銀行融資の手続きの流れと注意点

なにはともあれ、銀行融資のスタートは事業資金についての申し込みです。

申し込み窓口には二つのルートがある

銀行からお金を借りたい法人経営者(代表者)や個人事業主はどこに申し込みに行けばいいのでしょうか？

大きく分けると2つのルートがあります。

ひとつは自社に訪問してくるその銀行の営業担当者に相談することです。

その会社の雰囲気や事業の内容を訪問してきた担当者に直接見せることも可能なので、融資も相談しやすくなります。

もうひとつは経営者がその銀行の融資相談窓口を直接訪ねて、審査担当者に借入の相談をすることです。

その場合、審査係はその企業の内容を知らないので、会社の実態を理解してもらえるように自社の会社案内(パンフレット)やなぜお金が必要になるかの確認書類を持参したほうがいいでしょう。

余談ではありますが、身なりもきちんと整えておくことが肝心です。

銀行が融資してくれるのは、返済能力がある企業。高級品で身を固めろとは言いませんが、貸し倒れのリスクを感じさせるような風貌で出向かないようにしましょう。

申し込みで経営者が準備しなければならない書類

銀行で事業性融資の申し込みをするのは法人もしくは個人事業主ですが、誰が申し込みをするかによっても銀行に出す必要書類は異なってきます。

しかしある程度共通するものはあるので、今回はその共通書類を中心に説明します。

まずは経営の実態を示すものとして決算書類が必要です。

法人なら貸借対照表・損益計算書・科目別付属明細書をセットで出す必要があるし、個人事業主なら確定申告書です。

銀行の融資では、最低でも連続した決算書類3期分を用意するのが礼儀です。

次に今回の融資に関して資金使途を明確にする資料が必要です。

運転資金やつなぎ資金なら資金使途確認のため受注書や見積書などの書類、いつ返済できるかを示すための資料として資金繰り表も準備して下さい。

さらに設備資金を借りるつもりなら、その設備を購入するために販売先と交わした売買契約書(写)を銀行へ提出する必要があります。

また、あらたに別の事業で追加の資金が必要ならそれに関する事業計画書を作成し提出しなければなりません。

このように資金の目的に応じてそれを示す資料を用意しなければならないのです。

交渉の結果、申込人が銀行と希望借入日、融資必要額、金利、返済期間とその返済条件などで合意したら申し込みが完了します。

後はしばらくの間、銀行の審査結果を待つことになります。

しかし、審査の途中で銀行の担当者から色々と追加で質問を受けたり資料を求められることがあります。

時折、この銀行の対応に対して「仕事で忙しいのになぜ一度にしなかったのか」と担当者に感情的になったり非協力な姿勢を示す方もいます。

担当者も上司や支店長、時には本店からも細かく内容を聞かれることもあり、担当者も自分で解決できない場合に再確認しているのです。

担当者もなんとかお客様に融資が実行できるよう一生懸命努力しているので、その点も踏まえて、銀行の対応を理解してあげましょう。

融資の審査が、銀行融資の流れで最も重要なポイントです。

支店長決済であれ、本店審査部決済であれ、審査が通らないと融資は実行できません。

またカードローンを初めとする個人ローンの定型的な審査手法と異なり、事業性融資は銀行によってその審査の対応にかなりの差があります。

審査の基準は公表されておらず、審査に落ちてしまった場合も、理由を知ることはできません。

銀行の支店が法人代表者や個人事業主から融資の申し込みを受けて、必要書類が整うといよいよ審査の開始です。

最初の審査書類を作成するのは窓口になった担当者です。

書類を作る過程で、もし担当者が申込者の信用力が乏しいと感じた時には、信用力を補完するために、取引先に対し信用保証協会の利用を依頼することがあります。

現在、信用保証協会は全国に51ケ所ありますが、保証協会の目的は信用力に乏しい中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける時に、保証協会が公的な保証人になることで、融資を借りやすくすることです。

また保証依頼する時には利用者が融資期間に対する保証料を保証協会に支払う必要があります。

銀行は融資に保証協会の信用保証が付くと、債務者が支払い不能になった時でも保証協会が債務者に代わって借金の残りを代払いしてくれるので、安心して融資に応じることができます。

