銀行融資の手続きの流れと注意点

まずは銀行融資のうち、事業資金についての申し込みです。

申し込み窓口には二つのルートがある

銀行からお金を借りたい法人経営者(代表者)や個人事業主はどこに申し込みに行けばいいのでしょうか　?

大きく分けると2つのルートがあります。

ひとつは自社に訪問してくるその銀行の営業担当者に相談することです。

その会社の雰囲気や事業の内容を訪問してきた担当者に直接見せることも可能なので、融資も相談しやすいですね。

もうひとつは経営者がその銀行の融資相談窓口を直接訪ねて、審査担当者に借入の相談をすることです。

その場合、審査係はその企業の内容を知らないので、より理解してもらえるように自社の会社案内(パンフレット)やなぜお金が必要になるかの確認書類を持参したほうがいいでしょう。

申し込みで経営者が準備しなければならない書類

銀行で事業性融資の申し込みをするのは法人もしくは個人事業主ですが、誰が申し込みをするかによっても銀行に出す必要書類は異なってきます。

しかしある程度共通するものはあるので、今回はその共通書類を中心に説明します。

まずは経営の実態を示すものとして決算書類が必要です。

法人なら貸借対照表・損益計算書・科目別付属明細書をセットで出す必要があるし、個人事業主なら確定申告書です。

次に今回の融資に関して資金使途を明確にする資料が必要です。

運転資金やつなぎ資金なら資金使途確認のため受注書や見積書などの書類、いつ返済できるかを示すための資料として資金繰り表も準備して下さい。

さらに設備資金を借りるつもりなら、その設備を購入するために販売先と交わした売買契約書(写)の銀行への提出が必要です。

あらたに別の事業で追加の資金が必要ならそれに関する事業計画書作成も必要になります。

このように資金の目的に応じてそれを示す資料を用意しなければなりません。

交渉の結果、申込人が銀行と希望借入日、融資必要額、金利、返済期間とその返済条件などで合意したら申し込みが完了します。

後はしばらく結果が出るまで銀行の審査を待つことになりますが、審査の途中で銀行の担当者から色々と追加で質問を受けたり資料を求められることがあります。

時折、この銀行の対応に対して「仕事で忙しいのになぜ一度にしなかったのか」と担当者に感情的になったり非協力な姿勢を示すお客様もいますが、担当者も上司や支店長、時には本店からも細かく内容を聞かれることもあり、担当者も自分で解決できない場合、お客様に再確認させてもらっています。

また担当者もなんとかお客様に融資が実行できるよう一生懸命努力しているので、その点も踏まえて、

銀行の対応を理解してあげるようにして下さい。

銀行融資の審査がこの流れの中で最も重要なポイントです。

支店長決済であれ、本店審査部決済であれ、審査が通らないと融資は実行できません。

またカードローンを初めとする個人ローンの定型的な審査手法と異なり、事業性融資は銀行によってその審査の対応にかなりの差があります。

きちんとした答えがないのが銀行の事業性融資ともいえるでしょう。

銀行の支店が法人代表者や個人事業主から融資の申し込みを受けて、必要書類が整うといよいよ審査の開始です。

もちろん最初の審査書類を作成するのは窓口になった担当者です。

書類を作る過程で、もし担当者が申込者の信用力が乏しいと感じた時には、信用力を補完するために、取引先に対し信用保証協会の利用を依頼することがあります。

現在、信用保証協会は全国に51ケ所ありますが、保証協会の目的は信用力に乏しい中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける時に、保証協会が公的な保証人になることで、融資を借りやすくすることです。

また保証依頼する時には利用者が融資期間に対する保証料を保証協会に支払う必要があります。

銀行は融資に保証協会の信用保証が付くと、債務者が支払い不能になった時でも保証協会が債務者に代わって借金の残りを代払いしてくれるので、安心して融資に応じることができます。

保証協会に対する保証依頼は、債務者が直接保証協会窓口に出向いて依頼するケースと、金融機関経由で間接的に保証依頼するケースがありますが、多くの顧客は銀行経由の申し込みを利用しています。

銀行経由で申し込みすれば、保証協会での必要資料の多くを顧客に代わって銀行が作ってくれるのでそれも銀行を通じた間接申し込みのメリットです。

合意した融資条件に沿って銀行担当者が融資書類を書き上げると、最後に担当者自身が融資案件に対する自分の意見を書いてその稟議書類を上司に回します。

銀行内での書類の流れは大きく2パターン

ひとつは営業担当者が受付窓口となった場合、あるいは融資担当者が窓口となった場合です。

得意先係の場合は、【営業担当者→営業係長(得意先役席)→融資担当者→融資係長(融資担当役席)→次長→支店長】と次々と書類が回されていきます。

これが融資担当者だと【融資担当者→融資係長(融資担当役席)→次長→支店長】の流れになりますが、その申込先がたまたま得意先のお客さまだと、得意先係の意見を求められることもあります。

