2019/06/03

会社(法人)を運営する法人経営者にとって、銀行融資をスムーズに受けることは事業運営上、とても重要な課題です。

特に日本企業の9割以上を占める中小企業・零細企業は常に資金は不足気味であることから、経営者は安定した運営資金を確保するためにも融資をしてくれる銀行の存在は欠かせません。

とりわけ銀行からプロパー融資を受けられることは、それだけでその企業が銀行に信用がある証拠なので、法人経営者としてもぜひそのコツを知りたいと思っているはずです。

今回の記事では、銀行融資、とりわけプロパー融資を受けるために、法人経営者はどのようなことを知っておくべきか、そのポイントを解説するとともに、プロパー融資以外にも、色々な資金調達方法があるので、それらの商品を取り扱う金融業者も含めて紹介します。

法人融資と審査

銀行融資、とりわけプロパー融資は、銀行のメイン商品として多くの企業に利用されています。

プロパー融資とは、銀行が企業に対し100%自己責任のもとで貸出する融資のことで、仮に融資取引先が倒産等で支払い不能になると、担保等で回収できなかった分は全額銀行の損失になります。

それだけに、銀行としても企業へのプロパー融資の貸付には慎重で、だれでも融資を受けられるわけではありません。

一定の条件をクリヤーできた先のみがプロパー融資を受けられることになります。

そこで次に、審査担当者はどのような点に注目してプロパー審査を行っているのか、まず大きな視点から解説します。

プロパー融資の審査基準

銀行がプロパー融資で最も重視している審査ポイントは、「融資を実行した後、その企業が最後まできちんと約束を守って返済してくれるか」どうかという一点です。

そのために以下のような面を主に審査します。

企業の財務内容

企業の財務内容をチェックするためには決算書が必要です。

決算書には貸借対照表、損益計算書等の財務書類が必要ですが、プロパー融資では最低3期分必要になります。

この分析の中で銀行は、その企業の安全性、収益性、成長性、そして返済能力等を多面的に審査します。

申込金額・資金使途の妥当性

 企業規模によって、おのずから借入金額には適正な額というのがあります。

しかし法人経営者の中には、あまりその妥当な水準が分かっておらず、借ることができたらいくらでもいいといういい加減な経営者もいます。

そういう意味で、銀行は申込金額が妥当かどうか、まずメスを入れるとともに、その申込された融資の資金使途が妥当なものかもチェックします。

もちろん申告以外の他の目的に流用されることは論外ですが、仮に企業にとって正当な資金ニーズのものであっても、銀行が適正でないと判断すればプロパー融資を見送る場合もあります。

代表的なものは赤字補てん資金です。

そのような後ろ向きの資金に対して銀行がなかなか融資をしないのは、返済されない可能性もあるので当然と思います。

返済財源の有無

 企業が融資支援を受ける以上、返済財源は確実なものでなければなりません。

短期資金なら、売上代金、資産等の売却代金などが返済財源になるし、長期資金なら利益がその返済財源です。

銀行としては、その返済財源が確実に確保できるものか、資金繰り表や決算書の過去の実績、提出してもらった事業計画書の妥当性のチェックを通じてしっかり分析します。

担保・保証人の有無

プロパー融資審査に当たり、担保や保証人は絶対的な決定要因ではありませんが、これまで審査結果に大いに影響を与えてきました。

銀行がいくらその企業を過去の事業実績に基づき詳しく精査しても、確実に将来まで見通せる保証はありません。

しかし融資は実行後、完済されるまでに長期間掛かるので、銀行としても融資取引先の倒産等、まさかの時に備えて保全を図っておく必要があります。

その役割を果たすのが担保・保証人です。

担保のイメージ

時代の変化とともにこれらの取り扱いも徐々に変化していますが、依然として担保や保証人はプロパー融資には影響力があり、当然優良担保や高い保証能力を持つ保証人を提供できる法人は、プロパー融資が受けられる可能性が高くなります。

格付け評価と債務者区分

 銀行では取引先から出された決算書をもとに、毎年格付けと呼ばれる作業を行っています。

いわば格付けは、融資取引先を信用度に基づき、ランキングする手続きとも言えます。

またプロパー融資では、その格付けの結果で、ほぼ各社の融資方針が決定づけられると言っても過言ではありません。

さらに格付け結果は、対外的には金融庁の指導の下に作られた基準に沿って債務者区分され、一定以下の基準に債務者区分された場合、以後の銀行からの融資が制限されるとか、最悪の場合、一切融資が受けられなくなります。