保証協会に対する保証依頼は、債務者が直接保証協会窓口に出向いて依頼するケースと、金融機関経由で間接的に保証依頼するケースがありますが、多くの顧客は銀行経由の申し込みを利用しています。

銀行経由で申し込みすれば、保証協会での必要資料の多くを顧客に代わって銀行が作ってくれるのでそれも銀行を通じた間接申し込みのメリットです。

合意した融資条件に沿って銀行担当者が融資書類を書き上げると、最後に担当者自身が融資案件に対する自分の意見を書いてその稟議書類を上司に回します。

銀行内での書類の流れは大きく2パターン

銀行内での書類の流れは、営業担当者（得意先係）が受付窓口となった場合、あるいは融資担当者が窓口となった場合の2パターンがあります。

得意先係の場合は、【営業担当者→営業係長(得意先役席)→融資担当者→融資係長(融資担当役席)→次長→支店長】と次々と書類が回されていきます。

これが融資担当者だと【融資担当者→融資係長(融資担当役席)→次長→支店長】の流れになりますが、その申込先がたまたま得意先のお客さまだと、得意先係の意見を求められることもあります。

書類が店舗内で回される過程で、それぞれの立場からその融資案件に対する意見が付けられ、時には書類の不備あるいは追加資料のために稟議書が担当者に差し戻されることもあります。

全員の確認が終わった時点で、融資案件は最後、支店長決済に回されます。

各支店長には本店からその支店規模によって融資案件に対し単独決済できる権限が与えられており、このシステムを使うことで融資案件に対する迅速化を図っています。

また支店長決裁に向かない案件、例えば支店長決裁権限を越える融資額案件、担保の不足先、業況不振先、リスケジュール先(業況悪化で返済条件が悪化した先)への融資などは全て本店審査部の決済となります。

そして審査終了後、担当者から申込先に審査結果の連絡を入れ、認可になった案件については契約書を交わし、ようやく融資実行となります。

銀行の融資判断は基本的にその申込先の事業内容や業況に基づき行いますが、どうしても信用面で不安のある場合、銀行としてはその信用不足をカバーするために、人的担保や物的担保を求めることがあります。

人的担保は別名保証人あるいは連帯保証人と呼ばれています。

債務者の返済が滞ってしまった場合、債務者に代わり返済の責任を負うのが保証人または連帯保証人です。

このうちより責任が重いのは連帯保証人になります。

連帯保証人はその返済に対する責任の重さについては債務者と全く同一で、債務者と同じ責任で保証義務を負うので包括承認ともいいます。

一方、保証人に関しては、銀行と保証契約書を交わす時に債務者に対するその保証の額を決めることになっており、行内では限定承認とも呼んでいます。

保証契約書に書かれた金額以上の保証額を払わなくていいのが保証人です。

昔、銀行は一つの融資案件に対しこの連帯保証人や保証人をできるだけ多く取ることを習わしとしていました。

そのため、融資先が法人だった場合、その代表者を連帯保証人に取る以外に経営者の配偶者やその父母も保証人としていました。

しかしながら現在は、銀行の監督官庁である金融庁と業界団体である全国銀行協会の指導の下に、銀行も過剰に保証人を取ることを抑制する方向にあり、すでに銀行のプロパー融資、信用保証協会融資などでは配偶者を保証人に取っていません。

また企業へ融資する場合、中小企業に対する融資はまだその代表者を連帯保証人に取っている銀行が多いのですが、大企業の場合、その代表者も連帯保証人に取らず、法人のみを債務者とした単独融資としていることが一般化しています。

保証人に関してはこの最近の動向※は重要なので、銀行と融資条件交渉する時には、申込者の側からむやみに保証人を申し出して余分な負担を被らないよう注意して下さい。
※すでに国会では明治以来、久しぶりに本格的な民法改正の動きが出ています。

