2017/08/19

中小企業の法人経営者や小規模の自営業者にとって事業資金の資金調達は常に頭の痛い問題です。

とりわけお金を金融機関からいかに安く借りるか、金利の水準は直接返済を通じて事業収益に絡む問題なので事業者の関心の的だと考えています。

そこでこの記事ではまずは金融機関、とりわけ民間金融機関である銀行や信用金庫でどのように融資の金利が決まっていくか、そのプロセスを説明します。

あわせて会社や個人事業者がその金利をどのような方法やテクニックを使えばうまく効果的に引き下げることができるか、元地方銀行に勤務歴30年の筆者がその融資体験や現在の金融機関を取り巻く動向も踏まえて詳しく解説します。

銀行融資の金利は何によって決まるか?

銀行融資金利の水準の決定には以下の金利決定メカニズムがあります。

金利=資金調達コスト+銀行経費+貸し倒れリスク+利益

そこでひとつひとつの要素について背景も含めて解説します。

資金調達コスト

銀行の貸出の原資はお客様から集めた預金です。またインターバンクと呼ばれる金融機関相互の資金市場から借りてくる資金も融資には使われています。

銀行預金や資金市場の金利などは、いずれも社会や金融機関を取り巻く金融情勢に左右されており常に変動しています。

とりわけ日本銀行が民間銀行に向けて貸し出す政策金利が金融動向に強く反映しているので、2016年1月、政策金利がマイナスになったことも受けて、銀行預金の金利も極めて低く推移しています。

たとえば円定期預金だと、私の元勤務先の地銀の定期預金は預入期間1年物で年0.010%となっており、極めて低い相場です。

地銀における平均的な融資金利が年2%台と考えると、この資金調達コストの融資金利に占める割合はかなり低くなっているのが現状です。

銀行経費

銀行経費とはズバリ銀行経営の運用コストです。

主要なものと言えば、行員に掛かる人件費、店舗の運営コストや融資事務に掛かる経費などです。

銀行の店舗はまだまだ主要都市の一等地にあるものも多く、その地代の高さや行員の人件費も世間相場よりかなり高く、最近の貸出難の状況と総資金利ザヤの低下から見直しを求められている課題です。

いずれにしても銀行経費が融資金利のコストに占める割合はかなり高いものがあります。

貸し倒れリスク

貸し倒れリスクとは別名信用リスクとも呼ばれ、各融資先の倒産確率の事を指しています。

民間金融機関では、長らく金融庁の指導の下に各融資先に対し、提出された決算書・確定申告書をベースに毎期「格付け」が行われてきています。

格付けとは、決算書類をベースに各融資先を1~10のクラスにランク分けして、その信用リスクに応じて融資の条件を決定します。

通常クラス1~8までは信用度に応じて、金利や担保等の諸条件で選別しながら融資を行い、融資先が9または10のランクまで落ちてくると、通常融資をストップします。

当然格付が下がってくると倒産リスクも高まるので、銀行融資の諸条件(金利、融資額、借入期間、担保等)も厳しくなり、とりわけ格付けの低い先には適用される融資金利も高くなります。

この貸倒れリスクは企業の財務内容や体力によって融資金利の面でも大きく差の出る要素のひとつです。

利益

銀行・信用金庫は民間金融機関なので、当然預金者等、利用者向けの信用を維持していくために主要業務である貸出から安定的に利益を出していかねばなりません。

さらに監督官庁である金融庁も金融機関がきちんと利益を出しているか、常にチェックしており、金融機関が赤字を出すと金融庁も指導せざるを得なくなります。

金融機関は社会の公器でもあるため、何期も続けて赤字を出すことが許されないのがこの業界の宿命です。

ただし金融機関の規模や体力、地域性または競争により、融資金利に上乗せする利益の幅には相当な開きがあるので、当然それが融資金利の差となって表れてきます。

基準金利・短期プライムレート・長期プライムレート

銀行・信用金庫等には融資金利を決定するにあたり基準金利というものがあります。

私が勤務していた地方銀行では各事業先に融資する時に、各行員は常にこの基準金利を意識して取引先と金利交渉を行っていました。

ただし、この基準金利というのは一定でもなく、また金融機関によってもその水準が異なります。

一般的には都銀より地銀が高く、地銀より第二地銀(旧相互銀行)、地銀より信用金庫・信用組合というように、金融機関の規模が小さくまたは経営体力が弱くなるにつれて基準金利の水準も上がっていきます。

