起業したての会社経営者や個人事業主のみなさん、事業資金を借りるには、担保となる資産を絶対に用意しなければならないと思っていませんか？
大丈夫です！担保を用意しなくても、事業資金を調達する方法はあります！
たしかに、設立間もない会社が民間の銀行から事業資金を借り入れるためには、不動産などの資産を担保として求められることがほとんど。
なぜなら、銀行は貸したお金が返ってこないリスクを少しでも減らしておきたいからです。
例えば不動産を担保に差し入れてもらえると、もし会社や事業主が借りたお金を返せなくなったときでも、銀行は担保の不動産を売却することで貸したお金を取り戻すことができます。
しかし、起業したての会社経営者や個人事業主さんの中に、担保にできる不動産があるいう方はそう多くはありません。
「担保を用意することはできないけど、事業を拡大するためにどうしても事業資金の借入が必要…」
そんな会社経営者や個人事業主のために、この記事では、無担保で事業資金を融資してもらう方法を紹介していきます。
ビジネスが軌道になるまでの間は資金繰りの悩みがつきもの。業歴が浅い会社にも前向きに融資を行ってくれる金融機関を知っておきましょう。
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【ライター】嶋崎 -
当サイトを運営している嶋崎と申します。
わたしは経営の経験はありませが、サイト運営に携わり約2年が経過するなかで、事業主のお金の悩みは特有であることを勉強してきました。
たとえば事業主へ実際にインタビューをしたり、実際にセミナーに参加したりするなどして、資金調達の流れやどのようなときにお金の不安を感じるのかを勉強しています。
資金繰りの悩みを解決するためのサービスをすべてを網羅するのは大変です。
一から資金繰りの悩みを調べずとも、「ビズローンで解決できた」が叶うように、全力でサポートします。
無担保ローンと有担保ローンの違い
無担保ローンと有担保ローンは単に担保提供をするしないといった違いだけでなく、その金利や手続きにも大きな違いがあります。
提出書類の違い
不動産にしても債権にしても担保提供する場合は、無担保融資にはない書類を提出する必要があります。
不動産を例にとると、抵当権の設定に必要な書類は以下のとおりです。
- 抵当権設定契約証書
- 登記済権利証
- 印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
- 委任状（実印を押印したもの）
担保提供する側が準備する書類はこれだけあります。
また、抵当権を設定するための費用もお金を借りた側の負担となります。
- 登録免許税（設定金額の0.4％）
- 印紙代（借入額1,000万円～5,000万円で2万円）
- 司法書士への報酬（3万～10万円）
1,000万円の融資額であれば少なくても抵当権設定にかかる費用だけで10万円を超えてしまいます。
それに対して無担保ビジネスローンでは担保設定に必要な書類は一切かからず、ノンバンク系であれば、それ以外の提出書類も少なくてすみます。
金利の違い
担保融資の魅力は、高額で金利の低い事業者向けの融資を受けられる点です。
担保提供すると金融機関は万が一延滞となった場合、担保を処分して融資残高に充当することが可能になります。
そのため貸し倒れのリスクがなくなり、低金利で融資しても確実に利益を出すことができます。
無担保融資の場合は貸し倒れリスクが高くなるので、どうしても金利は高くなってしまいます。
無担保融資は短期間のつなぎ資金や運転資金などで利用して、金利負担を少なくする使い方を心がける必要があります。
担保は不動産だけではない
担保ローンといえば不動産を思い浮かべますが、融資の担保として扱えるのは不動産だけではありません。
船舶などは価値も高く登記することもできるので、動産（不動産以外の財産）であっても融資の担保になります。
しかし現実的に担保提供する場合、不動産以外では債権が最も一般的です。
- 預金
- 株式
- 売掛債権
上記の債権は融資担保として一般的に提供されています。
不動産を担保にする場合は、登記によって抵当権や根抵当権を設定して権利を明らかにして第三者に対抗します。
債権の場合は抵当権ではなく質権を設定して第三者に対抗するという違いがありますが、効果としてはどちらも同じです。
不動産を所有していないからといって担保提供をあきらめる必要はありません。
担保提供できる価値のある債権や預金があれば、低金利で借りることができるので銀行の融資担当者に相談してみましょう。
審査の違い
無担保で融資が受けられるノンバンクのビジネスローンは、もともと審査基準が銀行融資とは違います。
融資金額もそれほど大きくないため無担保融資でも審査が厳しいというわけではありません。
しかし同じ銀行融資で無担保融資と有担保融資を比較すると、担保提供があるとある程度審査基準は低くなります。