書類が店舗内で回される過程で、それぞれの立場からその融資案件に対する意見が付けられ、時には書類の不備あるいは追加資料のために稟議書が担当者に差し戻されることもあります。

そしてほぼ全員の確認が終わった時点で最終的に融資案件は支店長に決済に回されます。

各支店長には本店からその支店規模によって融資案件に対し単独決済できる権限が与えられており、このシステムを使うことで融資案件に対する迅速化を図っています。

また支店長決裁に向かない案件、例えば支店長決裁権限を越える融資額案件、担保の不足先、業況不振先、リスケジュール先(業況悪化で返済条件が悪化した先)への融資などは全て本店審査部の決済となります。

そして審査終了後、出た結果について担当者から申込先に連絡を入れ、認可になった案件についてはいよいよ契約書を交わして融資を実行することになります。

銀行の融資判断は基本的にその申込先の事業内容や業況に基づき行いますが、どうしても信用面で不安のある場合、銀行としてはその信用不足をカバーするために、人的担保や物的担保を求めることがあります。

人的担保は別名保証人あるいは連帯保証人と呼ばれています。

債務者の返済が滞ってしまった場合、債務者に代わり返済の責任を負うのが保証人または連帯保証人ですが、このうちより責任が重いのは連帯保証人です。

連帯保証人はその返済に対する責任の重さについては債務者と全く同一で、債務者と同じ責任で保証義務を負うので包括承認ともいいます。

一方、保証人に関しては、銀行と保証契約書を交わす時に債務者に対するその保証の額を決めることになっており、限定承認とも行内では呼んでいます。

保証契約書に書かれた金額以上の保証額を払わなくていいのが保証人です。

昔、銀行は一つの融資案件に対しこの連帯保証人や保証人をできるだけ多く取ることを習わしとしていました。

そのため、融資先が法人だった場合、その代表者を連帯保証人に取る以外に経営者の配偶者やその父母も保証人としていました。

しかしながら現在は、銀行の監督官庁である金融庁と業界団体である全国銀行協会の指導の下に、銀行も過剰に保証人を取ることを抑制する方向にあり、すでに銀行のプロパー融資、信用保証協会融資などでは配偶者を保証人に取っていません。

また企業へ融資する場合、中小企業に対する融資はまだその代表者を連帯保証人に取っている銀行が多いのですが、大企業の場合、その代表者も連帯保証人に取らず、法人のみを債務者とした単独融資としていることが一般化しています。

保証人に関してはこの最近の動向※は重要なので、銀行と融資条件交渉する時には、申込者の側からむやみに保証人を申し出して余分な負担を被らないよう注意して下さい。
※すでに国会では明治以来、久しぶりに本格的な民法改正の動きが出ています。

この中に保証人に関する規定(その融資に直接関係しない第3者は保証人にしない旨)も明確に盛り込まれる予定です。

人的担保と並んで融資を側面からカバーしているのが物的担保です。

物的担保を銀行に差し出すことで申込者は低金利、大きい融資額、長期の返済期間など、色々な融資メリットが受けられる可能性が高くなります。

銀行における物的担保には換金性の高い物件が好まれる傾向があり、昔から土地建物等の不動産や預金、公社債、国債、株券などが使われてきました。

特に土地建物は昔から担保としての人気が高く、銀行が不動産物件を担保に取る場合、一般的に債務者所有の不動産に(根)抵当権設定登記を行って融資の保全を図ります。

また融資は必ず登記申請完了を待って実行するのが原則となっています。

いくら取引先が資金を早く借りたいと銀行を急かしても、銀行は登記が完了しその確認が取れるまでは絶対融資に応じることはありません。

このような点も融資の流れとしては大事な点なのでよく理解しておいて下さい。

無事に融資の審査も通るといよいよ銀行との契約です。

契約手続きで借入人が行うべき大事な点は、契約書に署名・捺印する前にきちんと契約内容に間違いがないか確認することです。

銀行のすることだから間違いはないだろうと勝手に思い込むのは危険です。

銀行員でも当然人間だし、融資案件だけでなく同時に色々な仕事に忙殺されているので時には間違いも起こします。

契約書は銀行と交渉した結果、お互いが合意した内容になっているか、融資の実行前にもう一度再確認することが必ず必要です。

それと近年の融資取引では、契約書は同じ内容のものを2通交わすことになっており※、1通が銀行、1通は融資先が保管することになっています。
※昔は融資先が銀行に契約書を一方的に差し入れする形が一般的でした。

