯まる法人カード+AまたはB

 

法人カードは返済能力がある限り枚数は限定されないので、3のケースではAとBの両方を利用することもできます。

航空機の利用が多い場合はANAやJALの法人カードを、営業車両が多い場合はエネオスや出光などの法人カードを追加することで経費の節約につながります。

マイルが貯まる法人カードでは無料航空チケットと交換でき、オイル系の法人カードではガソリン単価を下げることができます。

このように事業によって必要なサービスがある法人カードを活用すれば、経費の決済だけでなく節約もできます。

しかし、無制限に枚数を増やすとデメリットもあるので、次に法人カード複数利用のデメリットも解説しましょう。

法人カードを複数持つデメリット

個人カードでも複数のクレジットカードを持つほどカードの管理が大変になり、紛失や情報漏えいのリスクが高くなります。

法人カードの場合法人名義のカードであれば、きちんとルールを決めて使用するので、複数のカードも管理ができます。

同じ法人カードでも代表者や個人事業主の個人名義であれば、個人で管理することになるので個人カードと同じリスクがあります。

また、カードを利用する場合も無計画に枚数を増やしていると、どのカードをどんな場合に利用するかということが、あいまいになり複数利用する意味がなくなる場合もあります。

同じサービス内容の法人カードを複数作ってしまうと管理だけが大変になりメリットがありません。

きちんと法人カードを作る目的を決めてから複数利用をしましょう。

すでに持っている法人カードと違うサービスが利用できる、あるいはサービスの質が高い法人カードを選ぶのもひとつの方法です。

2枚目以降におすすめのオリコEX Gold for Biz

信販会社のオリエントコーポレーション(通称オリコ)の発行する法人代表者や個人事業主向けの法人カードは「EX Gold for Biz(エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ)」と呼ばれています。

EX Gold for Biz MとEX Gold for Biz Sの2種類がありますが、Mは法人代表者、Sは個人事業主向けなので申込する場合は間違えないようにしましょう。

基本スペックはどちらも共通で以下のとおりです。

  • 年会費:初年度無料、次年度以降税抜2,000円。2枚目以降無料。
  • 追加カード:最大3枚
  • 国際ブランド:VISA、マスターカード
  • ポイントサービス:「暮らスマイル」1,000円1ポイント+20%
  • 海外旅行傷害保険:最高2,000万円自動付帯
  • 国内旅行傷害保険:最高1,000万円利用付帯
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
  • ご融資金利優遇制度
  • VISAビジネスオファーまたはMastercardビジネスアシスト
  • 空港ラウンジサービス

EX Gold for Bizのメリットは年会費が安い上に提供されているサービスが豊富な点です。

特に年会費2,000円で空港ラウンジサービスが提供されているクレジットカードは、個人カードでもほとんどありません。

ポイントサービスも個人カードより優遇され、福利厚生サービスやビジネスサポートも提供されるという豊富なサービスを格安の年会費で利用できるEX Gold for Bizは、コストパフォーマンスが高い法人カードです。

現在、利用している法人カードに提供していないサービスがあれば、EX Gold for Bizを2枚目以降の法人カードとして活用しましょう。

法人カードは追加カードの活用が大切

法人カードには役員や社員、従業員に追加発行できる追加カードのサービスがあります。

個人名義の法人カードでも追加カードの発行は可能なので、用途にあった使い方や活用方法をご紹介しましょう。

 

追加カードとは

個人カードで発行できる家族カードと同じように、法人カードは社員向けに追加カードの発行が可能です。

家族カードは本カードや親カードといわれる基本カードに追加して発行し、親カードの利用枠の範囲内で利用することができます。

家族カードの利用は親カード会員に請求されますが、利用明細書には家族カードが利用した分はきちんと分けて表示されます。

同じように追加の社員カードは何枚発行しても、利用明細は別々に表示されます。

これを利用すれば部署別、車両別など細かく経費管理をすることが可能です。

また追加発行したカードには社員名が表示されているので、本カードを社員に使わせるときのようなルール違反は発生しません。

それでは追加カードのメリットや具体的な使い方をご紹介しましょう。

追加カードのメリットと活用方法

個人名義の法人カードでは法人代表者や自営業者が基本カード会員となり、社員や従業員に追加カードを発行できます。

例えば営業車の台数ごとに車両管理者名義でカードを追加したり、部署別に追加カードを発行したりという使い方が一般的です。

基本カード1枚しかない場合は、常に代表者や個人事業主がカード決済しなければいけないので面倒になります。

そのため基本カードを社員に使わせるといったルルール違反が生じる可能性もあります。

追加カードはそうしたカード規約違反を防止するためにも積極的に活用しましょう。

追加カードの利用明細もカードごとに表示されるので、細かい管理も可能になります。

例えば、車両ごとにカード決済した経費をチェックして、突出して修理費などが多い車両の台替えを検討するといったこともできます。

しかし、法人カードの中には追加カードの発行枚数が限定されているカードもあります。

追加カードを活用するのであれば発行枚数が限定されていないカードを選びましょう。

 

追加カード発行無制限のJCB法人カード

JCB一般法人カードJCBでは個人カード以外にも事業者向けの法人カードを発行しています。

中でも中小企業の法人代表者や個人事業主向けに発行されているのが「JCB法人カード」です。

JCB法人カード(一般)の基本スペックは以下のとおりです。

  • 年会費:税抜1,250円(使用者追加ごと1枚1,250円)
  • 申込資格:法人または個人事業主
  • ポイントサービス:「Oki Dokiポイント」1,000円1ポイント付与
  • 海外旅行傷害保険:最高3,000万円利用付帯
  • 国内旅行傷害保険:最高3,000万円利用付帯
  • ショッピングガード保険:海外100万円

JCB法人カードのメリットは追加カードに枚数制限がないことです。

ただし、追加カードの利用枠は基本カードの範囲内となるので、カード利用枠が少ないほど現実的に発行できる枚数も少なくなります。

JCB法人カードで追加カードを数多く発行する場合は、ゴールドカード以上のグレードで申込することをおすすめします。

一般カードでは最大100万円の利用限度額ですが、ゴールドカードでは最大250万円、プラチナカードは最低で150万円の利用枠で上限は設定されていません。

また、JCBは銀行カードとしてステータスが高い上に、ゴールドカードやプラチナカードはさらにステータスが高く、取引先への印象も良くなるメリットがあります。

社員への追加カードを活用したい場合は、追加カードに制限がなく規模によってグレードを選べるJCB法人カードがおすすめです。

まとめ

法人カードには経費の決済をして支払い日を統一したり、経理の作業を楽にしたりという基本的なメリットがあります。

その上、法人カードの付帯サービスを活用することで経費の節約にもつなげることができます。

また、出張が多い場合は交通費を軽減できる法人カードを選び、車両が多い場合はガソリン代が節約できる法人カードを選ぶといった、業種や事業内容に合わせて複数枚のカードを選択をすることで、より効果的な利用が可能です。

まだ法人カードを利用していない経営者や個人事業主の方は、この機会に事業にあった法人カードに申し込みしてみましょう。

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