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2023/10/25

ノンバンクのビジネスローンは無担保・無保証人でスピード審査という点があり、金融商品として銀行融資と比較すると緊急の事業資金調達に便利です。

そのため、中小企業事業者や個人事業主にとっては使いやすい融資商品です。

しかし、ノンバンクのビジネスローンにもデメリットがあります。

このデメリットをよく理解してからビジネスローンを利用しないとあとでトラブルになることもあります。

トラブルを避けノンバンク系ビジネスローンを有効活用するために、今回はビジネスローンのデメリットを踏まえた活用方法をご紹介しましょう。

ライター嶋崎の実物写真

【ライター】嶋崎
当サイトを運営している嶋崎と申します。
わたしは経営の経験はありませが、サイト運営に携わり約2年が経過するなかで、事業主のお金の悩みは特有であることを勉強してきました。
たとえば事業主へ実際にインタビューをしたり、実際にセミナーに参加したりするなどして、資金調達の流れやどのようなときにお金の不安を感じるのかを勉強しています。
資金繰りの悩みを解決するためのサービスをすべてを網羅するのは大変です。
一から資金繰りの悩みを調べずとも、「ビズローンで解決できた」が叶うように、全力でサポートします。

ビジネスローンの特徴

事業者向け融資として銀行にもビジネスローンという名称の融資商品があります。

しかし、一般的にビジネスローンといえば、消費者金融会社や信販会社などのノンバンクが提供するビジネスローンのことです。

まずはノンバンクが提供するビジネスローンはどんな融資商品なのかを知っておきましょう。

証書貸付とカードローン

ノンバンクのビジネスローンには証書貸付方式とカードローン方式があります。

証書貸付は借入するたびに契約書を作成するのに対し、カードローンはカード発行時に審査を通れば、融資の都度契約書を作成する必要はありません。

カードローンは利用枠を設定する方式なので、その範囲内であれば何度でも借入が可能です。

証書貸付は複数の契約をすると返済金額も増えていきますが、カードローンはリボルビング払い(リボ払い)を利用することで、追加融資をしても返済金額はほとんど同じになります。

こうして比べてみると証書貸付にはあまりメリットがないようですが、返済回数を指定することができるので、返済計画を立てやすいというメリットがあります。

リボ払いで何度も借入を繰り返すと、返済完了が延長されるのでいつ支払いが終了するのかわからなくなるというデメリットがあります。

銀行融資との違い

銀行イメージ

ノンバンク系のビジネスローンと銀行融資を比較すると特徴がよくわかります。

銀行融資は低金利で高額融資が可能、その代わり不動産担保の提供や連帯保証人を求められる場合があります。

ノンバンクのビジネスローンは高金利で、それほど高額の借入はできませんが、無担保・無保証人が原則です。

銀行融資とビジネスローンは金利の高さにもの違いがあります。

銀行融資は低金利ですが、ノンバンクは銀行から資金調達する関係で、どうしても銀行融資よりも金利が高いです

その代わり銀行融資に比べて審査基準は低く、審査スピードや融資実行までのスピートも速いという特長があります。

また、融資申込のときに提出する必要書類にも違いがあります。

銀行融資では事業計画書や資金繰り表、返済計画書など銀行が求める書類が多くあり、その作成に時間がかかります。

いっぽうビジネスローンでは、法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書を1~2期分提出程度です。