通常、基準金利はその金融機関の本店から、前述した金利決定メカニズムに基づき、また諸般の金利情勢を踏まえて、定期的に各支店に示達されて融資に活用されています。

また市場で急激な金利変動があれば、それに合わせて本店が適宜基準金利の変更も行うルールになっています。

一方、短期プライムレートという金利もあります。

この短期プライムレートという金利は、通常上場企業で財務内容が極めて優良な企業やその銀行の格付け最上位の企業に対する融資期間1年以内の短期融資の優遇金利の事で、一般的な中小企業先に対する融資は対象外です。

主に都市銀行や大手地方銀行の融資取引先が対象です。

最近のメガバンクの短期プライムレートは年1.475%が平均相場となっています。

また、長期プライムレートという金利があります。

これは上場企業やその銀行の優良取引先中心に1年以上の期間の融資に適用される最優遇金利の事で、過去の推移表を見ると長年、短期プライムレートが年1.0%台、長期プライムレートが年1.0%超~2.0%台で推移してきました。

しかし最近のデータでは、2011年夏場から異常な低金利を背景に、短期プライムレートが年1.475%に据え置かれる一方で、長期プライムレートがどんどん引き下げられ2017年7月現在年1.00%(みずほ銀行公表金利)と逆転状態になっています。

長期プライムレートは、新発10年物国債利回りとともに、個人ローンの主力商品である住宅ローンの固定金利を決定する時にも参考とされる指標金利です。(都銀・ネット銀行の住宅ローン金利、当初10年固定金利型0.60%~1.80%)

一方では都銀としても短期融資金利の基準となる短期プライムレートも経営上、簡単に引き下げることもできないので、しばらくこのような長短金利の逆転状態は継続するものと筆者は考えています。

話は元に戻りますが、私の勤務していた地方銀行などでは、基準金利を設定するにあたり、この長期プライムレートを基準に融資期間ごとに長期プライムレート+○%という形で基準金利を表示していました。

各行員はこの借入期間別・基準金利を元に、格付けを参考にしながら融資先と交渉を行い、個々の適用金利を決めたものです。

当然、出来上がりの金利も相手によってかなり異なっていました。

そういうことで、現在、都銀では1年以上の融資金利は年1.0%~1.5%前後、地銀で年2%台、信用金庫で年3%台が平均相場と考えています。

もちろん長・短期プライムレート以下で融資を受けているような超優良取引先もあります。

銀行の融資金利を引き下げる有効な方法【その1】

金利の決定メカニズムやどのように各金融機関で融資金利が決められているか、基本的な理解をしてもらったうえで、次にどのようにすれば少しでも銀行融資の金利を引き下げることができるか、その方法論に言及します。

まずは大きな視点からの対策です。

会社・自営先の決算書類の財務内容の改善

先ほど、会社・自営先の決算書類に基づき、融資先は金融機関で全て1~10のランクに格付けされると述べました。

格付けの判断基準は安全性や収益性、成長性、返済能力などから構成されていますが、何といっても重要なのは安定的な利益が出ているかどうかです。

利益は融資の返済財源に直結するものなので、赤字続きの融資先には銀行としても厳しい対応をせざるを得ません。

一方、会社経営者が経営努力により毎期安定した利益を出せば、決算書の財務内容を良化し格付けを高めることができるので、その結果より安い金利で融資を受けられることになると思います。

しかし同時に無理な決算対策をしないことも重要です。

決算対策とは、損失などを先送りする方法で無理して目先の利益をねん出する方法のことです。

そのような方法は短期的には利益が出て銀行には好印象に映りますが、長期的には会社の財務体力を弱らせることにつながるので、経営的にはあまりほめられた方法ではありません。