契約で同じ契約書が2通作成され、融資が実行された後で、1通が銀行担当者から融資先に返却されます。

融資先はその契約書の内容をいつでも確認できるよう、少なくとも融資が完済されるまでは手元に保管しておかねばなりません。

もちろん融資が完済すれば、銀行に保管している契約書も不要になるので、済印が押されて融資先に返却されてきます。

融資が実行されると、あとは早ければ翌月から返済が開始されます。

短期資金だと後日の約束した日に一括で返済が必要なので、資金繰りをきちんと管理して返済期日に確実に返済するようにして下さい。

経営者の資金管理が甘く返済期日の延長を申し出るのは、銀行の信用を落とす元なので何度も繰り返さないようにして下さいね。

また長期運転資金や設備資金だと毎月の約定返済が基本なので、決められた日に銀行口座から返済分が引き落としされます。

この場合、融資先として大事な点は、口座振替日に残高不足で引き落としができないような状況を作らないことです。

返済での遅延・延滞は銀行に対する信用を落とす元になります。

当然次の銀行の融資判断にも悪く影響してくるので、期日管理を徹底し良好な返済実績を作って下さい。

これらが銀行融資における申し込みから実行・契約までの一連の流れです。

銀行融資以外に事業性融資を受けられる金融機関はいくつかあります。

これらの金融機関は審査に掛かる時間や必要な書類に多少の違いはありますが、融資の流れについては銀行の手順に準じたものになっているので、銀行融資を理解していれば手続きで迷うことはありません。

公的融資では政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)の融資があります。

日本公庫の融資では事業(創業)計画書をいかに分かりやすく作るかが融資のポイントです。

計画書作成の巧拙が融資を引き出せるカギと言っても過言ではないでしょう。

もし事業者が計画書を作るのが苦手なら、顧問の税理士やコンサルタントなど、専門家のアドバイスを受けて事業計画書を作るのもいいと思います。

銀行や日本公庫以外には事業者ローン会社が融資するビジネスローンがあります。

別名「商工ローン」とも呼ばれています。

あるいは消費者金融が取り扱う個人事業者向けローンというのもあります。

事業者向けのビジネスローンは、銀行に比べて審査の時間が短い、審査の書類が少なくて済むなどのメリットもありますが、銀行より融資金利が割高であるというデメリットもあります。

どのローンを利用するかは事業者の融資に対する考え方や事業の決算内容によって変わってきます。

また銀行にも事業者ローンと呼ばれる、一見、事業者ローン会社や消費者金融が取り扱っているローン商品と同じ名前の融資があります。

しかしこれは当座貸越型のれっきとした銀行の融資です。

当然審査も銀行の審査基準で行われるので、事業者ローン会社や消費者金融のビジネスローンに比べて審査に時間が掛かります。

しかし一旦、借りることができれば、銀行の融資なので金利は安く、安心して利用できます。

銀行で借れる個人ローンは目的ローンです。

その目的によってローンの名前も変わり、融資金額が大きいものから、住宅ローン、ブライダルローン、カーローン、教育ローン、カードローン等に分類できます。

個人ローン審査の基本はほぼ同じで、申込書に書かれた本人の属性(年齢、収入、勤務先、居住年数等)をスコアリングモデルという自動診断ツールに入力し、それに統計学的処理を施して合否を判断します。

そこで以下では、目的ローンの中から住宅ローン及びカードローンを選び、融資の流れの中で申込者としてぜひ注意しておきたい点を詳しく説明します。

⒜住宅ローンと流れの注意点

住宅ローンの場合、銀行は申し込みを受けると、申込者に審査に必要な事項を全て借入申込書に記入してもらいます。

さらに銀行は申込書以外に印鑑証明書や担保関連等、審査に必要な書類を整えると、銀行内部で審査を行わずそのまま書類を系列の信用保証会社に送付します。

つまり信用保証会社は住宅ローンの保証業務以外に保証審査もしていることになります。

またローンの受付は銀行の店舗だけでなく、住宅ローンプラザでも受付しています。

住宅ローンプラザは人の多く集まるメガモール等に設置されていることも多く、ローンプラザは土日・祝日も開いているので、平日は仕事で銀行を利用できない人でも住宅ローン相談で休みに利用できて大変便利です。

