【緊急】赤字決算でも融資を受けれるビジネスローン

赤字決算が融資審査を通過しない理由は何でしょうか？また赤字でも審査を通過するケースはあるのでしょうか？

まずは赤字決算がどうして審査を通過しないのかを考えてみましょう。

赤字とは何か？

赤字は簡単にいえば利益がマイナスになることです。

ただし、法人の場合は利益にもいくつか種類があり、損益計算書を見ると5つの利益があります。

一般的に赤字といえば最終的な税引後当期純利益がマイナスになっていることをいいます。

しかし融資審査で大きな影響を与えるのは、1から3までの利益が赤字の場合です。

赤字の理由が重要

同じ赤字でも決算内容によっては審査判断が大きく違うことがあります。

当期純利益がマイナスでも経常利益が黒字であれば、赤字の原因は特別損失が大きかったということになります。

この場合は一時的な原因で赤字となった可能性が高いので、融資審査を通過する可能性は高くなります。

経常利益がマイナスでも、営業利益よりも営業外利益のマイナスが上回ったケースでも、本業での利益が確保できていれば審査通過の可能性は残ります。

しかし、営業利益がマイナス、さらに売上総利益もマイナスであれば、本業での利益が赤字ということになり経営の見直しが必要となります。

経常利益がプラスでも営業外利益で補っている場合も、やはり経営の見直しが必要です。

このように融資審査では5つの利益のうち1～3がマイナスであるほど、審査通過が難しくなります。

それでは実際に赤字決算の場合、融資審査でどのように対応したらいいでしょうか？

赤字の原因が一過性であれば、銀行の事業融資でも審査通過の可能性がなくなるわけではありません。

赤字となった原因を除けば本来は黒字であると主張できれば、長期的にもキャッシュフローも黒字となり審査への影響はありません。

一時的な赤字とみなされるのは、次の金額が大きいことが原因で赤字になった場合です。

上記の金額が過去の数字よりも一時的に大きくなったことがわかれば、審査にはそれほど影響しません。

ただし、上記の損失は「特別損失」として計上し、経常利益は黒字になるようにしましょう。

しかし上記以外の価格競争による利益減や大口顧客の損失による利益減が赤字の原因であれば、「営業利益」も赤字となっているでしょう。

この場合は、事業計画書の他に経営改善計画書を作成して、赤字解消のための具体策を文章で提出しましょう。

融資担当者に要求される前に経営改善書を作成しておくことが審査通過のコツです。

改善計画書は具体的な数字や赤字の原因を明記して、対応策もリストラや役員報酬カットなどの具体策を示しましょう。

担保提供や第三者保証人で対応

担保提供できる不動産や信用力がある第三者保証人がいる場合にはそちらも活用しましょう。

担保や保証人は金融機関のリスクを軽減したりゼロにしたりできるので、赤字決算の場合は強力な審査通過の武器となります。

金融機関が赤字を嫌うのは返済能力に不安があり、貸倒償却となるリスクが高いと判断するからです。

融資金額以上の価値がある担保を提供すれば、万一の場合でも担保を処分すれば銀行は損をしません。

返済能力が高い第三者保証人にも同じ意味があります。

第三者保証人がいない場合は、信用保証協会付きの融資にすることも考えられますが、信用保証協会でも審査をするので必ずしも有効な手段とはなりません。

赤字が原因で銀行融資を通らなかった場合や、審査通過が難しいと判断した場合はビジネスローンを検討してみましょう。

高額な融資額であれば難しいですが、少額のつなぎ資金であればビジネスローンでも十分対応できます。

ビジネスローンは少額・短期で利用

ビジネスローンの金利は銀行融資と比べると高金利になります。

ビジネスローンはノンバンクの金融業者が提供する事業者向け融資の総称です。

ノンバンクには消費者金融会社をはじめとして、信販会社やクレジットカード会社などがありますが、いわゆる貸金業者なので最大金利は15.0％～18.0％になります。

そのため長期返済の場合、金利負担も大きくなるので、ビジネスローンは事業資金としては短期のつなぎ融資や少額の運転資金調達として利用するのに適しているのです。

ビジネスローンの審査

ビジネスローンではスコアリング方式で審査をするため、銀行融資とは審査システムが違います。

銀行融資では決算書や事業計画書の内容をメインとして、会社としての返済能力や将来性を重視して審査をします。

これに対してビジネスローンの審査では、融資金額がそれほど大きくならないということもあり、銀行融資よりは低い審査基準です。

ビジネスローンの審査で重要とされるのは、「事業の継続性」です。

少額融資がメインとなるため、返済金額もそれほど大きくならないことから、法人としては赤字でも代表者に返済能力があれば審査を通過する可能性が高くなります。

明らかに倒産寸前や金融事故情報があるという会社経営状況でない限り、申し込み段階で却下されることはなく、少なくとも審査の対象にはなるのです。

銀行融資では門前払いとなる税金延滞でも、ビジネスローンでは審査対象となる場合もあります。

ビジネスローンのメリット