元行員の視点から見れば、一時的な赤字は経営には付き物であり、むしろその期は正直に赤字で申告し、次期以降の経営努力でしっかり黒字を出したほうが、結果的には銀行格付けにも融資金利の低下にもつながるものと考えています。

ただしその場合でも、経営者が会社の業務や財務内容をしっかり把握して、諸々の要因で今は赤字でも将来は必ず黒字化が可能であるという根拠を数字で銀行担当者に示せることが必要なことは言うまでもありません

どこの銀行と取引するか

融資を受けるにあたり、どの金融機関と取引するかは金利の面からも大変重要です。

一般的に都銀より地銀、地銀より信用金庫・信用組合という順に融資金利は高くなっていくのが常です。

従って、できるだけ安い金利で融資を受けたいなら、大手銀行と融資取引をするのがベストなのですが、取引開始の難しさはまさにその逆の順になります。

しかし、同時に金融機関はお互いしのぎを削って融資競争を行っているので、その競争の間を縫って、事業者は融資に積極的な金融機関を見つけるのも対策のひとつだと思います。

具体的には、事業所のある都道府県へ他県から進出してきている金融機関の新規開設店舗などは大変おススメです。

なぜなら、他県から進出してきている金融機関はほぼ融資特化店であることが多く、多少財務内容の悪い先でもそれに目をつぶって融資を低金利で行ってくれることが多いからです。

私の元勤務先も県外に出している店舗は全て融資専門の店舗でした。

実際のところ、銀行として融資キャンペーンをやっていなくても、その支店独自に「融資キャンペーン」と銘打って、融資先拡大を図っていることが多いので、自分の周りにそのような金融機関が出店してきていないか、事業先にはぜひ常に注意を払っておいて欲しいと思います。

またそのようなネタは同業者間の情報交換会でも得られることも多いので、相互に質問し合い良い情報があればぜひ活用してもらいたいものです。

信用保証協会付き融資をプロパー融資に切り替えていく

一般的に融資は政府系金融機関や信用保証協会付き融資などの公的融資と直接銀行が融資をするプロパー融資に分けられます。

事業者にとって借れる厳しさから言えば、当然プロパー融資の方が難しくなりますが、業況が芳しくなく決算書内容が悪い先や新規開業資金の申込で事業実績のない先の場合は、どうしても公的融資のひとつである信用保証協会付き融資に頼らざるを得ません。

たしかに信用力に乏しい融資先にとって信用保証協会付き融資は頼りがいのある方法ですが、この融資の場合、融資金利以外に保証料という別建ての費用を信用保証協会に支払う必要があります。

したがって事業先としても、当初は保証協会付き融資を利用するのもいいのですが、業況が安定してきて毎期コンスタントに利益が出せるようになれば、同時に信用力も高まってきます。

そこで銀行と交渉して保証協付きの条件を外してもらいプロパー融資に切り替えていくのも手です。

そうすれば保証料を支払う必要もなくなることから、融資に対する金利だけ払えばいいことになります。

また別の方法として、国の機関である中小企業庁が旗振りをして「経営革新支援法」に基づき中小企業に経営サポートする「経営革新支援」を利用するのもひとつの方法です。

「経営革新支援」を通じて中小企業は経営に関わる色々な支援を受けられます。

経営支援においては金融機関からの資金調達もそのひとつで、中小企業は国の指定する認定支援機関(商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士等の専門家)に相談・報告することで、保証協会付き融資の借入分に対する保証料で減額(マイナス0.2%)の優遇措置が受けられます。

特に中小企業、小規模事業者の多い地方においては、各地の信用組合経営改革支援が認定指定機関として利用できるので、信用組合に取引がある事業者は利用価値が高いものと考えています。

いずれにしても、これも保証料率を減額してもらうことで間接的に融資金利を引き下げる効果があります。

政府系金融機関の活用

政府系金融機関の代表と言えば、日本政策金融公庫があります。

事業者が別事業で新規事業資金を借りたい場合や事業実績のない新規開業者(創業者)に対する創業資金の場合、多くの貸出実績があります。

銀行のプロパー融資が難しい場合、日本政策金融公庫に融資を申し込みすれば、低利・固定の金利で融資が受けられることも多いです。

また標準金利以外にその事業者の信用リスク(担保の有無も含む)に応じて特別金利も用意されており、貸出条件を満たす事業者にはさらに低い金利の融資が期待できます。
日本政策金融公庫から融資を受ける前に知るべきこと