住宅ローン審査は主に保証会社で行われますが、この審査のポイントは

等が重点的にチェックされます。

特に問題がなければ保証会社で認可され、その旨銀行経由で申込者本人に結果が通知されます。

保証会社での審査が終わり保証書が発行されるといよいよ住宅ローン契約です。

もちろん融資契約は銀行と交わしますが大事な点が一点あります。

住宅ローンでは融資の担保に融資対象の家屋と土地が使われますが、その抵当権者は銀行でなく信用保証会社がなります。

つまり信用保証会社が住宅ローン実行に当たり、担保物件に抵当権設定登記を行います。

ただし住宅ローンの対象物件が中古物件や建売住宅なら、ローン実行と抵当権設定登記は同時ですが、新築住宅の場合は異なります。

いっぽう新築物件の場合は、まず宅地に抵当権設定登記を行い、数ケ月後建物が完成して本人が所有権保存登記を行うと同時に、追加で建物に抵当権設定登記を行うことになります。

この違いも融資の流れとしては重要なのできちんと理解しておいて下さい。

ところでなぜ保証会社が担保設定するかというと、そうする理由は簡単で、登記物件は住宅ローン利用者が返済不能になった時に債権者が融資を回収する手段のひとつだからです。

債務者が返済できなくなると、住宅ローンの債権者がその物件を任意売却でできるだけ高く売ったり、売れにくい場合は競売にかけてなんとか換金して債権の回収を図ります。

この場合、仮に債務者が返済できなくなっても銀行は特に困りません。

なぜならそのために保証会社があるからです。

保証会社は払えなくなった債務者に代わって銀行に融資残金を返済するので、ローン債権はそのまま保証会社に譲渡されます。

債権譲渡を受けた保証会社としては、交渉しても債務者から返済を受けられない場合、担保物件を換金して回収するのです。

繰り返しますがこれが信用保証会社が物件に直接抵当権設定登記をする理由です。

また住宅ローンを利用して他人所有の中古物件を購入する場合、名義の変更が必要になりますが、このような場合、住宅ローン実行と同時に売却先に購入資金を渡し、同時に名義変更手続きとして所有権移転登記を行い、さらに銀行または保証会社が抵当権設定登記をすることになります。

やや複雑な流れですが、このようなケースも実際あるので、住宅ローンに関する豆知識として覚えておいて下さい。

⒝カードローンと流れでの注意点

最近の銀行カードローンの申し込みでは、ネットを活用する人が多くなっています。

申し込み予定のその銀行のサイトにログインし、借入申込書シートに必要な個人情報を入力します。

審査では事前審査と正式審査ができる金融機関があり、事前審査申込で簡単な項目を入力すると審査の大まかな目安を立てることもできます。

銀行カードローンの正式審査は、殆どがその銀行が行うのでなく、その銀行の系列か提携先の保証会社が行います。

審査ではスコアリングで自動判定すると同時に、保証会社が加盟する信用情報機関に申込者の個人情報を照会して、返済の遅延・延滞情報や自己破産・債務整理などの有無、つまりブラック情報が登録されていないかどうか確認します。

さらに申込書に記載された勤務先に審査担当者が電話を掛けて本人の在籍確認を行います。

在籍確認が取れないと銀行はカードローンを発行できないので、申込者が書類に勤務先の会社の電話番号を書く時は、必ず会社の代表電話番号を記載する必要があります。

またスマホやパソコンを使った最近のカードローンの申し込みでは、銀行と申込者の連絡にメールを使うことが大半です。

メールアドレスを間違って記入すると銀行からの連絡が取れなくて手続きが前に進みません。

アドレスについても間違わずに申込書にきちんと記入することにも注意を払って下さい。

「銀行融資の流れ」をテーマに事業性融資及び個人ローンの流れとその注意点中心に解説してきましたがいかがでしたか。

流れというのは小説で言えばプロット、あるいは設計図、地図でいえば道先案内図です。

それを理解して事を進めれば何事もうまくいきます。

融資の流れを理解することもまた同じです。

流れを理解して、融資の実行という最終目的さえ見失わなければ、ローン利用者も融資における色々と煩雑な手続きにも関わらず、最後は無事に目的地に到着できることでしょう。

そういう意味では融資の流れをきちんと把握することは、事業資金を必要とする経営者あるいは個人ローンを借りたい人には必須の知識といえます。

この記事がそのために少しでも役立つことを私としても大いに期待しています。