2019/06/03

プロパー融資とは、保証会社などを介さずに銀行が直接融資を行うことを言います。

プロパー(proper)には、「特有の」「本来的な」「適切な」などの意味があるように、銀行が独自で行う融資のことを総じて「プロパー融資」と呼びます。

まず資金調達を目的とする金融機関からの融資には主に下記の3種類があります。

・プロパー融資
・信用保証付き融資
・公的融資

他にも法人カードローン(ビジネスローン)、ファクタリングなどで資金調達する方法もありますが、ここではプロパー融資について詳しく説明していきます。

プロパー融資は一般家庭などの個人向けではなく、主に事業主の方を対象とした融資であり、事業主としてはぜひ活用したい資金調達方法の一つと言えます。

プロパー融資は金融機関からの信用が必要

銀行からの融資には、信用保証協会の保証付き融資と銀行独自で行うプロパー融資の2種類あります。

当然のことですが、金融機関としては融資した資金に金利を上乗せしてキチンと返済してもらわなければなりません。

保証付き融資であれば最悪、融資先が返済困難に陥った場合でも信用保証協会が代理返済してくれるため、金融機関でもリスクが少ないこともあり、前向きに融資検討をしてもらえます。

しかし、プロパー融資となると貸し倒れリスクを自分達で被ることになるため、融資をするか・しないかの審査も慎重に行われることになります。

逆に言えば、プロパー融資が可能になるということは、金融機関からの信用・信頼を得られていることにもなります。

融資額に上限がないプロパー融資のメリット

信用保証協会の保証付き融資では、融資額に上限となる限度額が設けられています。

保証付き融資の上限額
担保あり・・・2億8,000万円以内
担保なし・・・8,000万円以内

少額融資を希望するのであれば限度額を気にする必要はありませんが、プロパー融資では全て金融機関の独自判断で融資額の上限を決めるという特徴があります。

事業資金・設備資金など大口融資を希望する際、上限があるのとないのでは選択の幅も大きく異なってきます。

また、保証付き融資では連帯保証人になってもらうための保証料を支払う必要があります。

保証会社と言えども無償でリスクを負うようなことはありません。

その点、プロパー融資は銀行から直接の融資となるので保証料が発生せず、また、金融機関の直接審査となるので保証会社の審査を回避できるというメリットもあります。

もし、金融機関からの信用を得られてプロパー融資を受けられるのであれば、積極的に取り入れていきたい資金調達だと言えます。

独自融資だからこそ金利交渉も可能

プロパー融資は限度額○○○万円、金利は年率○%~○%までというような基本スペックを定められた特定の融資商品という訳ではありません。

希望する借入額や返済期間に応じて金利の引き下げ交渉も可能となります。

金融機関もメガバンクから地方銀行まで多数あることを利点に、他行での融資条件も含めて比較しながら少しでも条件の良い金融機関から融資を受けるようにしましょう。

また、銀行だけでなく、プロパー融資は地域に根付いた営業をしている信用金庫でも利用できます。

ただ借入先を選ぶポイントの一つとして金融機関の資金力があげられます。

潤沢な資金を豊富に持つメガバンクと比較してみれば分かるように、○億単位の融資を希望する場合、資金力で劣る地方の信用金庫からのプロパー融資は難しいかも知れません。

大口融資を希望する場合は資金力のある金融機関に頼らざるを得ないケースもあるかとは思います。

しかし、日頃から協力してくれるメインバンクやサブバンクとも良い関係を築いておくためにも、地方銀行や信用金庫でも対応可能な融資はまず相談してみると良いでしょう。

審査ポイントは利益を含めた自己資本

一般的に保証付き融資に比べてプロパー融資の審査基準は高くなります。

前提としてプロパー融資の審査では金融機関から十分な返済能力が備わっているということを認めてもらわなければなりません。

その判断基準として黒字・赤字は当然の項目ですが、審査でまず重視されるのが純利益です。

純利益とはカンタンに言えば、税金なども差し引いて最終的に稼いで手元に残った利益のことを指します。

プロパー融資に限らず、融資審査ではいくら売上金があっても利益を残せていなければ返済に回せる資金確保が困難という判断をされてしまうのです。

以下の2つのケースで比べてみます。

A社:10億円の売上に対して純利益1,000万円
B社:5億円の売上に対して純利益2億円

売上額だけをみればA社の方がB社の2倍の売上がありますが、最終的に手元に残るお金が多いのは売上額の少ないB社だということはスグにお分かりいただけるのではないかと思います。