一方で、日本政策金融公庫の融資実績があれば、銀行でもそれを踏まえてより低い金利のプロパー融資が受けられる可能性が生まれてきます。

参考元:日本政策金融公庫
国民生活事業(主要利率一覧表) 
中小企業事業(主要利率一覧表

制度融資の活用

制度融資は都道府県・市区町村など地方公共団体が窓口となり、各地の信用保証協会がその事業者の公的保証人になることで、銀行等に融資のあっせんをしてくれる融資制度です。
地方自治体の制度融資の仕組みとは?

低利・固定の金利で長期に融資が受けられるのが事業者のメリットです。

そこでこれも融資金利を引き下げる方法として融資先の選択肢に入れておくのもいいでしょう。

ただし、制度融資は申込から審査回答、融資実行までに数か月かかることや、融資関係先が多いことから手続きがかなり煩雑になることがネックとなっています。

銀行の融資金利を引き下げる有効な方法【その2】テクニック編

次にその事業者が銀行からプロパー融資を借れるという前提で、どのようにすればより低い金利で融資が受けられるか、筆者の体験も入れてテクニックの面から解説します。

変動金利を選ぶか、固定金利を選ぶか

銀行融資、とりわけプロパー融資における金利は基本的に変動金利型です。

つまり、すでに金利決定メカニズム等で解説した基準金利というのは全て変動金利です。

貸出の原資を市場金利に連動した預金等から調達している以上、同じく金融市場に連動する変動金利を融資金利に使わないと、銀行が融資先に固定金利で貸出すれば、途中で急激な市場金利の上昇があった場合、融資が逆ザヤとなり、損失を被ってしまいます。

それを避けるため昔から多くの銀行ではプロパー融資には固定金利を採用せず、変動金利を中心に融資営業を行ってきました。(政策上固定金利型をプロパー融資にも採用している銀行も一部ですがあります)

もし事業先がどうしても固定金利、とりわけ低金利の融資を望むようなら、銀行でも信用保証協会付きの制度融資で固定金利型の融資も利用できるので、それを利用したらいいと思います。

短期資金の借入からスタートする

銀行融資には資金使途毎に適切な借入期間があって、大雑把に分けても1年以内の返済期間である短期資金と1年以上の返済期間を設定する長期資金があります。

一般的には短期資金の金利が低く、長期に借り入れするほど金利が高くなる傾向があります。

貸し倒れリスクの面からも、短期融資の方が長期融資よりリスクが低く、それが金利の高低にも表れています。

融資の適用期間に合わせて金利の高低が決まっていく以上、銀行金利で低い水準を希望する方はまずは短期資金から借りるのが王道です。

ただ短期資金は返済も期日が来れば元金を一括で返済する必要があり、返済に一度に多くのお金を用意しなければならないので、会社の資金繰りに無理が生じることがあります。

経営は融資の金利だけでなく、毎日の資金繰りにも配慮が必要なので、資金使途にもよりますが長期資金を導入して返済を分割して行う方法が良いことも多いです。

要は資金使途にもよりますが、どのようなタイプの資金を導入するかは、金利の高さや資金繰りも含めてバランスの取れた組み合わせを選択する必要があるでしょう。

また、短期資金には通常手形貸付や割引手形で対応しますが、銀行によってカードローン方式の借入を選択することも可能です。

カードローン方式は別名「当座貸越・極度額方式」とも呼び、銀行がその顧客に一定の与信額を与えることで、顧客は常にその貸越極度額の範囲で自由に融資の借入・返済を繰り返しできます。

顧客サイドから見れば、カードローン方式は資金が必要になった時だけ利用できるので大変便利な方式ですが、一方銀行としては常にその顧客のために一定額の融資を用意しておく必要がありますので、どうしても資金効率が悪くなります。

