会社経営者にとって事業資金の調達は重要な課題のひとつです。

資金ショートは会社の信用を失い経営破綻となるおそれがあるトラブルなので、万全の対策をとっておく必要があります。

資本金が豊富にあったとしても、資産を残した上で手軽に資金を調達できる融資先が確保できていれば事業運営も楽になります。

ビジネスローンは素早く融資を受けることができるので、強力な融資調達先のひとつになリますが、金利が高いということもあり注意すべきことがあります。

このサイトではビジネスローンのメリットや注意すべき点を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

事業資金には設備資金と運転資金がある

事業資金には設備資金と運転資金がありますが、どのような特性がありどのように調達すべきかを解説しましょう。

設備資金は開業資金として調達

事業の内容にもよりますが、事業を開始するためには設備が必要です。

特に製造業では製品を作るための設備がなければ、そもそも事業を開始できないので、開業資金として設備資金を調達します。

規模によっては数千万円という金額にもなるので、融資で資金調達をする場合は長期の借り入れになります。

したがって資金調達先は低金利の公的な金融機関（日本政策金融公庫）や銀行からの借り入れを優先して考えましょう。

運転資金は毎月必要

運転資金はランニングコストとも呼ばれていて事業を運営する上で毎月かかる経費のことです。

具体的には社員・従業員の給与（人件費）、商品の仕入れ資金、事務所・工場の家賃、光熱費、通信費などの経費がありますが、さらに固定費と変動費に分けることができます。

変動費は売上と連動して増減する仕入れ資金などで、固定費は売上に関係なく必要になる人件費や家賃のことです。

固定費は売上が少なくても一定の金額が必要となり毎月支払わなければいけないので、常に緊急の資金ショートに対応できるようにしておく必要があります。

融資先はもちろん低金利が望ましいですが、緊急の場合の対応としては金利が高くても融資先を確保しておきましょう。

高金利でも短期の借り入れであれば金利負担は軽減できます。

事業資金調達先の選び方

設備資金と運転資金との違いがわかったところで、どの事業資金はどこで借り入れするのがベストなのか解説しましょう。

日本政策金融公庫は狩りやすくて低金利

日本政策金融公庫は国の政策を反映する公的な金融機関で、事業資金だけでなく教育資金など個人への貸付も低金利で行なっています。

・国民生活事業
・中小企業事業
・農林水産事業

上記の3つの事業で低金利収支を受けることができます。

日本政策金融公庫のメリットは3つあります。

・低金利
・審査が通りやすい
・コンサルティング機能がある

日本政策金融公庫の最大のメリットはやはり低金利ですが、特に小口融資では他の金融機関と比べても低金利のメリットが大きくなります。

100万円の融資を年2％程度の金利の無担保融資ができる金融機関は他にはありません。

また、日本政策金融公庫は政策によって融資をするため、銀行のように必ず利益を確保しようという意識ではなく、中小企業などを育てようという理念があります。

そのため審査は通りやすく、経営のアドバイスをするコンサルティングでサポートも行なっています。

デメリットとしては融資実行まで1ヶ月近くかかる点と一部の融資を除いて連帯保証人が必要なことです。

しかし、それさえクリアできれば開業資金・運転資金を問わず最初に融資の相談をするべき金融機関です。

銀行融資は担保があると有利

銀行融資は最も一般的な事業資金の借り入れ先ですが、担保提供がないとそれほど低金利ではなく、連帯保証人がいなければ信用保証協会付きの融資となり金利の他に保証料が必要となります。

しかし、担保となるものがあれば低金利で長期に借り入れができるので、設備資金を借りるのには適しています。

担保になるのは不動産、株式難度の債券や預金なのでいずれかの担保を持っていれば、根抵当権や根質権を設定することで、繰り返し借り入れができます。

根抵当権は不動産に極度額（利用枠）を設定してその範囲内で何度でも貸付を受けられます。

根質権は債権に対して設定し同じように繰り返し借り入れできる制度です。

無担保で銀行融資を受ける方法もあります。

・保証協会の保証を取り付けることができれば一定の条件のもと無担保で第三者の保証人も不要
・銀行引受私募債の発行。銀行を対象とした社債を発行することで安定した資金調達ができる。