この中に保証人に関する規定(その融資に直接関係しない第3者は保証人にしない旨)も明確に盛り込まれる予定です。

人的担保と並んで融資を側面からカバーしているのが物的担保です。

物的担保を銀行に差し出すことで申込者は低金利、大きい融資額、長期の返済期間など、色々な融資メリットが受けられる可能性が高くなります。

銀行における物的担保には換金性の高い物件が好まれる傾向があり、昔から土地建物等の不動産や預金、公社債、国債、株券などが使われてきました。

特に土地建物は昔から担保としての人気が高く、銀行が不動産物件を担保に取る場合、一般的に債務者所有の不動産に(根)抵当権設定登記を行って融資の保全を図ります。

また融資は必ず登記申請完了を待って実行するのが原則となっています。

いくら取引先が資金を早く借りたいと銀行を急かしても、銀行は登記が完了しその確認が取れるまでは絶対融資に応じることはありません。

融資の流れとして大事な点なのでよく理解しておいて下さい。

無事に融資の審査も通るといよいよ銀行との契約に入ります。

契約手続きで借入人が行うべきことは、契約書に署名・捺印する前にきちんと契約内容に間違いがないか確認することです。

銀行のすることだから間違いはないだろうと勝手に思い込むのは危険。契約書は銀行と交渉した結果、お互いが合意した内容になっているか、融資の実行前にもう一度再確認することが必須です。

近年の融資取引では、契約書は同じ内容のものを2通交わすことになっており※、1通が銀行、1通は融資先が保管することになっています。
※昔は融資先が銀行に契約書を一方的に差し入れする形が一般的でした。

契約で同じ契約書が2通作成され、融資が実行された後で、1通が銀行担当者から融資先に返却されます。

融資先はその契約書の内容をいつでも確認できるよう、少なくとも融資が完済されるまでは手元に保管しておかねばなりません。

もちろん融資が完済すれば、銀行に保管している契約書も不要になるので、済印が押されて融資先に返却されてきます。

融資が実行されると、あとは早ければ翌月から返済がスタートします。

短期資金では、銀行と約束した日に一括で返済しなければならないので、資金繰りをきちんと管理して返済期日に確実に返済するようにして下さい。

経営者の資金管理が甘く返済期日の延長を申し出るのは、銀行の信用を落とす原因になります。

また長期運転資金や設備資金だと、毎月の約定返済が基本なので、決められた日に銀行口座から返済分が引き落とされます。

この場合、口座振替日に残高不足で引き落としができないような状況を作らないことが重要です。

返済での遅延・延滞は銀行に対する信用を落とす元になります。

当然次の銀行の融資判断にも悪く影響してくるので、期日管理を徹底し良好な返済実績を作って下さい。

ここまでが、銀行融資における申し込みから実行・契約までの流れになります。

銀行融資以外に事業性融資を受けられる金融機関はいくつかあります。

これらの金融機関は審査に掛かる時間や必要な書類に多少の違いはありますが、融資の流れについては銀行の手順に準じたものになっているので、銀行融資を理解していれば手続きで迷うことはありません。

公的融資では政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)の融資があります。

日本公庫の融資では事業(創業)計画書をいかに分かりやすく作るかが融資のポイントです。

計画書作成の巧拙が融資を引き出せるカギと言っても過言ではないでしょう。

もし事業者が計画書を作るのが苦手なら、顧問の税理士やコンサルタントなど、専門家のアドバイスを受けて事業計画書を作るのもいいと思います。

銀行や日本公庫以外には事業者ローン会社が融資するビジネスローンがあります。

別名「商工ローン」とも呼ばれています。

今すぐの資金調達にはビジネスローンが便利

「商工ローン」以外にも、消費者金融が取り扱う事業者向けローン（ビジネスローン）というのもあります。

ビジネスローンは、銀行に比べて審査の時間が短い、審査の書類が少なくて済むなどのメリットもありますが、銀行より融資金利が割高であるというデメリットもあります。

銀行の融資や、日本政策金融公庫からの融資はどうしても融資までの期間が長く、今まさに必要としている資金の調達には適していません。

一方、急を要する場合や短期間のつなぎ融資であれば、金利が高くてもビジネスローンの方が向いています。

主なビジネスローンの金利と審査時間は以下のようになります。

カード名	下限金利	上限金利	審査スピード
ビジネクスト	8%	18%	最短即日
オリックスVIP ローンカードBUSINESS	6%	17.8%	最短60分
CREST for Biz	6%	18%	1週間程度
プロミス 自営者カードローン	6.3%	17.8%	2~3時間

中でもオリックスVIPローンカードBUSINESSは、審査時間が最短60分と短く、当日14:30までに申し込みをするとその日の内に融資を受けることも可能です。

利用限度額によって選べるコースが６つあり、100万円コース以上になれば、最大金利14.9％とカードローンの中ではかなり低い部類になります（混み具合によっては即日融資ができないこともあるので、申し込みは～9時までがおすすめ）。