そのため、通常の短期資金融資に比べると、この貸越極度額方式の契約は金利が割高になっており、顧客は契約するにしてもそのメリット・デメリットを十分検討したうえで利用しなければなりません。

借入額にも配慮が必要

融資を銀行からどれ位借入するか、その申込額にも配慮が必要です。

なぜなら、一般的に借入額によって適用金利が変わる可能性があるからです。

銀行としても、一度に多くの額を借入してくれる顧客の方が、少額の単位で借入を繰り返す顧客より人件費や事務に掛かる経費も少なくなります。

当然そのコストは融資金利にも反映してくるので、融資金利をできるだけ低く借りたい方は、可能な限り一単位の借入額を大きくし、またさらに資金を短期より長期で借れば、審査が1回で済むので安い金利で借れることにもつながります。

経営者の銀行交渉力アップ

銀行員も人の子です。

いくら会社の財務内容が良くても、経営者の面接時の態度や印象があまりにも悪ければ、融資に積極的になれないものです。

逆を言えば、多少会社の決算書内容が悪くても、経営者のプレゼンテーション能力が高ければ、銀行にも好印象に映り、ひいては融資の実行にもつながります。

さらに融資金利に関心が強い経営者なら、他行金利相場にも精通しているので、その情報を駆使して、銀行との融資条件交渉で優位に立つことも可能です。

むしろ銀行担当者などはその経営者の能力を前向きに捉えて高く評価するでしょう。

また行員の取り扱いのツボを熟知している経営者なら、融資担当者とのコミュニケーションを図るため、時には預金等にも協力する努力もしています。

最近は同じ定期預金分を預ける時でも、円定期預金より外貨預金をすることが銀行の収益にもつながるので、キャンペーンに合わせて協力預金をすれば担当者は喜ぶでしょう。

経営者はこのようなことも豆知識として覚えておいてもいいのでないでしょうか。

経営者によるこれらの不断の努力がひいては融資金利を低くしてもらえる可能性につながることは言うまでもありません

融資金利の計算方法

最期に融資金利の計算方法にも簡単に触れておきます。

支払利息額を計算する方式は以下の通りです。なお、金利は銀行の場合、年利で計算しています。

支払利息額=借入元金額×金利(利率)×借入期間

また事業用資金の返済計画を立てる時には以下のようなシミュレーションを利用すれば便利です。

参照先:日本政策金融公庫HP【事業資金用返済シミュレーション

支払い方式には元金均等返済方式・元利金均等返済方式がありますが、一般的にプロパー融資で使われている方式は元金均等返済方式が多いです。

元金を毎月均等に返済していく方式なので、金利を含む当初返済額が多くなっているのが特徴です。

一方、元利金均等返済方式は、元金と利息の合計額を毎月均等に支払う方式なので、住宅ローンや教育ローンなど個人向け消費性ローンの返済方法としてよく使われています。

たまに事業資金の返済に元利金均等返済を強く望む顧客がいますが、銀行員も顧客に事業融資に一般的な元金均等返済方式を薦めることが多く、このような顧客はあまり歓迎されません。

むしろあまり経営がよくわかっていない顧客として銀行員から敬遠される傾向が強いです。

銀行員が返済方法に元金均等返済方式を薦めたら、よほどの無理がない限り、素直に従うことをおススメします。

無理に逆らうと、「融通の利かない融資リスクの高い顧客」として認識され、融資金利を上げられることにもつながりません。

まとめ

銀行融資の金利がどのような決定メカニズムを経て形成されていくのか、そのプロセスを解説するとともに、その融資金利をどうすれば可能な限り安く借れるのか、その対策や個別のテクニックも含めて説明してきました。

借りる側からすればたしかに安く融資を受けられるのに越したことはありません。

しかし、融資をする側からすれば、金利は銀行経営を支える大きな利益の源泉です。

銀行は民間企業である以上、あくまで融資の貸し倒れリスクを避けながら、リスク度に応じた金利を付けていく必要性もあります。

それらを十分理解したうえで、事業者は金利水準を含む銀行との融資条件交渉に臨んで頂きたいと考えています。

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