これは貸し倒れリスクが少ないためですが、本来はきちんと支払ってもらうことで貸付側に利益が生じます。
担保があるというのはリスク回避のためであって、利益が増えるわけではありません。
いくら担保余力があっても、返済能力が認められなければ審査は通過しません。
それでも担保があれば、無担保よりも審査を通過する可能性があるのは、返済能力が若干弱いという場合です。
まったく返済能力がなければ、担保の有無にかかわらず審査を通過するのは難しいでしょう。
大きな違いを理解して使い分ける
無担保と有担保の違いをまとめると次のようになります。
- 金利は担保があると低くなる
- 審査は担保がある方が通りやすい
- 融資金額は担保があると大きくできる
- 審査・融資スピードは無担保が速い
こうしてみると無担保は使いにくい印象を受けますが、そうではありません。
審査が通りやすいかどうかは同じ銀行融資で比べた場合であって、ノンバンクの審査はもともと無担保がメインなので銀行と比べると審査は通りやすくなっています。
では続いて、無担保の融資と有担保の融資を使い分ける方法について解説していきます。
無担保・有担保を使い分ける方法
担保提供できる場合でもすべての融資に担保提供する必要はありません。
無担保融資と無担保融資を使い分けすれば、効率よく事業性資金を調達することができます。
設備資金には担保融資
開業資金や設備資金は高額になるため、融資で調達する場合は低金利の融資を利用しましょう。
高額な設備機械は担保にすることもできるので、低金利の融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫の公的融資で創業資金融資を受ける場合でも、担保を提供するとさらに金利が低くなります。
担保となる不動産などは貴重なので、なるべく低金利融資に担保提供しましょう。
緊急な運転資金・つなぎ資金には無担保融資
無担保融資のメリットは、融資実行までに時間がかからないスピード融資にあります。
特にノンバンク系のビジネスローンでは即日融資の可能性もあるので、緊急な資金調達に適しています。
しかし、問題点もあります。
無担保融資の場合、金利が高くなるので、長期で返済すると金利負担が大きくなり、利益を圧迫することになります。
また、融資可能額が有担保と比べると少ないため、高額の利用には適さないというデメリットもあります。
そこで無担保融資は少額利用で借入期間は短期間にするということを徹底しましょう。
担保の必要がない４つの借入方法
事業資金を借入れたいのに、担保となる資産がない。
そんな会社経営者や個人事業主の方も利用できる無担保の事業資金融資が以下の4つです。
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会の保証付き融資
- 地方自治体の制度融資
- ビジネスローン
それぞれどんな場面で利用する資金調達方法なのか、順に解説していきます。
日本政策金融公庫
事業資金の借入先として銀行とともにまっさきに名前があがるのが、この日本政策金融公庫でしょう。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関が行う融資を補完するための金融機関です。
そのため、銀行では融資を断られてしまった経営者や個人事業主でも、事業資金を調達できる可能性が十分にあります。
日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証人が基本。
もし担保を用意、または代表者が連帯保証人になるなら、金利を引き下げることもできます。
開業資金・開業直後の運転資金には新創業融資制度がおすすめ
業歴が浅く、担保の提供も難しいという場合におすすめしたいのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
| 利用要件 |
次の1～3のすべての要件に該当する方
|
|---|---|
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各種融資制度で定めるご返済期間以内 |
| 年利 | 年0.30％～2.85％ |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
新創業融資制度は、確定申告を2期終えていない方を対象とした、無担保・無保証人の融資制度。
融資限度額は最大で3,000万円でそのうち運転資金として利用できるのは1,500万円までです。
金利は年0.30％～2.85％と、高額の融資を長期的に返済していきたい場合に適しています。
日本政策金融公庫の注意点
ただし、新創業融資制度を利用するためには、借入を希望する金額の10分の1以上の自己資金を用意しておく必要があります。
また、新創業融資制度を含め、日本政策金融公庫で事業資金を借りる際には、用意しなければならない書類が多く、審査にも時間がかかります。