くわえてそれぞれ本人確認書類の提出だけとなります。

提出書類が銀行融資に比べて少ないことも融資実行までの時間の短さにつながっています。

ビジネスローンのデメリットをよく理解しよう

ノンバンク系ビジネスローンは銀行融資と比べて、無担保・無保証人で借り入れることができ、提出する書類が少ないため審査や融資スピードが早いというメリットがあります。

しかし、ノンバンクのビジネスローンを利用する前にはメリットだけでなく、デメリットをよく理解して置くことが大切です。

使い方を間違えるとあとで大きなトラブルにもなるので、ビジネスローンの特長にあった使い方をしましょう。

ビジネスローンは高金利がデメリット

ビジネスローンのデメリットのひとつは政府系金融機関の日本政策金融公庫や銀行融資と比べて高金利だという点です。

特に日本政策金融公庫は低金利で固定金利でも1.0%~2.0%台で借りることも不可能ではありません。

銀行融資では変動金利の場合もありますが、それでも2.0%台の金利で借りることも可能です。

実際に適用される金利は融資の種類や金融情勢によって左右されますが、ビジネスローンの金利は初めての利用では、ほとんどが10.0%台の金利となります。

公的融資や銀行融資と比較するとビジネスローンでの借入はかなり高金利ということがわかるでしょう。

しかし、高金利の融資も使い方しだいでは大きな負担にはなりません。

金利が負担となるのは利率ではなく実際に支払う金額です。

例えば5,000万円の10.0%は500万円ですが、500万円の10.0%は50万円です。

つまり融資金額が少なければ、同じ高金利でも実際に負担する利息額は少なくなります。

ビジネスローンを利用する場合は融資金額も考えて活用しましょう。

ビジネスローンの融資金額は上限が低い

一般的にビジネスローンは融資額が低い傾向にあります。

ほとんどのビジネスローンは最大300万円~500万円が融資金額の上限となっています。

そのためビジネスローンの使いみちは限られていて、運転資金の中でも比較的少額のつなぎ融資として利用するのに適しています。

しかし、融資金額の上限が低いという点はデメリットですが、資金使途を限って利用すればデメリットは減少します。

ビジネスローンは高金利なので利用金額が少ないほど金利負担を少なくできるからです。

ビジネスローンのデメリットを踏まえた活用方法

ビジネスローンのデメリットである高金利と融資限度額の低さを活用した使い方はもうおわかりでしょう。

それは少額で短期の事業資金に利用するということです。

中小事業者の場合、特に短期のつなぎ資金に利用するのが最適です。

カードローンタイプのビジネスローンを1枚持っていれば、必要なときにスグにATMから引き出しができます。

ビジネスローンは高金利ですが、使い続けているとカード利用枠が増額され金利も低くなっていきます。

そのためつなぎ資金が必要になる前からカードローンを作っておいて、定期的に利用しておくと利用枠も増えて金利も下がる可能性が高くなります。

ビジネスカードローンは最大の利用枠になったときに金利も最低となり、最大限に活用することができます。

おすすめのビジネスローン

ノンバンクには消費者金融系だけでなく、信販系、クレジットカード会社系、リース会社系などがあります。

その中でも今回はアイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が発行するAGビジネスサポートをご紹介します。

AGビジネスサポートは安心できる貸金業者

アイフルビジネスファイナンス

金利 限度額 審査時間

年3.10%~18.0%

1万円~1,000万円※

最短即日
融資時間 赤字決算 法人・個人事業主
最短即日 申込可 どちらも対象※
※カードローンは年5.0%~、新規取引の場合上限500万円
※法人のお客様:75歳まで、個人事業主のお客様:69歳まで

AGビジネスサポートを発行しているAGビジネスサポート株式会社は、アイフルグループの一員です。

アイフルはもともと個人向け融資を専門としていた消費者金融ですが、個人向け融資のノウハウを生かし、2001年から事業主向けのローン事業を開始しました。

AGビジネスサポートの親会社であるアイフルは昭和42年創業の歴史ある会社で、AGビジネスサポートの他にクレジットカードで有名なライフカード株式会社などを子会社としていることで有名です。

個人向け融資のノウハウがあるアイフルグループだからこそ、AGビジネスサポートは銀行からは受けられない柔軟な審査が実現。

決算書だけでなく、事業内容、信用情報などさまざまな情報から審査結果を出してくれる融資体制がAGビジネスサポートの大きな強みです。

使いやすい商品内容

またAGビジネスサポートは最低金利が年3.10%、融資限度額は1000万円と使いやすい設定になっている点もおすすめする理由です。

他社のビジネスローンでは300万円が融資限度となるケースもありますが、AGビジネスサポートでは初回契約時は500万円まで、その後利用実績を積めば最高1000万円までの利用が可能です。

最初は限度額いっぱいの適用は難しいかもしれませんが、利用を続けて信用を積み重ねていけば借入限度額も最大となる可能性があります。

ビジネスローンの場合、利用限度額が上がるにつれて反比例して金利は下がる傾向が強いため、金利を下げられれば事業資金利用の幅も広がります。

AGビジネスサポートは業暦1年以上で申し込み可能なので、まずはカードローンを作って利用を続けることからはじめましょう。

まとめ

ビジネスローンにはデメリットもありますが、それを踏まえた上で活用する方法を理解していただけたでしょうか。

中小企業経営者や個人事業主にとって、少額であっても必要なときにスグに事業融資を受けられるというのは大きなメリットです。

同じ事業資金でも少額なつなぎ資金にはビジネスローンは十分活用することができます。

ビジネスローンのデメリットを十分理解した上で、資金調達方法のひとつとしてビジネスローンを活用しましょう。

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