それだけに法人代表者は、格付けが決算書によって大きく左右されることを理解して、自分の会社がきちんと黒字を出して、高い格付けが得られるよう努力する必要があります。

もちろんそのためには税理士事務所等、専門家のサポートも受けて、間違いのない決算書づくりを心掛けねばなりません。

経営者の自己判断による不明瞭な会計処理は、銀行の格付け評価を落とすだけで、ひいては融資が受けにくくなることにもつながるので注意が必要です。

法人融資と担保の取り扱い

法人融資では個人事業者に比べて融資金額が大きくなる可能性もあり、融資をカバーする担保の取り扱いやその知識について、法人経営者は熟知しておく必要があります。

抵当権と根抵当権の違い

法人が銀行に土地建物等、不動産担保を差し出すと、通常銀行はその物件の上に根抵当権を設定します。

法務局に必要な書類を出して物件の上に根抵当権を付けるのです。

しかしこの場合でも銀行は抵当権を付けることはほとんどありません。

それでは抵当権と根抵当権、この二つの違いはなんでしょうか?

まずこの違いを解説します。

抵当権とは

抵当権とは、特定の債権のみ担保として機能する権利のことです。

抵当権では特定の債権(ローン)が返済で減っていけば、同じペースで担保の請求権もなくなります。

たとえばこの抵当権が使われている典型的なローンは住宅ローンです。

住宅ローンの場合、返済が済めば抵当権の請求権も失われるので、後は放置することも可能ですが、法務局には依然として抵当権の設定だけは残っているので、できれば後で抹消手続きを取っておけばスッキリするでしょう。

根抵当権とは

一方根抵当権は、プロパー融資で多く使われている設定方法で、特定の債権に限定せず、複数の債権をまとめて保全する機能をもっています。

そのため、仮に根抵当権が保全しているローンが返済等で全てなくなっても、依然としてその権利は生きているので、次に企業が新たに融資を受ける場合、抵当権のように改めて設定する必要もなくそのまま担保として利用できます。

抵当権の設定には、毎回多くの費用が掛かるので、根抵当権は最初に1回だけその費用を払えばいい点を考慮すれば、企業側にも大きな利用メリットがあると言えます。

根抵当権は別途法務局で抹消手続きを取らない限り、その権利は永久に残りますので、法人経営者も取引銀行を変えるとか、将来その銀行から融資を受ける可能性がないとか、特別な事情のない限り、急いで抹消しない方がいいと思います。

法人名義の担保がある場合

不動産担保のイメージ

もし融資を受ける法人が自社名義の不動産を持っていたら、その物件を融資の担保に利用することができます。

担保があれば、融資が受けやすくなるとか、低金利、長い返済期間など、より良い融資条件が受けられる可能性もあるので、利用価値が高いです。

ただ担保価値については注意が必要です。

通常法人経営者は、自社物件の価値について現在価値に基づき、銀行はこの程度融資してくれるだろうと甘い希望を持ちますが、銀行の担保評価は実際かなり低くなります。

一般的には、根抵当権設定の場合、その物件の評価は時価の6割程度と考えて下さい。

なぜなら根抵当権を設定する意義は、もし会社が倒産しローン残金を返せなくなった時、その物件を売却しその売却代金で回収することだからです。

そのため銀行は、不動産物件価格の下落に備えて、どうしても当初に厳しく評価する傾向があります。

また根抵当権が高く設定されていても、その金額まで銀行が融資してくれるとは限らないので、経営者はこの点も認識しておいて下さい。

あくまで融資は、その企業の決算書内容や将来性に基づき審査されるものです。

いくら根抵当権の設定額が大きくても、企業そのものの決算が赤字や収支ギリギリの状態では、審査結果も厳しくならざるを得ないのです。

法人経営者が個人の不動産を法人融資の担保として提供する場合

法人経営者が本人名義の不動産物件を持っていた場合、それを経営する会社の融資の担保に利用することができます。

もちろん権利設定に関する基本ルールは前章と同じです。

ただ銀行が個人の物件を法人融資の担保に利用する場合、手続きとしては、必ず銀行担当者が本人と面談して、担保提供意思の確認を取り、その旨を融資の契約書上に、担当者面談時の日時、話した内容とともに記録して残すことが必要になります。

この書類は、後日銀行と取引先が融資や担保の取り扱いをめぐってトラブルが発生した際、裁判の証拠として残しておくものです。

経営者としても、個人の担保を出す以上、銀行がこのような処理をしていることも知っておいていいでしょう。

借り換えで根抵当権を全部譲渡できるかという問題

取引銀行と折り合いが悪く、その法人経営者が他の銀行に融資の借り換えを検討したとします。

すでに取引銀行には出した担保物件の上に、過去の融資で根抵当権の設定があります。

その根抵当権は借り換えに伴い、簡単に取引銀行から借り換え先の銀行に移すことはできるのでしょうか?