少額利用しかできない、かつ高金利というビジネスローンのデメリットは、そのままメリットにもなります。

少額融資なので高金利でも利息負担は少ないからです。

またビジネスローンは審査基準が低いため、申し込みから融資実行までの時間が短いというメリットもあります。

これらのメリットを総合すれば、急な資金ショートも少額であれば簡単に対応することができます。

ビジネスローンにはデメリットもありますが、業績重視の銀行融資よりも手軽に活用できる資金調達法となります。

ビジネスローン業者はいろいろありますが、適切な目的によって業者を選びましょう。

金利や融資金額の上限、審査基準に関してはビジネスローン会社によって違いがあるからです。

今回は赤字企業でも審査対象となるビジネスローンをご紹介しましょう。

ビジネクスト事業者ローン

ビジネクストはアイフルグループの金融会社で、安心して利用できる消費者金融会社です。

ビジネクストの特長は赤字決算でも門前払いしないという点です。

ホームページで「赤字決算でも利用可能か？」という質問に対して、「過去の財務内容だけでなく現状のご商売に鑑み融資実行の可能性を検討してまいります。営業担当までお気軽にご相談ください。」という返答をしています。

ビジネクスト公式HPより

赤字決算でも必ず審査通過を保証するものではありませんが、審査の対象となるということがわかります。

少なくても当期純利益が赤字という程度であれば、審査通過の可能性は高いでしょう。

公的機関や大手銀行のように赤字決算で門前払いということはありません。

さらにノンバンク系ビジネスローンとしては融資金額の限度が1,000万円と比較的高額というメリットもあります。

赤字決算で融資申し込みを断念している経営者は、あきらめる前に一度ビジネクストに打診してみましょう。

数ヶ月後には確実に手に入る売掛金があるが、融資による資金調達を行わなければ現状が厳しい赤字状態というケースでは、ファクタリングも有効です。

ファクタリングは売掛債権の譲渡取引によって売掛金を資金化・現金化するシステムです。

銀行では売掛債権を担保にした融資も受けることができますが、銀行融資で資金調達をすると有利子負債が増え、場合によっては債務超過となるリスクがあります。

ファクタリングは売上債権を現金化できるので、手形割引と同じようにキャッシュフローの改善につながります。

売掛金を現金化するだけなので、借金をするわけではなく、赤字だろうと売掛先の信用度がたかければ問題ありません。

ただし、手数料がかかるために売掛債権全額が手に入るわけではないのがデメリットになります。

ファクタリング取引では契約当事者は3社となります。

ファクタリング利用者（譲渡人）（A）、ファクタリング会社（B）、取引先（C）の関係と取引の流れを解説しましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングではAはBに売掛債権を譲渡したことを取引先のCに通知します。

その後に、Cは売掛債権を直接業者であるBに振り込むことになります。

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、取引先の了承も必要になるため、スピーディーな現金化は難しくなります。

また、取引先にファクタリングの事実が伝わると、「売掛金を支払えないと疑われているのか」、「もしかして資金繰りに困っているのか」と思われてしまう可能性があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは、AはCに売上債権譲渡の事実を通知しないため、Cから売掛債権の振込を受けてからBに売掛債権を振り込みます。

利用者Aにとっては、取引先Cとの関係を損ねる心配なく利用できる方法になります。

しかし、ファクタリング会社Bにとっては、売掛金が取引先Cから利用者Aに支払われても、受け取り代金が支払われないリスクが発生してしまいます。

そのため、債権譲渡登記が義務付けられることが多く、手数料以外にも登記費用などの実費がかかる場合があります。

最短即日で売掛債権から資金調達ができるビートレーディング

ファクタリング会社によっては、売掛債権の現金化に数日かかる会社もありますが、ビートレーディングでのファクタリングなら最短即日で現金化も可能です。

また、ビートレーディングなら2社間、または3社間ファクタリングの両方に対応しているため、売掛先の取引先に債権譲渡の事実が発覚することはありません。

取引先に知られずに売掛債権を現金化できるので、信頼関係を維持したまま資金調達が可能です。

赤字決算の企業でも、赤字の理由によっては充分に融資を受けられることがお分かりいただけたでしょうか？

特にビジネスローンでは返済能力さえしっかりしていれば、充分に審査を通過する可能性があります。

会社を長い間経営していれば、黒字経営の状態だけでなく赤字決算となることもあります。

しかし、本当に融資が必要な場合というのは赤字決算のときなのです。

赤字決算だからといって最初から融資をあきらめず、黒字に転換する対策とともに融資を活用してみましょう。