そのため、急ぎで資金調達をしたいときには不向きな融資なのです。
日本政策金融公庫について詳しくは下記の記事を読んでみてください。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会の保証付き融資は、信用保証協会から事業資金を借りるわけではありません。
信用保証協会とは名前の通り、信用を保証してくれる組織です。
誰に対して何の信用を保障するかというと、金融機関に対して債務者の信用を保障します。
つまり、新創業融資制度のように直接融資をしてくれるのではなく、金融機関から融資を受けやすくしてくれる組織なのです。
民間の金融機関に直接融資をお願いして断られてしまった会社や個人事業主でも、信用保証協会の保証を得られれば、融資が実行されるようになります。
万が一のときは信用保証協会が代位弁済
信用保証協会は、信用を保証した会社や事業主が借入金を返済できなくなった場合、彼らに代わって金融機関に借入金を代位弁済します。
つまり、実際に貸付をする金融機関は、お金を貸した会社や事業主が貸し倒れたとしても、痛くもかゆくもないのです。
そのため銀行は、担保が用意できないスタートアップ企業や個人事業主に対して、信用保証協会の保証付き融資をすすめる場合がほとんどです。
信用保証協会の保証が得られれば、担保を用意せずに銀行から事業資金を借り入れることができます。
ただし、信用保証協会には保証料を支払う必要があります。
保証料を負担する必要がある
信用保証協会の保証付き融資を利用する場合、申込者は信用保証協会に保証料を支払わなければなりません。
保証料は、会社や個人事業主の財務状況などを考慮して決められます。
この際には、セーフティネット保証など特別料率が適用される保証制度もあるので、確認しておいてください。
信用保証協会について詳しくは下記の記事にまとめてあるので是非ご一読下さい。
制度融資
制度融資は、金融機関と信用保証協会、そして都道府県が一体となって行う融資で、信用保証協会の保証付き融資のひとつです。
制度融資は、資金調達力の弱い中小企業や個人事業主が用意に資金調達ができるよう、都道府県の財源の一部を負担して融資が行われます。
民間の金融機関では借入が難しい会社や個人事業主が、創業融資や経営が軌道に乗るまでの運転資金を借り入れるとき、頼りになる借入方法です。
制度融資は時間がかかるのが難点
ただ制度融資は、金融機関と信用保証協会、そして地方公共団体の3団体が申込者の審査を行うことになるため、申込から融資までに時間がかかってしまいます。
日本政策金融公庫と同じく、急な資金調達には向いていないのです。
予め想定される資金繰りのピンチのために前もって備えておきたいという方におすすめです。
制度融資についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
ビジネスローン
ビジネスローンは、主にノンバンクの金融機関や信販会社が提供している事業資金専用のローン商材のことを言います。
基本的には担保も保証人も必要としておらず、申込から融資までスピーディーにすすむのが最大のメリット。
ビジネスローンの中には、申し込んだその日のうちに借入まで可能なものもあるくらいです。
また、法人カードローンと呼ばれるタイプのビジネスローンなら、審査の際に設定された限度額いっぱいまで繰り返し利用できるので、つなぎ資金の借入として最適です。
ビジネスローンは金利が最大のネック
起業したての会社経営者や個人事業主にとって、ビジネスローンは頼りになる存在ですが、同時に計画的な利用が求められます。
日本政策金融公庫や銀行から事業資金を借り入れるときの金利と比較して、金利設定が高くなっているからです。
| 金利相場の比較（2018年時点） | ||
|---|---|---|
| 政府系金融機関 | 銀行の事業融資 | ノンバンク系 ビジネスローン |
| 0.30％～2.85％ | 2.125％～9.0％ | 3.10%～18.0％ |
無担保・無保証人で即日融資も可能なビジネスローンは、少額・短期の利用を心がけるようにしてください。
高金利のビジネスローンでも、1ヶ月以内に完済できれば、利息負担は大きくなりません。
計画的に利用することで、返済実績を積んでいけば、限度額を増額し利息を引き下げることもできますよ。
まとめ
無担保・無保証人のビジネスローンは、とくに小規模経営者や個人事業者向けの使いやすい金融商品です。
しかし担保がある場合は。銀行プロパー融資に申し込みすると融資条件も有利になります。
どちらも臨機応変に活用することが重要です。
ビジネスローンは使うほど借入限度額も大きくなり、より使いやすくなります。
その使い方を間違えないようにすれば、無担保のビジネスローンは、起業したての会社経営者や個人事業主にとって強い味方になるでしょう。