結論から先に言えば、「全部譲渡」という方法で移すことは可能です。

ただし問題があります。

通常借り換えに伴い、新しい銀行で新たに根抵当権を設定する場合、設定費用は、そのまま「全部譲渡」で取引銀行から借り換え銀行に移す場合に比べて、2倍かかります。

そのため経営者としては、全部譲渡の方法を使って根抵当権を移したいと考えるのは当然ですし、法律的にも実務的にも可能です。

しかし現実はその通りには行きません。

まず全部譲渡には両行の承諾が必要になりますが、ほとんどの場合、取引銀行が自行のメンツにかけてそれを認めないでしょう。

他行へ取引を移すなら、自行の根抵当権はまず抹消して、それから次の取引銀行で新たに根抵当権を設定して下さいと言われます。

私も元銀行員なので、その取扱いは何度も経験済みであり、銀行の対応はほぼこのようなものです。

法人経営者は、銀行の担保に関しては、後でトラブルにならないよう、このようなことも知っておいて損はないと思います。

法人融資における保証人の取り扱いと最近の傾向

プロパー融資において、物的担保と共に重要なのが人的担保、いわゆる保証人です。

ただこの保証人の取り扱いについては現在(2017年時点)大きな曲がり角に差し掛かっています。

そこでこの章では、いま保証人についてどのような変化が起こっているのか、それを踏まえて銀行はどのように対応しようとしているのか、など解説します。

保証人と連帯保証人の違い

人的担保のイメージ

保証人の動向を解説する前に、まずは保証人と連帯保証人の違いを解説しておきましょう。

簡単に書くと、保証人と連帯保証人の違いは、債務者の借金に対して、どれぐらい責任を負うかの差です。

たとえば保証人が債務者の借金に対し、3人いたとすると、その負担責任は3分の1になりますが、これが連帯保証人の場合だと、全額引き受けねばなりません。

さらに保証人だと、債権者から「金を返せ」と請求されても、「先に債務者に請求してくれ」とか「債務者の資産調べて、そちらがあるならそれを先に換金して借金に返済してくれ」って主張できますが、連帯保証人だとそれが全くできません。

連帯保証人の場合、完全に債務者と同一の立場で債権者から請求されるので、保証人と比べても全くその責任は重くなっています。

連帯保証人をめぐる最近の動向について

中小企業に対する融資では、昔から銀行は、担保とともに、連帯保証人や保証人をできるだけ多くつけることを当たり前に考えてきました。

しかし仮に保証人であっても、一定範囲まで借金の責任を負うことには間違いなく、当人にとっても決してなりたくてなるようなものではありません。

これまでも融資を借りる必要から、やむなく銀行の求めに応じて連帯保証人や保証人を引き受けてきたわけですね。

しかし一方では、この保証人制度がまさに中小企業の成長性を阻んできたという議論もありました。

社会にはベンチャー企業のように高い成長の可能性を持ちながら、有力な保証人が出せないために、十分な資金を得られず成長の機会を失ったという企業もあります。

また中小企業経営者も、できるだけ連帯保証人や保証人を銀行融資の条件から外すことを望んでいるのも事実です。

そのようなことに気を使わず、事業者ももっとのびのびと企業経営をしたいという気持ちもあるのでしょう。

そのような動きを受けて、国も金融庁や中小企業庁中心に、この保証人制度の改定に向けて新たな取り組みを始めました。

具体的には、

【1】今後の融資においては、できるだけ事業と関係のない第3者の保証を取らないこと

【2】法人融資に対しても、代表者のみ連帯保証人になることに留め、個人事業者の場合は連帯保証人を取らないこと

【3】今後はできるだけ国の定めた連帯保証人不要の基準を満たす法人等には、法人経営者にも連帯保証人を求めないこと

などが推進・検討されています。

上記の動きを踏まえて、法人融資で保証人が必要なケースとは

現在はまだ連帯保証人の取り扱いについては流動的で、必ずしも銀行で明確な方針が決まったものはありません。

それだけに銀行としても、金融庁の指導方針を尊重して、一定の範囲では先行して対応しているものの、中小企業が日本の企業の大半を占める現状では、多くの中小企業の融資に対し、銀行が経営者を連帯保証人として求める実態には当面変わりはないと考えています。