銀行にもビジネスローンはあるが…

銀行にも銀行ビジネスローンと呼ばれる、一見、事業者ローン会社や消費者金融が取り扱っているローン商品と同じ名前の融資があります。

しかしこれは当座貸越型のれっきとした銀行の融資です。

当然審査も銀行の審査基準で行われるので、事業者ローン会社や消費者金融のビジネスローンに比べて審査に時間が掛かるため、今すぐ必要な資金の調達には不向きです。。

しかし一旦、借りることができれば、銀行の融資なので金利は安く、安心して利用できます。

売掛債権があるならファクタリングもおすすめ

ファクタリングは売掛債権の譲渡取引によって売掛金を資金化・現金化するシステムです。

銀行では売掛債権を担保にした融資も受けることができますが、銀行融資で資金調達をすると有利子負債が増え、場合によっては債務超過となるリスクがあります。

ファクタリングは売上債権を現金化できるので、手形割引と同じようにキャッシュフローの改善につながります。

ただし、手数料がかかるために売掛債権全額が手に入るわけではないのがデメリットになります。

ファクタリング取引では契約当事者は3社となります。

ファクタリング利用者（譲渡人）（A）、ファクタリング会社（B）、取引先（C）の関係と取引の流れを解説しましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングではAはBに売掛債権を譲渡したことを取引先のCに通知します。

その後に、Cは売掛債権を直接業者であるBに振り込むことになります。

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく、取引先の了承も必要になるため、スピーディーな現金化は難しくなります。

また、取引先にファクタリングの事実が伝わると、「売掛金を支払えないと疑われているのか」、「もしかして資金繰りに困っているのか」と思われてしまう可能性があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは、AはCに売上債権譲渡の事実を通知しないため、Cから売掛債権の振込を受けてからBに売掛債権を振り込みます。

利用者Aにとっては、取引先Cとの関係を損ねる心配なく利用できる方法になります。

しかし、ファクタリング会社Bにとっては、売掛金が取引先Cから利用者Aに支払われても、受け取り代金が支払われないリスクが発生してしまいます。

そのため、債権譲渡登記が義務付けられることが多く、手数料以外にも登記費用などの実費がかかる場合があります。

最短即日で売掛債権から資金調達ができるビートレーディング

ファクタリング会社によっては、売掛債権の現金化に数日かかる会社もありますが、ビートレーディングでのファクタリングなら最短即日で現金化も可能です。

また、ビートレーディングなら2社間、または3社間ファクタリングの両方に対応しているため、売掛先の取引先に債権譲渡の事実が発覚することはありません。

取引先に知られずに売掛債権を現金化できるので、信頼関係を維持したまま資金調達が可能です。

銀行では、法人や個人事業主以外にも、一般消費者に対して融資を行っています。

銀行で借れる個人ローンは目的ローンと呼ばれています。

その目的によってローンの名前も変わり、融資金額が大きいものから、住宅ローン、ブライダルローン、カーローン、教育ローン、カードローン等に分類できます。

個人ローン審査の基本はほぼ同じで、申込書に書かれた本人の属性(年齢、収入、勤務先、居住年数等)をスコアリングモデルという自動診断ツールに入力し、それに統計学的処理を施して合否を判断します。

そこで以下では、目的ローンの中でも多くの方が利用する、住宅ローン及びカードローンの融資の流れに着目。申込者としてぜひ注意しておきたい点を詳しく説明します。

⒜住宅ローンと流れの注意点

住宅ローンの場合、銀行は申し込みを受けると、申込者に審査に必要な事項を全て借入申込書に記入してもらいます。

さらに銀行は申込書以外に印鑑証明書や担保関連等、審査に必要な書類を整えると、銀行内部で審査を行わずそのまま書類を系列の信用保証会社に送付します。

つまり信用保証会社は住宅ローンの保証業務以外に保証審査もしていることになります。

またローンの受付は銀行の店舗だけでなく、住宅ローンプラザでも受付しています。

住宅ローンプラザは人の多く集まるメガモール等に設置されていることも多く、ローンプラザは土日・祝日も開いているので、平日は仕事で銀行を利用できない人でも住宅ローン相談で休みに利用できて大変便利です。