審査を行う金融機関も資金のプロですから、パッと見た時の売上ボリュームで判断するのではなく、どれだけ自由に回せる資金があるのかを重要視しています。

また、融資を受けるには決算書(「損益計算書」や「貸借対照表」)の提出が必要になります。

損益計算書では売上・利益など、貸借対照表では資産・負債などを知ることができます。

これらを元に金融機関は、融資先の財務状況や自己資本比率を調べています。

もちろん、一定期間で価値が下がってくる減価償却費や資産売却によって見込める資金、役員報酬の減額の可否までチェックされます。

売上のように一部の数字だけでなく、全体的な財務状況を把握することで融資の可否を判断されているということを認識しておきましょう。

さらに、見落とせない審査ポイントとして経営者・事業者の人柄も重視な判断要素になります。

というのも、銀行員などの審査担当者も人であり、営業ノルマなどを設けられている金融機関も多数あります。

似たような経営状況であった場合、態度・言葉が悪い人よりも、真面目で丁寧に接している方への融資を優先するのは当然のことです。

真摯な態度で借入金の資金使途や希望額、事業計画書をもって返済の見通しがあることをキチンと説明することがプロパー融資を成功させる大きなポイントとなります。

担保や業歴があると審査も有利

融資をする側にとっては、いかに返済してもらえる確率を高めておくかが重要になります。

資金が潤沢にある大企業では信頼性もあり、無担保でもプロパー融資を受けられるケースもあるでしょう。

もともとプロパー融資は金融機関が100%のリスクをとるため、大手企業向き、債権者区分で言えば正常先(業績・財務内容に問題なし)などを対象としていると考えられます。

そのため、財務状況が安定しない中小企業や創業直後の企業の場合、無担保でプロパー融資を受けるのは非常に難しく、所有する自社ビル・建物・土地などを不動産担保として融資を受けるのが一般的です。

金融機関としても万が一、融資額の回収が困難になった際にも、担保から返済原資に充てられるようになるので前向きな融資を検討することができるのです。

ただ、近年ではインターネット事業など少ない資産でスマートフォン用アプリなど大きなサービスをヒットさせることも十分に考えられ、小規模でも財務状況が安定している会社もあります。

そのため、小規模だからと言って一概に担保がなければ融資を受けられないと言い切れません。

しかし、業歴・実績が浅いことは審査のマイナス要因となる可能性があります。

芸人やアーティストでも一発屋という言葉を聞くこともありますが、企業も同じであり、安定して利益をあげているかどうかは業歴を持って判断されます。

もちろん、事業計画書も含めて今後の需要や必要性を銀行側との面談時に説明することも重要ですが、決算書の提出もあるため、プロパー融資への申し込みは3期目以降が一つのタイミングだと言われています。

法人カードローン(ビジネスローン)なども業歴として過去2年分の決算書を求められるものもあるなど、やはり一定以上の業歴で経営実績を積み上げすることが重要です。

信用力を高めるには、まず保証付き融資などでコツコツ返済実績を積み上げるしかありません。

企業でなく個人へのプロパー融資は少ない

ここまでプロパー融資は企業・事業主を対象としている前提で説明してきましたが、個人へのプロパー融資が全くないという訳ではありません。

ただ、個人へのプロパー融資の場合、預金額が豊富な富裕層などの一部の人々に限られていると言えます。

上記の業歴ではないですが、会社員(サラリーマンなど)ではいつ退職するか分からず、安定所得があるという判断が難しいという理由もあるからと考えられるからです。

まとめ

プロパー融資にはメリットも豊富ですが、融資までに時間がかかるといったデメリットもあります。

いくらプロパー融資が金利や限度額の面で希望条件を満たしていても、困ったときに必要な資金を調達できなければ意味がありません。

保証付き融資の審査基準と比較してもプロパー融資のハードルは高くなることもあり、その分、融資実行までも1ヶ月以上かかることもあります。

もちろん、提出書類や面談準備など債務側の手間も発生することも理解しておく必要があります。

もし、唐突な資金不足などに備えるという意味では、最短で即日融資も受けられる法人カードローン(ビジネスローン)の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

プロパー融資は事業主として目指すべき資金調達の一つだと言えますが、一つの借入先にこだわっている内に運転資金などの資金繰りが苦しくなることもあります。

各々の資金調達の特徴を把握した上で借入先を検討することが重要です。

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