一方で事業に関係ない第3者を銀行融資の保証人に取らない状況は、すでにかなりの銀行でも定着化しています。

もし経営者が法人融資の連帯保証人になりたくない場合、各県にある信用保証協会の保証制度か、もしくは日本政策金融公庫の制度融資等を選べば、その中に連帯保証人不要の融資商品もあるので、まずは自分の会社がそのような条件を満たせるか会社かどうか、検討されたらいかがでしょうか。

法人融資における貸出金利、返済の関係

法人融資、とりわけプロパー融資において、返済財源の確認が、最も銀行の大事なチェックポイントのひとつであることは言うまでもありません。

ただ短期融資の場合、売上金、あるいは資産の売却金とか、その返済財源の特定は簡単ですが、長期融資の場合、返済財源はキャッシュフローなので、いかに企業が安定してキャッシュフローを確保するかが重要です。

キャッシュフローとは、一般的に「税引き後当期利益+当期減価償却額」の合計額ですが、長期資金は、整備資金、長期運転資金問わず、毎月返済が基本なので、いかにキャッシュフローが年間返済合計額を上回るかがポイントです。

もちろんキャッシュフローを引き上げるだけでなく、毎月返済額を引き下げることで返済を楽にする方法もあるので、以下ではその主な方法を紹介します。

【1】貸出金利をできるだけ低くしてもらう

プロパー融資には決まった金利がありません。

もちろん銀行毎に中小企業の融資に対する基準となる金利はありますが、企業の格付け・借入実績・融資額や銀行の規模でも異なるし、固定金利か変動金利かでもその高低が変わってきます。

ただ金利が低ければ低いほど、毎月返済額が下がるので、企業にとっては返済が楽になります。

できるだけ粘り強く銀行と交渉して金利を低くしてもらいましょう。

【2】返済期間を長くしてもらう

法人経営者は借金があることに苦手意識を持つ人が多く、融資の条件でもできるだけ返済期間を短くしようとする傾向があります。

しかし、これは経営者としてはあまりいい考えではないと私は思います。

株式会社というのは、従業員の雇用を守り、広く自社の会社の商品・サービスを通じて社会に貢献していくという社会性を帯びています。

そのためには、できるだけ長くその会社が社会で存在することが必要であり、融資に対しても経営者もあまり融資=借金と短絡的に考えず、自分の会社を長期的に支えてくれる経営資源だと考えたらいいのではないでしょうか。

それなら、融資の返済期間もできるだけ長期にしておけば、毎月返済額も楽になるし、きちんと返済している限り、銀行は仮に会社の業績が悪化しても何も言ってこないので、マイペースで会社経営ができます。

法人融資・審査での必要種類一覧

プロパー融資を審査する場合、会社から提出してもらう標準的な必要書類があります。

それを以下の一覧表にまとめてみました。

ただし銀行のプロパー融資で、新規企業先に対する創業資金を取り扱うことはあまりありませんが、銀行の規模によっては融資する場合もあるので、今回その必要書類も一覧表に加えました。

融資申込・審査必要書類(法人の場合) ◎必須 ○提出が望ましい △必要に応じて
新規創業先 業歴2~3年以上経過先
商業登記簿謄本
資金使途に関する資料※1
決算書類 該当せず
試算表 △※2
資金繰り表
銀行取引(含む借入内訳)一覧表
事業計画書
取引先概要書
納税証明書

※1運転資金・設備資金等、資金用途別の資料が必要
※2前回決算より3ケ月以上経過していた場合

上記必要書類の補足説明です。

商業登記簿謄本(履歴事項証明書)

この書類を銀行が求める理由は、この会社が正常な事業をしているかどうかを確認するためです。

もしこの書類が途中で商号変更しているとか、たびたび住所変更を繰り返していると、その中身をよりチェックして、犯罪に使われているような会社でないか、詳しく精査します。

試算表

資産表とは決算から次の決算までの間、会社の業績を一覧にまとめた書類のことで、いわば会社の直近の収支・財政状態を正確に示している資料といえます。

経理的がしっかりしている会社は月次で試算表を作っており、銀行も前回決算から3ケ月以上経過し、融資の審査をしなければならない時には、この月次試算表をもらって審査に活用します。

資金繰り表

資金繰り表とは毎月のお金の出入りを一覧表にした書類ですが、銀行はこれを見ることで、会社の資金がうまく回っているのか、どこか資金の流れが詰まっている要因がないか、などをチェックしています。

取引先概要書

取引先概要書というのは、この会社がどのような会社であるか(創業の経緯、経営方針、会社の取扱商品・サービス、最近3年間の売上・仕入の推移、主力の仕入・販売先とその取引条件など)を一覧にしたものです。

