消費者金融会社といえば名称のとおり消費者を対象とした金融会社です。
以前はサラリーマン金融とも呼ばれていて、多重債務者が増加するという社会問題の原因となったこともあります。
しかし、今では厳しい貸金業法の規制を受けて、業界全体で自主規制を行ない健全な業界となっています。
出資法改正によって貸付金利の上限が引き下げられたことで、業界全体が縮小し利益も激減しているのも事実です。
そんな中で消費者以外にも、個人事業者などを中心とした事業者向けの融資事業に力を入れている消費者金融会社もあります。
事業資金調達方法として銀行などの金融機関以外に、消費者金融を利用するメリットはあるのでしょうか?
今回はビジネスローンを扱う消費者金融会社について解説します。
-
【ライター】嶋崎 -
当サイトを運営している嶋崎と申します。
わたしは経営の経験はありませが、サイト運営に携わり約2年が経過するなかで、事業主のお金の悩みは特有であることを勉強してきました。
たとえば事業主へ実際にインタビューをしたり、実際にセミナーに参加したりするなどして、資金調達の流れやどのようなときにお金の不安を感じるのかを勉強しています。
資金繰りの悩みを解決するためのサービスをすべてを網羅するのは大変です。
一から資金繰りの悩みを調べずとも、「ビズローンで解決できた」が叶うように、全力でサポートします。
消費者金融会社とノンバンク
消費者金融会社はノンバンクとも呼ばれることがありますが、その違いはどこにあるのでしょうか?
まず大前提として消費者金融は貸金業者ということです。
一方で、銀行や信用金庫などは銀行法で規制されている金融機関です。
銀行は貸付の他に不特定多数から預金を預かることができるので、簡単に破綻しないように厳しい規制が設けられています。
しかし営業として貸付ができるのは銀行だけではありません。
貸金業法によって貸金業者として登録が認められると、個人でも貸付を営業として行なうことは可能です。
消費者金融会社は貸金業者として登録をしている金融業者のひとつです。
ほかにもクレジットカード会社や信販会社、リース会社も貸金業者と登録していて、一般的に貸金業者はノンバンクとも呼ばれています。
ビジネスローンを取り扱いしているのは消費者金融会社だけでなく、ノンバンク全体といえます。
消費者金融会社とほかのノンバンクの違い
消費者金融会社は融資を専業とした金融会社です。
中にはクレジットカードの発行している消費者金融会社もありますが、カードローンの申込を促すためのカードで、サービスはクレジットカード会社発行のカードとは比べ物になりません。
これに対してクレジットカード会社や信販会社は融資やローン商品を取り扱ってはいますが、メインの事業はクレジットカード事業やショッピングローンとなっています。
そのため消費者金融会社に比べると信販会社は事業融資に関しては、あまり積極的ではありません。
信販会社やカード会社は消費者を対象としているので、事業融資に関しては審査のノウハウがあまりないからです。
消費者金融会社も消費者向けローンが中心ですが、自営業者などにも積極的に融資してきた経験があります。
そのため事業者向けのビジネスローンの取り扱いは、消費者金融会社が多いのです。
ビジネスローンを取り扱う消費者金融会社のメリット
それでは消費者金融会社を利用する上でのメリットをご紹介しましょう。
個人事業主でも申込できる
銀行融資で事業資金を調達する場合、個人事業主は対象外というケースがほとんどです。
銀行の事業融資は中小企業でも法人を対象としていて、企業を格付けした上で融資するかどうかを判断します。
日本政策金融公庫は低金利で個人事業主でも申込が可能なので、個人事業主としては最初に検討すべき金融機関です。
しかし銀行や日本政策金融公庫は、連帯保証人が必要な場合も多く、審査に時間がかかる(3週間)というデメリットがあるため、急ぎの資金調達に向いていません。
その点、消費者金融会社のビジネスローンは、個人でも簡単に申込できることがメリットのひとつです。
審査基準が低い
消費者金融会社の最大のメリットは銀行融資に比べると審査基準が低いという点です。
審査基準が低いと判断できる要素はいくつかあります。
- 無担保・無保証人
- 融資限度額が低い
- 金利が高い
銀行融資と比べて消費者金融系ビジネスローンは融資金額が300万円~500万円と低いため、審査基準も必然的に低くなります。
審査基準が高くなるのは融資金額が大きく長期返済になるためです。
消費者金融系ビジネスローンは不動産担保も連帯保証人もいらないほど融資額が少ないので、審査基準は低くて当然なのです。
高金利というのはデメリットですが、審査に関してはリスクを含めた高金利という意味があり、むしろ審査基準が低くなる要因となります。
銀行融資は低金利で高額な融資なので、それだけ審査基準も高くなるのです。
消費者金融の融資スピードは業界最速
消費者金融のメリットのひとつとして、申込から融資までの期間が短いことがあります。