住宅ローン審査は主に保証会社で行われます。

審査のポイントは以下の4つです。

特に問題がなければ保証会社で認可され、その旨が銀行経由で申込者本人に結果が通知されます。

保証会社での審査が終わり保証書が発行されるといよいよ住宅ローン契約です。

もちろん融資契約は銀行と交わしますが大事な点が一点あります。

住宅ローンでは融資の担保に融資対象の家屋と土地が使われますが、その抵当権者は銀行でなく信用保証会社がなります。

つまり信用保証会社が住宅ローン実行に当たり、担保物件に抵当権設定登記を行います。

ただし住宅ローンの対象物件が中古物件や建売住宅なら、ローン実行と抵当権設定登記は同時ですが、新築住宅の場合は異なります。

新築物件の場合は、まず宅地に抵当権設定登記を行い、数ケ月後建物が完成して本人が所有権保存登記を行うと同時に、追加で建物に抵当権設定登記を行うことになります。

この違いも融資の流れとしては重要なのできちんと理解しておいて下さい。

ところでなぜ保証会社が担保設定するかというと、登記物件は住宅ローン利用者が返済不能になった時に債権者が融資を回収する手段のひとつだからです。

債務者が返済できなくなると、住宅ローンの債権者がその物件を任意売却でできるだけ高く売ったり、売れにくい場合は競売にかけてなんとか換金して債権の回収を図ります。

この場合、仮に債務者が返済できなくなっても銀行は特に困りません。

なぜならそのために保証会社があるからです。

保証会社は払えなくなった債務者に代わって銀行に融資残金を返済するので、ローン債権はそのまま保証会社に譲渡されます。

債権譲渡を受けた保証会社としては、交渉しても債務者から返済を受けられない場合、担保物件を換金して回収するのです。

これが信用保証会社が物件に直接抵当権設定登記をする理由です。

また住宅ローンを利用して他人所有の中古物件を購入する場合、名義の変更が必要になります。

このような場合、住宅ローン実行と同時に売却先に購入資金を渡し、同時に名義変更手続きとして所有権移転登記を行い、さらに銀行または保証会社が抵当権設定登記をすることになります。

やや複雑な流れですが、このようなケースも実際にあるので、住宅ローンに関する豆知識として覚えておいて下さい。

⒝銀行カードローンの流れと注意点

最近の銀行カードローンの申し込みでは、ネットを活用する人が多くなっています。

申し込み予定のその銀行のサイトにログインし、借入申込書シートに必要な個人情報を入力します。

審査では事前審査と正式審査ができる金融機関があり、事前審査申込で簡単な項目を入力すると審査の大まかな目安を立てることもできます。

銀行カードローンの正式審査は、殆どがその銀行が行うのでなく、その銀行の系列か提携先の保証会社が行います。

審査ではスコアリングで自動判定すると同時に、保証会社が加盟する信用情報機関に申込者の個人情報を照会して、返済の遅延・延滞情報や自己破産・債務整理などの有無、つまりブラック情報が登録されていないかどうか確認します。

さらに申込書に記載された勤務先に審査担当者が電話を掛けて本人の在籍確認を行います。

在籍確認が取れないと銀行はカードローンを発行できないので、申込者が書類に勤務先の会社の電話番号を書く時は、必ず会社の代表電話番号を記載する必要があります。

またスマホやパソコンを使った最近のカードローンの申し込みでは、銀行と申込者の連絡にメールを使うことが大半です。

メールアドレスを間違って記入すると銀行からの連絡が取れなくて手続きが前に進みません。

アドレスの記入ミスが無いように気をつけましょう。

「銀行融資の流れ」をテーマに事業性融資及び個人ローンの流れとその注意点中心に解説してきましたがいかがでしたか。

流れというのは小説で言えばプロット、あるいは設計図、地図でいえば道先案内図です。

それを理解して事を進めれば何事もうまくいきます。

融資の流れを理解することもまた同じです。

流れを理解して、融資の実行という最終目的さえ見失わなければ、ローン利用者も融資における色々と煩雑な手続きにも関わらず、最後は無事に目的地に到着できることでしょう。

つまり、融資の流れをきちんと把握することは、事業資金を必要とする経営者あるいは個人ローンを借りたい人には必須の知識といえます。

銀行融資の流れをしっかし押さえて、資金調達を成功させましょう。