私募債の発行は純資産1億円以上などの条件があり簡単にはできませんが、中小企業はこれをひとつの目安とすれば資金繰りが楽になり、他行への信用も高まります。

しかし現実的なのは保証協会をつけることですが、保証料がかかることもあり金利負担は多少大きくなります。

ノンバンク系は短期の利用が原則

カードローンは銀行カードローンやノンバンク系カードローンがありますが、銀行カードローンは事業資金が利用対象外で生活資金に資金使途が限られています。

一方ノンバンク系のカードローンの中には事業資金に利用できるビジネスローンがあるので、緊急の短期資金調達先としては最適です。

ノンバンク系のビジネスローンの特長は融資スピードが早いという点に最もメリットがあります。

ビジネスローンは申し込みしてからの審査結果も早いですが、ATMを利用して融資金を引き出すことができるので融資実行も早いのがメリットです。

しかし注意しなければいけないのはやはり金利が高いことです。そのためカードローンを利用するときは短期のつなぎ資金として使うことを徹底しましょう。

ビジネスローンの選び方

カードローンを利用するときには注意点が多いのでカードローンを申込む前の注意点について解説しましょう。

金利は最も高い金利で比較

ビジネスローンの金利は上限金利から最低金利までの幅が大きいことが多いので、なるべく上限金利が低いカードローンを選びましょう。

カードローンを作ったばかりの場合実績がないので、上限金利が適用されることが多くなります。

そのため最低金利がいくら低くでも適用されなければ絵に描いた餅になってしまいます。

ビジネスローンを利用し続けていると実績がついて増枠され金利が低くなる可能性があるので、最初は上限金利がなるべく低いカードローンを選択するのが正しい選び方です。

おすすめのカードローンとしては「オリックスVIPローンカード」があります。

実質年率の上限は16.8％で、最低金利は3％。付帯サービスとしてオリックスグループの施設利用が優待割引となります。

資金使途が事業性資金かどうかを確認

カードローンは基本的に資金使途が自由のフリーローンですが、事業資金の利用は除外されているものがあります。

特に銀行系カードローンは事業資金には利用することができません。

消費者金融系カードローンでも種類によっては事業性資金には使えないので、申し込み前によく確認しましょう。

大手消費者金融会社のプロミスが発行する「自営者カードローン」は対象が自営業者に限定されていますが、事業費・生計費ともに利用ができるので便利です。

利用限度額は事業の規模に応じて選ぶ

ビジネスローンの利用枠は金利と反比例して大きくなります。つまり低金利ほど利用限度額も大きくなるしくみです。

利用限度額が大きいほど資金調達には便利ですが、カードローンに頼ってリボ払いを利用すると低金利でも金利負担は大きくなります。

そのため自分の利用限度額は事業の規模に合わせて1回で支払える利用額の範囲内にとどめておきましょう。

ビジネスパートナーの「スモールビジネスローン」は50万円～500万円と小規模事業主向けの手頃な利用枠です。

ビジネクストのカードローンは法人・個人事業主でも作ることができ1,000万円までの幅広いニーズに対応しています。

まとめ

事業資金を融資だけに頼るのは危険ですが、自己資金をすべて使い切ってしまうのはもっとリスクが高くなります。

事業資金の種類に合わせて適切な金融商品や借り入れ先を選んで、融資を上手に活用することが、安定した事業経営につながります。

ある程度現金を手元に残すためには低金利の融資を中心に活用して、高金利のカードローンは万一のために作っておくようにしましょう。

ビジネスローンを持っていても必ず使わなくてはいけないということではないので、もしもの時の安心材料として1枚は持っておくことをおすすめします。