これは消費者金融は、金融機関である銀行と比べて審査基準が低い上に提出書類も少なく、無担保・無保証人が原則なので審査にかかる時間が短いのが理由のひとつです。
さらに審査システム自体が銀行と大きく違い「スコアリングシステム」を採用していることも要因のひとつです。
審査項目を点数化して審査結果を導き出すので、コンピューター処理が可能なのです。
銀行融資の審査もコンピューターを利用して格付けによって審査しますが、最終的には決算書や事業計画書を細かくチェックして、将来性も見据えて審査結果を判断します。
消費者金融会社は将来性よりも過去の実績を重視する傾向にあるので、審査結果が出るのも早く、その結果として即日融資も可能となります。
また全国各地にある自動契約機を利用して、即日借入ができるのも消費者金融系ビジネスローンのメリットです。
ビジネスローンでなくても事業利用できる
消費者金融会社ではビジネスローン以外でも資金使途が自由であれば、事業性融資として利用することができます。
個人向けカードローンは資金使途自由となっていますが、ほとんどが事業性資金を除くという但書がつきます。
しかし中には但書がないカードローンもあります。
この場合、利用できるのは個人事業主に限りますが、カードローンを事業融資として利用できます。
たとえばSMBCモビットのカードローンの貸付条件には事業用資金として利用することを禁止する記載はありません。
積極的ではないにしても、自営業者も審査対象としていることから事業融資として利用できると考えられます。
また、反対にビジネスローンでもはっきりと生活資金を使用使途に含めているカードローンもあります。
個人事業主はこうしたどちらも利用できるカードローンを活用しましょう。
消費者金融会社のビジネスローンの注意点
いくら使いやすいといっても消費者金融会社のビジネスローンにも注意すべき点があります。
デメリットを理解した上で活用しましょう。
高金利に注意
出資法と利息制限法で上限金利が定められているので、消費者金融会社も以前ほど高金利ではありません。
しかしそれでも消費者金融系のビジネスローンの金利は実質年率で最大年18%にもなります。
出資法で貸付金利の上限が定められているので、100万円以上の貸付であれば、年15%が上限となります。
固定金利というメリットはありますが、それでも銀行融資の2%台の変動金利と比べても、ビジネスローンが高金利であるのは間違いありません。
そのためビジネスローンを利用するときは、少額で短期の融資期間の利用に努めましょう。
少額で短期返済であれば高金利でも実際に負担する利息額は少なくなります。
100万円を年2%で2年間借りると利息は4万円ですが、100万円を年15%で借りても90日で返済すると約37,500円となります。
高金利をカバーするために少額・短期返済ができる「つなぎ資金」などに利用しましょう。
高額融資は不可能
銀行融資と比較するとビジネスローンでは高額の融資はできません。
一般的には500万円が限度なので、設備資金や開業資金といった高額な事業性資金の利用には適していません。
その代わり少額の運転資金が必要な個人事業主にとっては、ビジネスローンは使いやすいといえます。
急な資金ショートでもすぐに融資を受けることができるので、少額利用に限った上でビジネスローンを活用しましょう。
悪徳業者に注意
貸金業者として登録されていない無登録業者は、貸金業法を遵守しないので違法な督促行為も行ないます。
貸金業者には登録番号が与えられるので必ず、正しい登録番号かどうかを確認しましょう。
登録番号を表示していないこと自体が違法なので、登録番号の表示もない貸金業者は利用しないようにしましょう。
最も安全な消費者金融会社の選び方は、銀行グループに所属している会社を選ぶことです。
プロミス(SMBCグループ)、アコム(MUFGグループ)、SMBCモビット(三井住友カード株式会社)等は安心して利用できます。
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
プロミス自営者カードローンは、個人向けカードローンでお馴染みのSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)が、事業者向けにスタートさせた金融商品です。
PayPay銀行または三井住友銀行の銀行口座があれば、24時間即時振込融資に対応してもらえます。
個人事業主の方しか利用できないため、最大限度額は300万円までと他社と比較して少額ですが、資金使途に制限がなく、プライベートな出費にも利用できるという利点があります。
まとめ
消費者金融という言葉自体にあまり良くないイメージを持っている人も少なくないでしょう。
しかし貸金業法で厳しく規制されている消費者金融業界は、最も安全に利用できるのです。
普段の消費生活だけではなく、経営者や事業者としてもビジネスローンが利用できます。
ビジネスローンは注意点さえ守って使えば特に個人事業者にとっては緊急時の資金調達方法として役立つ融資商品です。
まだ利用していない個人事業主や中小企業代表者はこの機会に検討してみましょう。