法人カードを複数枚持つメリット

法人カードを複数枚持つと、以下3つのメリットが得られます。

それぞれのメリットについて見てみましょう。

用途によって細かな使い分けができる

法人カードは、会社の経費や決済のために使用されます。

法人カードが1枚のみだと、会社の決済すべてが1枚のカードに集約されることになりますが、法人カードを複数持って会計の種類ごとにカードを使い分ければ、更に会計処理（仕訳）が楽になるのもメリットのひとつです。

例えば、法人カードが1枚のみなら交際費から事務所の家賃、消耗品などの雑費まで1枚のカードで支払うことになりますので、実際の経理処理のときにはそれぞれで「交際費」「家賃」「消耗品代」などの仕訳処理をしなければいけません。

これを交際費はAカード、家賃はBカード、雑費はCカードのように用途に応じて複数の法人カードで決済するようにすれば、会計処理にて仕訳を行う必要がなくなります

部署ごとに追加カードを発行することもできる

法人カードを複数持って、用途だけでなく部署ごとに発行することもできます。

さらに、部署ごとに異なる法人カードの追加カードを発行し、部署の従業員に渡せば、部署ごとで会計を一括化、かつ明瞭にできるのもメリットです。

例えば、営業部にはAカードを発行し、営業部の従業員にAカードの追加カードを持たせ、接待費から外回り、出張の交通費まで決済させれば、会計の仕訳もせずに済むだけでなく、経費の用途も明確化されます。

同じように庶務課にはBカードを発行し、庶務課の従業員にはBカードの追加カードを持たせて決済させれば、部署ごとの会計管理が楽かつクリアになるのです。

限度額が拡充される

法人カードには、それぞれ限度額が決まっています。

例えば限度額100万円の法人カードがあり、3枚追加カードを発行しているとします。

この場合、親カードと合わせて1カード当たり25万円までしか使えないことになります。

けれども、限度額100万円の別の法人カードがもう1枚あればその分限度額が拡充でき、急な出費にも対応できるようになります。

ただし、別の法人カードを発行してもカード会社が同じ場合は限度額が増えないので注意しましょう。

異なるサービスを受けられる

法人カード、ビジネスでの用途を目的に発行されるカードです。

通常のカードとしての利用だけでなく、それぞれビジネスのためのサービスや、福利厚生に利用できるサービスが備わっている特徴があります。

つまり付帯サービスの異なる法人カードを複数所持しておけば、それだけサポートが充実し、従業員にも還元できるのです。

なお、法人カードはそれぞれで利用金額ごとに付与されるポイントサービスも異なります。

付帯サービスと同じく、ポイントサービスごとで法人カードを使い分けるとよりお得です。

例えば、接待の食事代など支払いが多い会計はポイント還元率のいいカードを使う、海外出張がある部署にはマイルが貯まりやすいカードを使うとすれば、より効率よくポイントを貯めて、たまったポイントを従業員に福利厚生として還元する、ということもできます。

複数の法人カードを持つと、ビジネス面で多くのメリットが得られると分かりました。

すでに法人カードを発行し使用している場合は、「できるだけお得に、便利に使えるカードを2枚目以降の法人カードにしたい」と思う人も多いでしょう。

メインカード以外の法人カードを上手に選ぶために、覚えておきたいのは以下3つのポイントです。

メインカードと異なるカード会社を選ぶ

メインカードと同じカード会社のカードを発行すると、限度額が共有されてしまい、複数法人カードを発行することで得られる限度額を増やすメリットが得られなくなります。

よって、2枚目以降はメインカードとは異なるカード会社の法人カードを選ぶようにしましょう。

なお、メインカードのブランドによっては海外利用ができない場合もあります。

日本国内だけでなく海外利用もある、またはこれから海外利用の可能性もある場合は、海外でも利用できる国際ブランドのカードを選ぶのも良いでしょう。

コストパフォーマンを考える

法人カードを複数枚持つということは、それだけ維持費もかかります。

かかるコストと、付帯サービスやメリットのバランスを見てつり合いが取れるカードを選びましょう。

また、コストといえばつい年会費の額面を注視してしまいがちですが、可視化できない付帯サービス、カードのステータスといった付加価値の面で得られるメリットも考慮しましょう。