この書類は、銀行担当者が経営者の面談や提出された書類を参考に作るほか、金融機関によっては会社に作成してもらうケースとか、色々な対応があります

納税証明書

この書類も銀行によって対応は様々ですが、出してもらう目的は、この企業が税金を滞納せずきちんと納税しているかを確認するためです。

もちろん滞納の事実があれば審査にマイナスになります。

法人(企業)の事業資金で銀行融資以外の資金調達方法

最期に銀行のプロパー融資の実行が間に合わなかった時、審査に断られた時などのために、法人が利用できる色々な資金調達方法を紹介します。

シンジケートローン

シンジケートローンとは、単独の金融機関でなく、複数の金融機関が協調してひとつの会社に融資を行う仕組みをいいます。

こうすることで、単独では難しい融資も、シンジケートローンで貸出リスクが分散されるので、それぞれの金融機関が融資を認可しやすくなります。

代表的なものとして、銀行融資と公的機関の組み合わせがあります。

たとえば、

【1】銀行融資と信用保証協会つき融資
【2】銀行融資と日本政策金融公庫融資(政府系金融機関)

などが考えられます。

ただ借りやすさのメリットがある一方でデメリットとしては、銀行の単独融資と比べると、それぞれの金融機関で審査するので、融資実行までに時間が掛かることが多い、審査のための書類が多く必要になる、などがあります。

ファクタリング

ファクタリングというのは最近注目を集めている新しい資金調達方法です。

このファクタリングの仕組みは、詳しくは別途記事で説明しますが、商取引で売掛金がある会社ならどの法人でも利用できる資金調達方法です。

3社間ファクタリングのイメージ

もちろん個人事業者でも売掛金があれば、買取してくれるファクタリング会社もあります。

もし審査等で時間が掛かり銀行融資が間に合わない場合でも、ファクタリングを利用すれば、早くて申込当日、遅くても1~2週間で法人口座に入金してくれるので、資金を急ぐ人には大変便利です。

業界で取扱高も多く、安心して使えて有名なファクタリング会社といえば、ビートレーディング、三共サービスなどがおススメです。

ビジネスローン

銀行融資のように審査が厳しくて求められる書類も多いのが苦手という人には、ビジネスローンがおススメです。

もちろんビジネスローン会社でも、融資機関である以上審査もありますが、銀行と比べて決算書は1~2期分でいいとか、担保・保証人不要、申込・審査から融資実行まで早くて1日、遅くても3日以内など、ビジネスローンなりの良さもあります。

多少融資金利は高めですが、それでも資金を急ぐ経営者には利用価値は高いです。

おススメの安全性の高いビジネスローン会社は、アイフルビジネスファイナンスです。

アイフルビジネスファイナンスは担保・保証人不要で最大1,000万円(初回融資は500万円まで)の事業融資にも対応してもらえるビジネスローンであり、何よりも決算書が赤字であっても融資を受けられる可能性もある柔軟性の高いビジネスローンです。

アイフルビジネスファイナンスは、累計15万口座以上の契約を持つ、大手金融会社なので貸付実績も多くあるので安心して申込していただくことができます。

 

その他、個人事業主向けローン

法人向けではありませんが、使い勝手の良い個人事業者向けの事業性ローンとしては、消費者金融大手SMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス自営者カードローン」があります。

最大融資額300万円なので、大きな希望額の融資には対応できませんが、資金使途は事業資金だけでなく、事業者個人の生活費にも使えるので、利用の弾力性に富み、まさに個人事業者向けのローンとしてはうってつけだと思います。

まとめ

銀行融資、とりわけプロパー融資を受ける場合、法人経営者はどのような点に注意して融資を受けたらいいか、色々な角度から解説してきました。

またあわせてファクタリング等、法人が利用できる色々な資金調達方法にも触れました。

銀行の監督官庁である金融庁は銀行に対し、これまでの担保・保証人重視の融資姿勢から脱却し、会社の事業内容・成長性をみて融資する方向への転換を求めています。

長年、金融庁の旧来の方針に従ってきた銀行業界が、言われたからと言って簡単に方向転換できるとも思えませんが、それでも確実に銀行は新しい方向に向けて舵を取らねばならない時期がやってきています。

法人経営者もこの銀行の方針転換に無関心であるべきではないと私は思います。

いち早くこの銀行の新しい融資への取組方針を理解して、さらに決算書の内容を充実させるとか、それを銀行交渉にうまく取り入れることに成功した経営者が、資金の借入に成功して、これからの厳しい企業間競争にも勝ち残っていけるものと考えています。

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