ビジネスローンの解約方法と解約後の利用履歴の影響

ビジネスローンには証書貸付方式とカードローン方式があります。

どちらの方式のビジネスローンかによって、解約方法が異なります。

証書貸付方式の解約

証書貸付は、お金を借りるたびに「金銭消費貸借契約」と呼ばれている契約を締結し契約書を作成する契約方式です。

この方式のビジネスローンを契約途中で解約するケースには2つあります。

ひとつは残金を一括で支払いをして解約するケースと、支払いを長期延滞して強制的に解約されるケースです。

証書貸付の場合は正確には解約というよりも、契約終了といったほうがいいでしょう。

残金がなくなれば特別な手続きをしなくても自然に契約は終了します。

ただし延滞が続いた場合には、ビジネスローン会社は分割払いをしていても強制的に一括で請求することができます。

つまりビジネスローン会社は債権者として裁判所に訴えて債務者に一括請求できる権利を得ることができます。

この場合も強制解約というよりは契約不履行といったほうがいいでしょう。

カードローン方式（包括契約）の解約

カードローンは包括契約なので残高がゼロでも自然に契約は終了しません。

自分で解約するか強制解約となるまではカードローン会員としての契約が続くことになります。

残高がゼロでも解約しない限り、カードローンはいつでも利用できる状態です。

借入残高がなくなってすぐに解約してしまうと、もう一度利用する場合は新たにカードローンを申込んで審査を受ける必要があります。

カードローンを解約する場合はよく考えてから解約しましょう。

ただし延滞が続くと証書貸付と同じように一括で請求され、カードローンも強制解約となるため未払金を支払ってもカードローンは利用できなくなります。

ビジネスローンで解約が必要なのはカードローン方式だけ

解約という言葉は永続的な契約を途中で契約解除するときに使います。

そのため証書貸付などのように契約期間が決まっているものは解約とは呼びません。

ビジネスローンのカードローン方式は自動的に契約が更新されるので、解約しない限り契約は継続します。

ビジネスカードローンを利用する場合は、この特徴をよく理解しておきましょう。

残高がゼロでも契約は続いているので、個人信用情報機関には契約中として記録が残ります。

それでは次に個人信用情報機関に記録が残ることで、どのような影響があるのかを説明しましょう。

ノンバンクを利用するとビジネスローンに限らずクレジットカードや個人向けローンも個人信用情報機関に記録されます。

個人信用情報機関にはどのような情報が記録され、解約によってどのような影響があるのかを解説しましょう。

個人信用情報機関の種類

日本国内には3つの個人信用情報機関が存在しています。

消費者金融系のJICC（日本信用情報機構）、クレジット系のCIC（シー・アイ・シー）、銀行系のKSC（全国銀行個人信用情報センター）がその3つです。

この中でJICCとCICは貸金業法や割賦販売法で規定されている指定信用情報機関に登録しているため、情報の交流が行われています。

ノンバンクの加盟先機関は基本的にはJICCやCICです。

貸金業者として登録しているので、JICCへの加盟が義務付けられていて、審査する場合はJICCの情報を必ず参照します。

つまり同時にCICの情報も取得できます。

さらにほとんどの銀行もJICCやCICに加盟しています。

また、JICC・CIC・KSCはCRIN（クリン）というシステムによって事故情報を共有しています。

これら3つの個人信用情報機関は何らかの形で情報を共有しているのです。

法人情報もJICCに登録される

個人信用情報機関は名称のとおり個人に関する信用情報を登録していますが、JICCは法人情報も登録しています。

JICCに登録される情報は次のとおりです。

法人を特定するための情報

法人名、代表者名、所在地、電話番号等

保証人にかかる本人を特定するための情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等

契約内容に関する情報

登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等

返済状況に関する情報

入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等

取引事実に関する情報

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

申し込みに関する情報

上記の記録1～3までは契約継続中の間保存していますが、契約終了後5年を経過すると記録は消去されます。

4も同様ですが延滞解消の情報だけは1年で消去されます。

5は事実発生から5年間記録が保存されますが、債権譲渡の情報は1年で消去されます。

6だけは申し込み日から6ヶ月で消去されるので、ほかの情報よりも保存期間は短くなります。

基本的に法人に限らず個人情報についても、個人再生の情報が追加されるなど細かい違いはありますが、情報内容や保存期間は同じです。

法人代表者や個人事業者に関する情報は、個人信用情報として記録されています。

ビジネスローンの信用情報

ビジネスローンの利用情報は基本的にJICCに登録され、CICにもその情報が提供されています。

ビジネスローンを法人で利用しても個人名で利用してもJICCにすべて記録されています。

特に延滞の記録は延滞が継続している限り記録は抹消されず、契約が終了しても5年間記録が残ります。

つまりその間は他社にビジネスローンを申し込みしても審査は通過しません。

またCICでも同じ情報を提供するので、ビジネスローンだけでなくクレジットカードの申し込みも却下されます。

さらに長期延滞などの事故情報はCRINシステムによってKSCにも伝わるので、銀行融資審査や住宅ローンの審査にも影響があります。

このようにビジネスローンの情報はほかの審査にも影響がありますが、解約したビジネスカードローンはどのような影響があるでしょうか？

解約後のビジネスカードローンの影響

カードローン方式の場合は解約するまではJICCに登録されていますが、解約するとどうなるでしょうか？

解約は契約終了となるのでその情報は5年間保存されてから抹消されます。

つまり5年後にはJICCの記録からは完全に抹消されるので、ビジネスカードローンを利用した事実もわからなくなります。

しかし5年以内であればノンバンクの融資を利用したことがわかるので、その間はほかの審査に影響することがあります。

銀行融資ではノンバンクの融資を利用しているだけで、資金繰りが苦しいと判断されることもあります。

さらに延滞の記録が残っていれば審査には大きな影響があります。

銀行によっては審査に影響することもあるので、ビジネスカードローンを延滞してしまったら、なるべく早く完済して解約しておきましょう。

すぐに記録は消えませんが、将来を考えてそのままにせずに解約することが大切です。

ビジネスカードローンは基本的に解約しても違約金や解約手数料などはかかりません。

しかし基本的には残高が残っていると解約できないので、解約手続き前に全額返済をしましょう。

融資金を一括返済する場合、日割り利息などがかかるので正確な返済金額を確認する必要があります。

店舗や振込で直接一括返済する場合は問題ありませんが、ATMで返済する場合は1,000円未満の端数は支払うことはできません。

千円単位で多めに支払い、おつりを銀行振り込みしてもらうなどの方法もありますが、事前に金融会社に返済方法を確認しておきましょう。

解約手続きは基本的にカード会社に問い合わせてから指示に従って行ないましょう。

店舗で直接解約手続きをすると、その場で解約手続きが終了するので二度手間になりません。

解約する場合特に書類を準備する必要はありませんが、店頭での解約は本人確認が必要なので、運転免許証などを持参しましょう。

中小企業経営者や個人事業主は運転資金等の資金ショートをビジネスカードローンで調達することも多いでしょう。

少額利用であれば不動産担保や連帯保証人も不要なので、ビジネスカードローンは事業融資として活用することができます。

しかし一時的な事業資金調達として利用し、その後利用する予定がない場合にはきちんと解約をしておきましょう。

解約をしておくことで5年後にはビジネスカードローンを利用した事実は抹消されます。

延滞記録があるときはもちろん正常完済であっても、銀行などの金融機関で高額融資を受けるときにはどのような影響があるかわかりません。

ビジネスカードローンに限らずカードローンやクレジットカードは必要がないものはなるべく解釈しておくことをおすすめします。