付加価値の面と年会費や維持費のバランスを見て、十分元が取れるカードを選ぶのが上手なカード選びにつながります。

メインカードよりもステータスの高い上位カードを選ぶ

取引先への信頼度アップなど、法人カードのステータスが高いことで得られるメリットもあります。

接待代の支払いなど、ビジネス面でステータスを重視したい用途で使用する場合は、メインカードよりもステータスの高いゴールドカードなどの上位カードを選びましょう。

法人カードを複数持つということは、それだけ管理するカードが増えるということです。

管理の方法や支払いの計画性はもちろん、発行枚数も決めておくべきです。

以下の3つの注意点を踏まえて、法人カードを複数持つようにしましょう。

管理を厳重に行う

法人カードを複数持つということは、それだけ盗難や紛失のリスクが増えることになります。

親カードから追加カードを発行するさいには、誰に何のカードを何枚発行したか管理しておく、部署ごとにカードの管理方法を徹底するなど、複数カードを所持することに対する取り決めやルール、仕組みを作って厳重に管理できる体制を整えましょう。

支払いを計画的に行う

複数カードを持つ際、限度額を増やす目的で別会社のカードを発行するメリットもあります。

ただし別会社のカードを複数持つ場合、それぞれのカードで締め支払日が異なる場合も多いです。

それだけ決済の機会が増えるため、締め支払日をカードごとに把握しておき支払いを行うなど、計画性をもって利用するのが重要です。

複数とはいえ2～3枚程度に留めておく

会社の規模にもよりますが、法人カードを複数持つ場合は2枚から3枚程度がベストです。

それ以上持つとそれだけ多くのカードが増えることになりますので、管理が追い付かなくなったり、維持費がかさんだりしてしまいます。

さらに、複数のカードを持てば持つほど、付帯サービスがかぶりやすくなります。

同じような付帯サービスのあるカードを複数所持しても、維持費がかかるだけで福利厚生面ではあまりメリットが得られません。

複数カードを持つとメリットは得られますが、「持てば持つほど得」というわけではないため、会社の規模も考えつつ2～3枚程度の発行に留めておきましょう。

これから初めてメインカード以外の法人カードを持ちたい場合、「どのカードにしていいか分からない」と悩む人も多いでしょう。

そこで、法人カードを複数枚持つときの選択肢となる、おすすめの法人カードを3つご紹介します。

ぜひビジネスシーンやカードの用途にぴったりの法人カード探しに役立ててください。

JCB法人カード

「JCB法人カード」の最大のメリットは、発行したカードの枚数に関わらず、ETC専用ICカード「ETCスルーカードN」が複数枚年会費無料で発行できることです。

営業車両が多い、高速道路での移動が多い場合におすすめです。

また、2019年12月末まで「弥生会計 オンライン（セルフプラン or ベーシックプラン）」を初年度無料で利用できるお得な限定キャンペーンも行っています。

三井住友ビジネスカードfor Owners

「三井住友銀行ビジネスカードfor Owners」は、親カード1枚あたりで制限なく追加カードを発行できるメリットがあります。

さらに、追加カードを持つパートナー会員の年会費は1枚につき400円（税別）のため、カード維持費もおさえられるでしょう。

部署の人数が多いなど、コストをおさえながら追加カードを複数発行したい場合におすすめの法人カードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

一流のビジネスマンが持っているというイメージの「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」。
カードのブランドイメージによるステータスの高さはもちろん、帝国ホテルのカード会員専用ラウンジや空港ラウンジの利用、会食や接待の店をコンシェルジュが代行予約など、ワンランク上のサービスが付帯しているのが特徴です。

また、入会後1年以内のカード利用でポイント30,000ポイント獲得、さらに100円＝1ポイントの還元率の高さも魅力です。

法人カードは複数枚もつことで、用途を細分化でき、限度額を拡充することができます。

また、法人カードはビジネスに役立つ付帯サービスをそれぞれにもっているので、異なるサービスを提供してくれるカードを持てば、多くの福利厚生を従業員に還元できるのも大きなメリットではないでしょうか。